「Tカード情報令状なく捜査に提供」の件 - andalusiaのブログ
共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２ （省略） ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基
全日本飲食店協会、電話番号でドタキャン歴を照合するシステムを無料提供 | マイナビニュース
個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ
盲導犬 「絶対に許せない！」に要注意！（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 埼玉県で2014年07月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されけがをしていたことが2014年08月27日、県警などへの取材で分かった。訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ、犯行場所は未特定。インターネット上で「許せない」との声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。 出典:ほえずに我慢…盲導犬、刺されけが ネット反響「許せない」 吠えないように訓練されている盲導犬を、全盲の方のいるそばで熾烈な犯行に及んだ犯人に対して、このニュースを聞いた時になんともいえない嫌悪が走った。そして、ネット上でも、盲導犬を傷つけた犯人に対して「絶対に許せない！」という感情が走っていた。 拡散希望！絶対に許せない！に要注意！フェイスブックにも同様に、 というシェアのエントリが流れてきた。数千人のいいね！と数千回のシェアがされている。まさに人気
予備校の「合格体験記」はSNS時代にはすごく危険
そろそろ本気で警告しとこうかな、と思う。 あ、タイトルで「合格体験記」に限定しているのは、 自分がそれを活用したってだけで メディアで本名を出すこと全般に言えると思う。 きっかけは予備校の電車広告電車に乗っていると予備校の広告ってけっこうあるよな？ 受験が終わってから今ごろの時期ぐらいが多いと思う。 一年前の四月ごろそれをボォーっと見ていて、思ったんだ。 それはある学生の合格体験記を載せたものだった。 「あれ？ こいつってフェイスブックで検索したら出てくるんじゃね？」 ふと思ってその場で実行してみるとこれがヒット。 ご丁寧にも「○○大学在学中」とプロフィールにあってそれも一致。 ふ～んと興味本位で何人かやってみると、ほぼヒット。 これの発見に俺の頭がピコーンと悪いこと考えた。 おっ、これで女子大生とお近づきになれるんじゃね？ 「合格体験記」は個人情報の塊さっそく「合格体験記」でググってみる
「きょう誕生日の人RT」「#ペットの名前」に反応してはいけない理由
ソーシャルネットワークサービスを使う人が増えてきました。自らの手で公開している個人情報を組み合わせることで、予想外のことまで分かってしまいます。 著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 先日、「はてな匿名ダイアリー」に掲載されたエントリーが話題になりました（参照リンク）。予備校が広告として電車内に張り出している「大学合格体験記」を見て、そこに登場している女性の「本名」をソーシャルネットワークサービス（SNS）で検索。出身地や出身校とあわせて本人を特定し、たくみに近づいたというものでした。匿名の書き込みですし、
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
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