マイナンバーカード作成時に氏名の常用漢字「樹」が代替文字になる問題
重い腰を上げマイナンバーカードを作成しようと申請したところ、気になることが発生しました。 代替文字とはなんでしょうか。 署名用電子証明書は、コンピュータで使用されるものであるため、氏名、住所は、文字化けせずにコンピュータで表示されるものとする必要があります。このため署名用電子証明書で利用可能な文字は、JIS（日本工業規格）の漢字の規格の内、日常的に使用頻度の高い常用漢字と人名用漢字を含むJIS第一水準、第二水準（JISX0208）と補助漢字（JISX0212）の範囲としています。 住民基本台帳の氏名または住所が電子証明書に記載するコード取扱範囲外の場合は、コンピュータでの表示に類似の字形を指定し、代替文字として登録します。（公的個人認証サービスポータルサイトより） 平たく言えば、「パソコンで普通に打てない名前は置き換えるよ」という意味です。 名字が旧字体で変換しても出てこない人も多いでしょ
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック｜デジタル庁
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、継続的に「ウェブアクセシビリティ」の向上に取り組んでいます。この度、ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ウェブアクセシビリティの考え方、取り組み方のポイントを解説する、ゼロから学ぶ初心者向けのガイドブックを公開します。 優しいサービスのつくり手になる一助として、ぜひご活用ください。 公開の背景ウェブアクセシビリティの向上に取り組むには、非常に専門的な複数の規格とガイドラインをそれぞれ確認する必要があります。そのため、適切なやり方がわからないままに、現在は間違っている対応の踏襲、不要・過剰な対応、不適切な対応をしてしまうことがあります。ウェブサイトだけではなく、申請・手続等のデジタルサービスの重要性が増す中で、最新の技術動向を踏まえた、初心者が学習できる行政機関向けの研修資料が不足していま
自治体サイト受注めぐり他社を妨害か 2社に立ち入り 公取委：朝日新聞デジタル
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たしかに世田谷区は新型コロナ感染者数が最多かもしれないが、それだけで区長が最悪という評価は間違っている - 法華狼の日記
維新の会で区議の稗島進氏と参議員の音喜多駿氏が、世田谷区のPCR検査拡充政策をコストのわりに効果がないかのように批判していた。 5億円以上の税金を使い、発見できた陽性者はわずか27名（！）。世田谷区長の思いつきPCR検査拡充がいかに刹那的で無惨だったか維新・ひえしま区議（行革110番会派）の質疑で明らかに。環境整備もないむやみな検査拡充が招く帰結は明らかであり、国や他の自治体もこのような失政を真似てはなりません。 https://t.co/GhihE3T9lL— 音喜多 駿💉💉（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) 2021年9月18日 5億円以上の税金を使い、発見できた陽性者はわずか27名（！）。世田谷区長の思いつきPCR検査拡充がいかに刹那的で無惨だったか維新・ひえしま区議（行革110番会派）の質疑で明らかに。環境整備もないむやみな検査拡充が招く帰結は明らかであり、国
「ほんとうに いま たべたいです」入管収容中に死亡、女性が残した言葉 1カ月経っても死因不明
ビザが切れるなどして不法滞在となった外国人を収容する「入管」。先月、名古屋入管の施設内で１人のスリランカ人女性が死亡しました。体調の不良を訴えていたという女性。施設の内部でいったい何があったのか。遺族らは真相究明を求めています。 「12．5kgぐらい やせています。ほんとうに いま たべたいです」 つづられた悲痛な言葉の数々。 これは先月、名古屋入管に収容中に死亡したスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさん(33)が、支援者にあてた手紙です。 今年1月、一時的に収容を解く仮放免を求めた申請理由書の写しには「病院に行って点滴を打ちたいですが、入管は連れて行ってくれません」と書かれていました。 関係者によりますと、ウィシュマさんは2017年に来日し、日本語学校で学んでいましたが、家族からの仕送りが止まったことで学費が払えなくなり退学。在留資格も失い、去年8月、不法
日本電波行政最大の「怠慢」。SoftBankのiPhone用SIMをAndroidで無理やり使う、驚きの「特殊事情」 - すまほん!!
大手三社は長らくオンラインショップで、機種購入を伴わないSIM単体契約はできませんでしたが、最近はひっそりとできるようになっています。 筆者はiPhoneも使うものの、主にAndroid端末を使うことが多いのですが、今回あえてiPhoneで契約しています。それはなぜなのか？良い機会なので、そのワケを説明します。 驚くべきSoftBank SIMの仕様 口だけの「分離」、差し替え困難な仕様を看過する監督官庁 SoftBankは機種ごとにSIMカードを細分化という、にわかに信じがたい、極めて使い勝手の悪い仕様。つまりiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えません。 ではiPhoneからAndroidにSIMを差し替えたり、その逆をしたりする場合はどうなるのか？前述の通りiPhoneとAndroidはSIMカードが
ＤＸがめざすもの
2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで
学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） @gendai_biz
過去にもあった任命拒否事件 政府が日本学術会議の会員候補者の任命を拒否した問題が波紋を広げている。私自身は学術会議とほとんど縁がなく、何か照会を受けたら答える程度の関係でしかない。しかし、日本の科学技術史を研究している私にとって、学術会議は戦後日本の研究インフラの形成に非常に重要な役割を果たした存在として重要である。 私が今回の任命拒否の件を知ったとき、まず思い出したのは1949年、学術会議創設時の任命拒否の問題である。学術会議そのものではなく、科学技術行政協議会（STAC）での話だ。 STACとは科学技術の成果を政策に反映させるための行政委員会で、学術会議と政府の間の調整機関であり、占領期はGHQが後ろ盾になっていたためそれなりに力もあった。内閣総理大臣が委員長を務め、官吏と学識経験者から委員を任命する。うち半数は学識経験者とされ、任命の際には「日本学術会議の推薦を尊重しなければならない
サイボウズ青野社長のマイナンバーカード批判に指摘する
元記事はこれです https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0 ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？ 身分証明だけなら運転免許証で良いが（健康保険証は顔写真が無い）、誰でも取得出来る顔写真付き身分証明書は必要（追記） マイナンバーカードのICチップによる身分証明と正しいマイナンバーの検証が同時に確認できるのが肝 ・カードに書かれたマイナンバーが漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの？みんなで便利に使うための番号じゃないの？ ここは政府の雑な説明がほぼ悪いのだが、青野社長レベルで「漏れるとまずいらしい」という認識なのか… 「みんなで便利に使うための番号じゃないの？」その議論もあったがマイナンバー法で目的外利用が厳しく制限された。アメリカでのSocial
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
香川ゲーム条例、パブコメ原本（約4000ページ）を公開します
4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 | 慶應塾生新聞オンライン
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 | NHKニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
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位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 - 日本経済新聞
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