おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国
財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？
純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD
孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
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