ピケティ解説「黄色いベスト」：ルモンド紙2018年12月8日朝刊 : おしゃべりな毎日
政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな
40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
緊縮20年が作った新・日本の階級社会 - 経済を良くするって、どうすれば
1997年の大規模な緊縮財政で、日本はデフレに転落し、景気が上向くと緊縮で芽を摘む繰り返しで20年が経過した。就職氷河期となり、ワーキンクプアのまま取り残され、結婚ができなかったり、子供の貧困を起こしたりして、アンダークラスは再生産されるように至り、格差社会は、階級社会へと固着する。かつての成長最優先の所得倍増路線が平等化を進めたのに対し、今の財政再建至上の緊縮が階級を形成した。実はシンプルな話でしかない。 ……… 橋本健二先生の『新・日本の階級社会』は、アンダークラスという名の非正規にしか就けない新たな最下層階級が日本に形成された実態を記すものだ。アンダークラスは、929万人で就業人口の15%ほど、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38.7%、女性では48.5%にも上る。男性の有配偶者はわずか25.7%、女性の離死別者は50歳代には80.0%にもなる。むろん、生活や仕事への満
底辺への競争をもたらしたもの - 経済を良くするって、どうすれば
山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用
普通の人の貯金はどれくらいあるのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです 『誰か間違えて100万円くらい振り込んでくれてねえかなー』と思いながら預金口座を眺めていますが、一向にその気配はありません。がっかりです。 日々、減ったり減ったりしていく銀行残高を眺めていると、みんなだいたいどれくらい持ってんのよこれ、と思いまして、色々と調べてみましたのでまとめておきます。 平均的な貯蓄高について まずはざっくり、世帯別の貯蓄高についてみておきましょう。 (出典:家計調査報告（貯蓄・負債編）平成28（2016）） 同調査結果上の貯蓄高には、株や生命保険の残高なども含まれます。貯蓄高を平均計算をすると、超富裕層が計算結果を引き上げてしまうため、中央値などを用いたほうが、『普通の結果』になりやすい傾向にあります。 また家計に関する調査は、個人単位で行うものと世帯単位で行うものがあります、今回のデータについては、世帯単位のデータであり、夫婦共働きで
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実
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25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?
本日のメルマガですが １ 今後のメールビジネスの可能性 ２ プライペートと仕事のSNS活用法 ３ サイト運営で最も意識すべきこととは ４ リクルート時代の残業時間 ５ 素材サイト運営での収益拡大のために ６ ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
2013年バカ売れした商品 2014年間違いなくヒットする商品（週刊現代） @gendai_biz
株価の上昇や五輪招致決定で、市場にも活況の兆しが見えつつある2013年。今年ヒットした商品はいかにして消費者の心をとらえたのか。また、一足早く来年ヒットする商品を徹底予測する—。 コンビニが面白い 「年間販売総量7億杯超」—。'13年、爆発的に売れた飲料がある。何かお分かりだろうか。 1杯100円台の価格が受けて、いま愛好者が激増しているこの商品は、コンビニコーヒーだ。特に1月からセブン-イレブン・ジャパンが本格展開した「セブンカフェ」では、今年度の販売見込みは実に約4億5000万杯、売上高は一杯100円で計算してざっと450億円。冒頭の7億杯というのは、同社を含めたコンビニ大手5社(ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ)の今年の販売見込み総量だ。 「コンビニコーヒーの効果でこのまま行けばコーヒーの国内消費量は過去最高となる可能性が高い。業界に地殻変動をもたらした商
フリー、シェアの次に何がくるのか？
昨年１１月にジェフ・ジャービスの『パブリック』を刊行し、３年前からの『フリー』『シェア』と続いた緩やかなシリーズもめでたく完結（？）したわけですが、時を同じくして、この３冊の監修・解説をしていただいたこばへんこと小林弘人さんの新刊『メディア化する企業はなぜ強いのか？』（サブタイトルは「フリー、シェア、ソーシャルで利益をあげる新常識」）や、糸井重里氏が監修をした話題の『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（帯のキャッチは「フリーでシェアでラヴ＆ピースな、21世紀のビジネスモデル」）、さらに「Free論者」として活動する岡田斗司夫氏の『なんでコンテンツにカネを払うのさ？』や翻訳書で『ぼくはお金を使わずに生きることにした』といった刺激的なタイトルなどが出揃い、いわゆるフリー、シェアという流れも深化しつつあるように感じます。そこで、僕なりに、その次に来るものを整理してみようと思います。 上
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
どんだけマッチョじゃないと起業できないんだ、日本は。 - My Life After MIT Sloan
人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
自殺対策支援NPOライフリンクのイベントへの出席報告、ならびに政権交代への所感 - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 自殺対策支援NPOライフリンクのイベントへの出席報告、ならびに政権交代への所感 « 仕事を楽しむためのwebマガジン、B-plusで、インタビューに応じました。 | マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 » 数あるNPOの中で突出して有効な活動を行ない、活動開始から３年で自殺対策基本法の成立にまでこぎ着けた、ライフリンクの清水康之代表。 僕が最も尊敬する人物の一人です。 ライフリンクが主催する東京ビッグサイトの国際会議場・大会議室で８００人以上集めるイベントに、今年もまた出席させていただきました。 声がかかるたびに、こうした仕事で声がかかるような状態が早くなくなればいいな、と願わざるを得ません。 だから、ここで告知することも躊躇していたのですが、清水康之氏をサポートするために、ここに報告させていただきます。 概要はNHKの当
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1万円札、7年後をメドに廃止？政府内でも検討開始か - ライブドアニュース
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