スマホの転売ヤーを「望ましいものではない」と総務省 携帯キャリアと対策検討
総務省は6月7日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の中で、携帯キャリア業界における“転売ヤー”問題の現状と対策方針を公開した。転売の横行で、真の利用者が端末を購入できない、販売員の心理的負担になっているといった問題が発生しているという。 総務省は転売ヤーを、安売りなどの際に端末を購入し、転売により利益を得ることを半ば業として行うものと定義。転売ヤーがのさばることで、本当に利用したいユーザーの元に端末が届かない、転売ヤーに売らざるを得ない販売員の心理的負担になっている、転売による利益が反社会的活動に利用される恐れがある、MVNO事業者が値引きの踏み台にされている――といった問題があるとしている。 携帯キャリア業界では現状、値引き端末の販売を1人につき1台に限定する、一定期間後に端末を返却することを前提として値引きする、購入履歴を確認して同一人物への値引きを適用しない仕組みなどを導入し
池袋暴走事故 遺族も苦悩 量刑下げた「SNSでの過激な社会的制裁」
池袋暴走事故を巡っては、実刑判決を受けた男に対し、SNSなどで苛烈な批判が渦巻いた。判決では、この状況が「過度な社会的制裁」とされ、量刑が減軽される理由の一つとなり、専門家は、過剰な正義感からくる私的制裁が行われやすくなっている危険性を指摘する。 東京・池袋で2019年、乗用車が暴走し母子2人が亡くなった事故では、実刑判決を受けた男に対し、会員制交流サイト（SNS）などで苛烈な批判が渦巻いた。判決では、こうした状況が「過度な社会的制裁」とされ、量刑が減軽される理由の一つとなり、遺族は「事故の教訓を伝える妨げになってしまった」と苦悩を打ち明けた。専門家は、SNSにより過剰な正義感からくる「私的制裁」が行われやすくなっている危険性を指摘する。 量刑減軽の理由に 《上級国民爺さん》 《消えろ》 自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われて禁錮5年の実刑判決を受け、今月収監された旧通産省工業技
遠隔操作アバターを人材派遣 パソナ、ベンチャーと協業
パソナグループが、遠隔地から自らの分身のようにCGやロボットを動かす「アバター」技術を生かした新たなサービスを始める。11月中に兵庫・淡路島に人材育成・教育施設を開設。年内には接客販売を行うアバターを「人材派遣」する。 人材派遣大手「パソナグループ」は20日、大阪大発のベンチャー企業「AVITA」と共同で、遠隔地から自らの分身のようにコンピュータグラフィックス（CG）やロボットを動かす「アバター」技術を生かした新たなサービスを始めると発表した。11月中に兵庫・淡路島に人材育成・教育施設を開設。年内には接客販売を行うアバターを「人材派遣」する。今後、1人で複数のアバターを操作する仕組みも整える予定で、アバターによる就業が年齢や勤務地などの制約を受けないことから、両社は「少子高齢化に向け、新たな雇用創出につながる」と話している。 パソナ、AVITA両社が協業するのは「アバター人材雇用創出プロジ
ホンダの新型車、ナビに直接「Googleマップ」表示へ スマホ不要に
本田技研工業（ホンダ）は9月24日、米Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力すると発表した。新型車の車載カーナビに「Googleマップ」「Googleアシスタント」などを直接組み込むため、スマートフォンなしでGoogleサービスが使えるようになる。 対応する新型車は2022年後半から北米で販売し、順次、世界展開していく。 Googleは、車とスマホを接続し、車載カーナビからGoogleマップなどを使えるAndroidアプリ「Android Auto」をリリースしており、ホンダ車でも2016年から採用しているが、今回の協業では、スマホ不要でGoogleのサービスを使えるようになる。 カーナビにGoogleマップを表示し、パーソナライズされたマップを使える他、Googleアシスタントに話しかけることで、ナビや到着予定時刻などを確認したり、エアコン操作やメッセージ送信が可能だ。 アプリ
Google検索の“勝手にタイトルを変える仕様”に波紋 消費者庁などの注意喚起ページが逆の詐欺タイトルに
「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET！ - 消費者庁」──今、これにヒットするようなキーワードをGoogleで検索すると、このような検索結果が表示されるようになっている。
VTuberの中の人が入れ替わったらどうする？ 中国の愛好家はこう考える
インタビュー対象の視聴者は、少なくとも1年間、週に1回はVTuberのライブストリームを見ている21人を選抜した。全員中国人で男性と学生が多く、10代から20代と若いのが特徴だ。募集は、主に中国のファンサイトであるNGA（National Geography of Azeroth）のVTuberディスカッションボードで行った。 インタビューは2019年11月と12月、2020年3月と4月に1回約60分、ビデオまたは音声通話で実施。インタビュー内容には、VTuberのコンテンツを視聴する動機、どのようなタイプのコンテンツを視聴し、どのように楽しんだのか、VTuberや他の視聴者とどのように交流したのかなどの質問が含まれている。 その中で特に印象に残った分析結果が以下のようなものだ。 VTuberと実在の人物ストリーマーの違い 最初にいえるのは、ゲームやアニメ、漫画などのバーチャルな世界のマイ
労働時間の常識を捨てて自由になる 「土日は休み」 ではない生活
今みなさんの周りを見渡してみると、土日でも開いている店舗は結構あるんじゃないだろうか。コンビニやドラッグストア、ショッピングモールはもともと365日営業だし、スーパーやデパートも休みなしで営業するところは多い。 これは土日休みの人、あるいは学生など、利用する側にとっては非常に便利なシステムだ。しかしそのシステムを動かす側は、土日が休みではないということでもある。 妻がイオンモールの某店舗にパートとして働くことになったのだが、土日どちらか出勤できるかが採用の決め手になるようだった。子どもがいれば学校は土日休みだが、それは保護者も土日が休みであることが前提になっている。だがサービス業が多い当地においては、正社員でも土日のどちらかが出勤という人は少なくない。 それが主婦のパートとなると、大抵は土日どちらか出勤を求められる。もちろん強制はできないので、土日に出られないのであれば採用は見送る、という
大企業はテレワーク徹底も中小は困難 目標達成、高いハードル - ITmedia NEWS
4都府県対象の緊急事態宣言発令後最初の平日の26日、多くの企業が在宅勤務の徹底や出張の停止など働き方に関する新たな対応を始めた。菅義偉首相は「出勤者7割減」を企業に要請しているが、実現へのハードルは高い。 4都府県対象の緊急事態宣言発令後最初の平日の26日、多くの企業が在宅勤務の徹底や出張の停止など働き方に関する新たな対応を始めた。ただ、都心の出勤風景は宣言前とあまり変化が見られなかった。菅義偉首相は「出勤者7割減」を企業に要請しているが、すでに大企業では在宅勤務はある程度浸透している。目標達成のためには中小企業による出勤者削減が不可欠だが「限界」を訴える声も上がっており、実現へのハードルは高い。 「2020年の1回目の緊急事態宣言では目標数値は示さなかった。だが今回は、出勤者数の7割削減を全社員に通達した」。三菱商事の広報担当者は、在宅勤務やテレワーク強化をこう説明する。ただ、部署ごとに
「東京～新大阪」新幹線乗り放題＋ホテル6泊7日で9万円～ JR東海のワーケーションプラン
6泊7日、13泊14日、20泊21日のプランを用意。1人1室または2人1室利用限定だ。 新幹線は、東京駅～新大阪駅「のぞみ」「ひかり」「こだま」の普通車指定席（指定席プラン）またはグリーン車(グリーン席プラン）が乗り放題になる。 ホテルは、「JR東海ホテルズ」「東急ホテルズ」「プリンスホテル＆リゾーツ」「都ホテル＆リゾーツ」のうち1つを選び、そのグループの指定ホテルならどこでも宿泊できる。 代金は、1人1室利用で6泊7日が9万円から、13泊14日が16万5000円から、20泊21日が23万円から。2人1室ならさらに安くなる。特設サイトで、出発の7日前まで予約を受け付ける。 【訂正：2021年4月27日午後5時：初出時、記事内の最低価格の表記に誤りがあったため、修正しました。】 関連記事 JR東海、従業員を一時帰休 コロナで経営厳しく JR東海は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで経営環
ローソンストア100、「Uber Eats」で食材デリバリー 8月末までに100店舗で
コンビニ「ローソンストア100」を運営するローソンストア100（東京都品川区）は4月26日、フードデリバリー「Uber Eats」を活用して、生鮮食品などを配送するサービスを始めると発表した。まずは5月10日までに、関東や中部地方の43店舗で提供。8月末には100店舗まで拡大する。 野菜や精肉などの生鮮食品、調味料、酒類、乾電池といった日用品など約200品目を販売する。ユーザーは料理を注文するときと同様、Uber Eatsのスマートフォンアプリから商品を購入できる。 ローソンストア100は3月時点で全国に675店舗を展開している。2020年12月に渋谷店など一部の店舗でUber Eatsを活用した配送サービスを試験導入したところ、既存サービスとの親和性が高いと判断できたことから、規模の拡大を決めたという。 関連記事 エディオン、Uber Eatsで家電のデリバリー 国内初 エディオンが、フ
テレワーカーの方が出社している人より残業時間が長い パーソル調査
オフィスなどに出社している従業員より、テレワーカーの方が1カ月の残業時間が長い――パーソル総合研究所は4月19日、こんな調査結果を発表した。全体の平均残業時間は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて月間で2.8時間減少。しかし、テレワーカーと出社している人に分けると、コロナ禍の前後にかかわらず、テレワーカーは出社している人に比べて2時間以上長く残業していることが分かったという。 平均の残業時間はコロナ禍前が17.0時間、コロナ禍で14.2時間と、2.8時間短くなった。このうち出社している従業員の残業時間は、コロナ禍前が15.7時間、コロナ禍で13.1時間と2.6時間短縮。テレワーカーの残業時間は18.3時間から15.3時間に短くなっており、どの場合でもテレワーカーの方が残業時間が長い傾向にあった。 一方、テレワーカーのうち、残業をしていない人の割合はコロナ禍前が19.6％、コロナ禍で2
厚労省、COCOA不具合の検証結果を公表 業者任せ、多重下請けなどの課題が浮き彫りに
接触確認アプリ「COCOA」で新型コロナの陽性者との接触がユーザーに通知されない不具合が見つかった問題で、厚生労働省は4月16日、検証結果を公表した。アプリの保守管理を巡り「適切にテストが行われなかった」「業者任せにしていた」などの課題が浮き彫りになった。 厚労省は検証に当たり、職員や開発事業者など関係者にヒアリング。不具合が見逃された原因は「テスト環境が早期に整備されず、適切なテストが実施できなかった」と結論付けた。背景には厚労省側にアプリ開発に関する知識や経験を持った専門人材が不足していた点や、新型コロナ対応で人員体制が十分ではなかった点があるという。報告書は「発注者としてプロジェクト全体を適切に管理できていなかった」とした。 不具合は2月3日にAndroid版アプリで発覚。その後、iOS版アプリでも初期化されてしまう不具合が見つかった。これらを受け、厚労省は修正版を配布した上で、内閣
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
餃子の王将、コロナ禍で店外売り上げが急増 「自社配達」か「ウーバー」か問題を考える
売上高は605億1100万円（対前年比マイナス5.3％）、営業利益は46億2400万円（同マイナス22.7％）。コロナの影響で4～12月の累計では減収減益となっています。しかし、同社の業績を細かく分析していくと、20年10月には前年同月を上回る過去最高の売り上げを更新。10～12月においては増収増益（前年同期比）を達成しています。 多くの外食企業が大幅な赤字決算に苦しんでいる一方、コロナ禍の9カ月間で46億円もの営業利益を達成した「餃子の王将」。次項では、その取り組み内容を詳しく見ていきます。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 スシローとくら寿司 「価格帯」と「
Clubhouseはラジオ業界の“黒船”か 番組制作の現場の視点は
“音声版Twitter”と呼ばれ、1月下旬から話題となったClubhouse。トーク履歴が残らないため、著名な芸能人や起業家と気軽に交流できたり、普段は聞けないオフレコトークが聞けたりするとして、日本でもユーザー数が増加した。 最近は一時の盛り上がりが落ち着きつつあるものの、Clubhouseをきっかけに音声コンテンツが注目を浴びたことについて、Clubhouseが登場するはるか前から音声分野で番組コンテンツを発信してきたラジオ業界はどう見ているのか。Podcastなどデジタルツールを活用したコンテンツの経験が豊富な、TBSラジオの担当者2人に話を聞いた。 「音声メディアとして新しい」「かなりラジオに近い」 「招待制と聞き、mixiを思い出した。ルームを探してのぞく楽しみがあり、音声メディアとして新しい感覚だった」。Clubhouseの印象をそう語るのはTBSラジオの福井康平さん。入社後、
ホリエモンが「修業は、まぎれもなく時間の浪費だ」と主張する真意
あまたの事業を成功させてきた起業家、ホリエモンこと堀江貴文。時代の寵児（ちょうじ）といわれ、ITビジネスや宇宙事業など、それまでの常識を覆す手法で自らの構想や事業を実現してきた。ただ、初めからその背景に莫大な資金や、特殊な才能があったわけではない。 堀江自身が好きなことに没頭してきた結果、ビジネスが生まれていったのだ。 起業家・堀江のメッセージは、いたってシンプルだ。 あえてレールから外れよ。 3歳児の気持ちで、のめり込め。 常識とか世間体なんか、ぜんぶ無視だ！ 近刊『非常識に生きる』（小学館集英社プロダクション）では「自分の人生を取り戻す」ための、41の行動スキルを指南している。書籍の内容から、堀江が考える「経営者に必要な能力」について語ってもらった。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発
Twitter、YouTube動画をタイムライン上で再生する機能をiOSでテスト中 日本でも
YouTubeは現在、動画の一部を最長60秒の「クリップ」にしてTwitterを含む各種SNSに投稿する機能をα版として提供している。 Twitterは最近、クリエイターを支援する取り組みを多数発表している。2月にはファンからクリエイターなどに月額制で支援できるようにする「SUPER FOLLOWS」を発表。今月は、画像のツイートの自動トリミングをしないテストと４K画像アップロードのテストも実施すると発表した。 関連記事 Twitter、添付画像のタイムラインでのトリミングなし表示と4K表示のテスト開始 Twitterが、タイムライン上の画像をMLでトリミングせずに表示するテストと、画像を4K画質でアップロードするテストを開始した。 YouTube動画から5～60秒抜き出してSNSで共有できる「クリップ」のα版登場 YouTubeが、動画の一部を切り取ってTwitterやメールで共有する機
2日間で1億円──投げ銭“スパチャ”の流行は日本特有？ YouTube幹部に直撃インタビュー
YouTubeの投げ銭機能「スーパーチャット」（スパチャ）に注目が集まっている。日本のバーチャルYouTuber（VTuber）や、コロナ禍で音楽イベントの開催を余儀なくされたアーティストなどが、この仕組みを利用してファンから多額のスパチャを集めている。 YouTubeのさまざまなデータを収集・公開している「Playboard」が発表した年間ランキングによると、2020年に最もスパチャを受けたのは桐生ココさんで、総額は約1億6000万円だった。桐生さんを含めた上位3位は1億円以上のスパチャを受けており、いずれも日本勢が独占。トップ10にもVTuberを中心に9人がランクインとなるなど、日本勢が席巻している。 コロナ禍で各イベントがオンライン開催へ移行する中、音楽アーティストの収益確保の手段にもYouTubeが活用された。ニコニコ動画やYouTubeで活動する4人組のゲーム実況&音楽制作ユニ
「楽天モバイルの通話アプリが使えない」 福井のケーブルテレビ局が技術サポートを求め異例の発表
「楽天モバイルの関係者の方へ 弊社はこの問題を放置することを適切と考えておらず、貴社からの連絡を歓迎致します」――インターネット回線サービスを提供する福井ケーブルテレビ（FCTV、福井県福井市）とさかいケーブルテレビ（福井県坂井市）が3月5日にそんな異例のプレスリリースを出した。 内容は、FCTVが提供する家庭用のインターネット回線サービスによるWi-Fi環境で楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」を利用すると、通話に支障が出るというものだ。相手の声は聞こえるが自分の声が届かない「片通話」の症状や、発着信が出来ないトラブルが発生しているという。 FCTVには同様の相談が複数件寄せられており、中には激怒して連絡してくる利用者もいる。そうしたことから、FCTVが楽天側に技術的なアドバイスを求めると、楽天モバイル側から「そのような対応はできない」という返事があったという。 そこで同
日本の賃金、低すぎる？ 国際比較と春闘の推移から考える“豊かな日本の残像”
1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で
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