国立競技場（東京・新宿）を巡り、政府は東京五輪・パラリンピックの終了後に球技専用へと改修する計画を見送る方針を固めた。撤去予定だったトラックを残し、イベントを開催しやすくして活用方法の幅を広げる。日本陸上競技連盟が立候補している2025年の陸上世界選手権の誘致にもつなげる。政府は国立競技場の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を採用する。11月にも売却先の候補となる民間事業者へ運営方針
国立競技場、球技専用を撤回 イベントなど活用しやすく 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
国立競技場（東京・新宿）を巡り、政府は東京五輪・パラリンピックの終了後に球技専用へと改修する計画を見送る方針を固めた。撤去予定だったトラックを残し、イベントを開催しやすくして活用方法の幅を広げる。日本陸上競技連盟が立候補している2025年の陸上世界選手権の誘致にもつなげる。政府は国立競技場の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を採用する。11月にも売却先の候補となる民間事業者へ運営方針
「まん延防止」延長、7日夕協議 酒類制限の強化策検討 - 日本経済新聞
菅義偉首相は7日夕、11日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の扱いについて関係閣僚と協議する。感染が再拡大する東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県を中心に延長を調整する。飲食店で午後7時まで認める酒類提供の制限を強める方策も検討する。首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相ら関係閣僚と重点措置の延長の是非を話し合う。延長する場合は8日に専門家で構成する
ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与 IOCと合意 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
この1年、何をしていたのか 医療敗戦くい止めよ 編集委員 大林尚 - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
JR東海、最終赤字2340億円に拡大 新幹線利用減で - 日本経済新聞
JR東海は22日、2021年3月期の連結最終損益が2340億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になりそうだと発表した。1987年の民営化後初めてとなる最終赤字幅は、従来予想より420億円広がる。新型コロナウイルス禍で主力の東海道新幹線の利用が低迷し、運輸収入が想定をさらに下回る。売上高は前期比57%減の7930億円、営業損益は2440億円の赤字（前期は6561億円の黒字）を見込む。それぞれ従
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
休業・時短に財政支援 特措法に明記、罰則も検討 政府・与党 来年通常国会で - 日本経済新聞
政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や休業をした店舗への支援措置を法律に明記する方針だ。要請・指示に応じない場合は罰金などを科すことも検討する。いまは財政支援も罰則も法律にはない。法制化することで地方自治体の店舗への要請に強力な裏付けを与える狙いだ。政府の分科会で近く議論を始める。来年1月18日に召集し、6月に会期末となる通常国会に新型インフルエンザ対策特別措置法
資産価値より命守って 世田谷区が水害を検証 - 日本経済新聞
2019年10月の台風19号では、東京都内でも下水道に集まった水があふれ出す内水氾濫や河川からの越水が起こり、多くの被害が発生した。都の集計によると、世田谷区の床上浸水は372件で全体の5割弱を占めた。世田谷区は7月、被害の検証結果と区の取り組みを伝える住民説明会を開催し、水害発生を再現するシミュレーション動画を公開。静止画のハザードマップからは分からない洪水発生の過程が明らかになった。2019年10月12日午前 台風19号が関東地方に接近午後1:00 平時は2メートル程度の多摩川の水位が氾濫注意水位の6メートルを超える2:45 世田谷区が警戒レベル3の「避難準備」発令3:00 大田区との境界付近の低地で浸水が発生3:40 警戒レベル4の「避難勧告」発令4:00 多摩川、氾濫危険水位の8.4メートルを超える5:30 水門（玉川排水樋管）に向かって住宅街を流れる谷沢川が越水7:30 多摩川か
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キセル通報逆恨み「撮り鉄」少年ら逮捕 強盗容疑 - 日本経済新聞
緊急事態6都府県に拡大へ 5月末まで、酒類停止は継続 今夕に正式決定 - 日本経済新聞
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ソニー、アニソンを世界へ 現地化せずに日本語で勝負 RE:SONY 第2部 新たな旋律（3） - 日本経済新聞
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慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 - 日本経済新聞
「GoTo東京、高齢者ら自粛を」 首相が都知事と会談 - 日本経済新聞
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コロワイド、大戸屋HDへの敵対的TOB成立 - 日本経済新聞
