カネになる世論 ―1― (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
インターネット人口は世界で10億人を超え、生活に不可欠なものとなった。企業は仮想世界と共存し始め、現実世界とシームレスに融合しつつある。 「ネットのあした」を考えずして「企業のあした」は語れない。 ＝文中敬称略 ドイツのハノーバーで3月21日まで開催されていた世界最大級のIT展示会「CeBIT（セビット）」。携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは参加した約6000社の1社だ。そのブースで説明員をしていたドイツ人のミッケル・ディンゼオはこう話す。 「毎日150～200人の来場者に携帯電話の新機種の説明をしているよ」 といっても、ディンゼオは現実のハノーバーの会場にいたわけではない。「セカンドライフ」という3次元の仮想空間にセビットに合わせて設けたもう1つの仮想ブースで働いていたのだ。 米ベンチャー企業のリンデンラボが運営するセカンドライフの“住民”は累計で480
グーグルに対抗する為、電通は貨幣を量産する
ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。 「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。 グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。 グーグルという会社によって、電通が変わろうとしている。 電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。 15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。 PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。 その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。 以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。 http://www
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