特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
京アニ放火事件で疑問感じた中学生が発明…緊急時に室内から外せる窓の格子柵 「建設業界にまず無い発想」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
岐阜県中津川市に、世界的な発明展で銀賞に輝いた中学3年生がいます。発明品は、火災などの際に室内から外せる機能を付けた、住宅の窓に取り付ける防犯用の「格子の柵」です。 【画像20枚で見る】斬新な発想で世の中の役にたつ発明続ける中学生 ありそうでなかった数々の発明品 大人も驚く斬新な発想で、様々な発明品を作る原動力は、困っている人を助けたいという思いでした。
特許出願技術動向調査を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「スポーツ関連技術」、「宇宙航行体」、「マテリアルズ・インフォマティクス」及び「AIを用いた画像処理」などの10の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した報告書を取りまとめました。 1．特許出願技術動向調査とは 「特許出願技術動向調査」は、世界中の特許情報を、論文情報等と併せて分析して各国や各企業の研究開発動向を把握し、企業・大学・研究機関等が開発戦略・知財戦略を策定するために実施しています。調査においては、有識者からなる委員会で助言等を踏まえ、日本の技術的な強み等を分析し、日本の企業・大学・研究機関等が目指すべき研究開発の方向性を示しています。 （参考図）調査のイメージ 2．調査結果の概要 令和元年度は、以下の10の技術テーマを対象とした特許出願技術動向調査を実施しました。 電子部品内蔵基板 福祉用具 スポーツ関連技術 3Dプ
【新型コロナ】マスクメーカーが製造設備購入を即断できない事情 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。 「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。 瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台
「経営における知的財産戦略事例集」について | 経済産業省 特許庁
貴社の経営と知財の距離は近いですか？ 本事例集は、経営と知財を巧みに連携させて、両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の知的財産戦略に関する事例を50以上掲載（うち海外企業は28事例）するとともに、7名の経営層によるメッセージを実名入りで掲載しています。 経営層や知財担当者が経営戦略や知財戦略を検討していく際に、自社の経営課題や体制・環境などに対応する事例をご活用ください。 「経営における知的財産戦略事例集」ダウンロード（PDF：6,007KB） 全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」において、無料で冊子版を配布しています。ご希望の方はお近くの「知財総合支援窓口（外部サイトへリンク）」や各経済産業局等の「知的財産室」までご連絡ください。なお、配布数には限りがございますので、予めご了承ください。 「経営における知的財産戦略事例集」の主な掲載内
特許検索「J-PlatPat」リニューアル直後“激重”に ベンダーの富士通と共同で改善進む
特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）が7日にリニューアルオープンした。オープン直後は“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴。特許庁は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 特許や実用新案などを検索できる公的プラットフォーム「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）が5月7日にリニューアルオープンした。オープン直後はサイトが応答するまで10分以上かかったり、タイムアウトになるなど“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴が上がった。 サイトを運営する独立行政法人の工業所有権情報・研修館（INPIT）は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 J-PlatPatは、特許や実用新案、意匠、商標を一括検
特許出願ココ - 特許・実用新案・意匠・商標出願 | 簡単! 事務所さがし
特許事務所さがし特許出願ココは、特許出願の代理をする特許事務所を代理した出願データから依頼件数を集計し、特許事務所の状況を分かりやすく開示します。 著名な出願人出願をたくさんしている出願人として、企業があります。その企業が使っている事務所はどこなのかという観点から、事務所を探すこともできます。
ウェブ・特許・論文情報 - 燃料電池開発情報センター
燃料電池、水素、エネルギー、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV)等に関連する最近のウェブ情報として、記事のタイトル、発行元等を適宜ご案内しております。記事のサイトにリンクしていますので下線部をクリック頂くとその頁に飛びます。 再生可能エネルギーの普及・低価格化に伴い、水素・FCシステムへの期待が大きくなってきました。日本ではセダンFCVがまず上市され、それに合わせてHRSの整備が進められています。首相官邸・自治体などの公用車としての導入が先導する形で日本では3300台弱のFCVが出ています。一方、海外ではドイツでFC列車の営業運転が始まり、また、中国では既に1,500台以上のFCトラックが販売されるとともに、6月には世界最大規模のHRSの運用が始まっています。中国化学・物理電源行業協会（以下、協会）の発表（8月27日）によると、2019年1～7月の水素燃料電池の
【番外編】NHK『まんぷく』チキンラーメンは本当に「発明」なのか（下）：野嶋剛 | 世界漫遊「食考学」の旅 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
野嶋剛 1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）、『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）、『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）など。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『香港とは何か』（ちくま新書）。公式HPは https://n
永久運動とか永久機関のIPC特許分類があるって聞いたんですが、この分類がついていると特許にならないんですか？ - 知財アナリストのひとりごと
特許出願すると、「あんた、拒絶ね」など と、拒絶理由通知書とかが来るのが多い ですよね。 まあ、特許出願とかの拒絶理由通知と 対話をしている人はいないと思いますが （どうやって対話すればいいのでしょう？）、 拒絶理由通知と対話をするというのは、まあ、 比喩なわけでして。 ということで、特許庁で審査官や審判官を されていた方が（その後、弁理士をされて いましたが、弁理士会の弁理士ナビで検索 しても出て来ないので、現在はお亡くなり？ になっているのかもしれません）書いた書籍で 「拒絶理由通知との対話」というものがあるん です。 （上記は絶版になっていて、現在市販されている ものは、「新・拒絶理由通知との対話」という ものです） この本は、さすが審査官、審判官だった 方が書いた本だなというもので、さらには、 文章が平易でわかりやすく、ウィットにとんで いますので、知財関係者の方にはおすすめ の一
水飲み鳥とENIAC - 知財アナリストのひとりごと
この前書いた「新・拒絶理由通知との対話の 第二弾です。 この書籍では、「水飲み鳥」も取り上げられて おり、登録番号は特許185346号なんだそうです。 昔、このようなおもちゃを見た記憶がありますが、 最近見たことがないような気がしますが、それは、 私だけ？ ということで、早速プラピ（J-PlatPat）で検索 してみましょう。 と言っても、プラピさんでは特許公報蓄積 範囲外ですので、昔の公告特許公報ナンバー 「特公昭25-2455」で調べてみましょう。 方法は、上のように、S25-2455と入れるか、 1950-2455と入れましょう。 すると、出ました、昔のものなので、ちょっと 見にくいわけですが。 須田さんという方が発明したもので、発明の 名称は、「沸騰球を使用させる原動機関」と いうものです。 ただの水飲み鳥ではないんですね。 （話は違いますが、この出願は1948年11月 15日です
プログラム関連特許権
はじめに 《日本の特許事件》 職務発明事件 職務発明事件と裁判所の認定判断（日本の特許法に３５条（職務発明）の規定は必要か？） 特許法３５条（職務発明）の改正案について（職務発明規定の改正で知的財産立国は実現するか？） 一太郎事件知財高裁大合議判決について（地裁では差止、高裁では特許は無効） 特許法２条１項（自然法則）を争点とした知財高裁判決（最近の２件は拒絶審決取消） 《米国の特許事件》 米国特許法抜粋／インターネットと属地主義（.comを使うと米国のビジネスモデル特許を侵害するか？） 1998.07.23 State Street ハブ・アンド・スポーク事件(CAFC)（ビジネスモデル特許の基本判例） 1999.12.01 Amazon １クリック特許事件(地裁)（１クリック特許；有効、侵害、仮差止） 2000.03.29 ビジネス方法特許イニシアティブ(USPTO)（ビジネス方法特許
号外！DJIの周到な知財戦略 ー 狙いはあの国？こんなものまで特許が成立している？
コラム号外！DJIの周到な知財戦略 ー 狙いはあの国？こんなものまで特許が成立している？ドローン専門弁理士が解説！知財戦略を通して見えてくる「ドローンビジネスの未来予想図」 みなさんこんにちは、株式会社ＤＲＯＮＥ ＩＰ ＬＡＢ代表取締役 弁理士の中畑です。前回の連載では、ＤＪＩの知財戦略を総論的に解説しました。前回の記事への反響が予想以上に大きかったため、弊社リサーチセンターの総力を挙げてＤＪＩの知財戦略を更に深堀りしていきたいと思います。 今回は特許のみならず、意匠（デザイン）や、商標（ロゴやネーミング）についてもみていきます。 ＤＪＩの知的財産ポートフォリオ 第１回の連載時にアイデアに関する「特許権」、デザインに関する「意匠権」、ブランドに関する「商標権」という権利等が存在している、ということをお伝えしました。 ＤＪＩの分析の前に、一般的にこれらの出願が年間どれくらいなされているのか
［INPIT］J-PlatPat新機能リリースのお知らせ | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
平成30年3月12日に、以下のとおり特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善が行われましたので、お知らせいたします。 ※新機能リリースに伴うFAQをまとめましたのでご参照ください。（平成30年3月29日） J-PlatPat「特許・実用新案検索」の操作方法に関するFAQ [PDF：185KB] 特許・実用新案検索機能の刷新 特許庁システムとの連携により、データベースの共通化と検索機能の追加・改善が行われました。追加・改善された機能の主なものは以下のとおりです。 1.「特許・実用新案テキスト検索」サービス、「特許・実用新案分類検索」サービスおよび、「コンピュータソフトウェアデータベース(CSDB)検索」サービスの統合 これまで、別々のサービスであった「特許・実用新案テキスト検索」サービス、「特許・実用新案分類検索」サービスおよび、「コンピュータソフトウェアデータベース(CSD
特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります～特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能について～（METI/経済産業省）
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）は、特許、実用新案、意匠、商標の公報等を無料で検索・照会可能なデータベースです。このたび、J-PlatPatのデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、J-PlatPatで新たな検索機能が利用可能になります。 これらの機能を活用いただくことで、ユーザーの皆様は、より正確で効率的な先行技術調査が可能となり、研究開発段階における重複投資の防止やイノベーションの促進が期待されます。また、米国・欧州・国際出願の先行技術文献を、英語にて横断的・効率的に調査することが可能となり、より適切な海外出願戦略を立てることが可能となります。 平成30年3月12日から、J-PlatPatのデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、J-PlatPatで新たな検索機能が利用可能になりま
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企業分析マン@元AM on Twitter: "ユニクロの特許侵害事件の判決が昨日発表。 ユニクロといえば、ご存知の方も多いだろうが『レジに置くだけ』でICチップを読み取り精算出来る画期的なレジシステムがある。 そのレジシステムが特許を侵害しているとされて2019年から訴訟を受けていた。 この事件について時系列を追っていく"
ぺんぎん薬剤師 on Twitter: "小林化工 社長の会見。 かなりショックな内容です。 色々、本当に色んなことが頭を駆け巡っています。 小林化工・小林社長が会見 申請時の虚偽記載は「特許切れ後すぐ承認が目的」 営利に走った結果 | ニュース | ミクスOnline https://t.co/5KcAsCmBZg"
FM feeder antenna
tetsu on Twitter: "「原子炉を非常冷却する必要が生じた際に、外部から正確にドライアイスを投げ込むシステム」 【公開日】平成31年2月21日(2019.2.21) 【発明の名称】原子力設備、ドライアイス供給装置並びに放射性物質拡散抑制方法 【氏名又は… https://t.co/Q4mjrGAirC"
「知的財産権活用企業事例集2018」について | 経済産業省 特許庁