イスラエル自衛、誰も「止められない」 ネタニヤフ氏
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。中東エルサレムで（2024年5月5日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【5月6日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は5日、反ユダヤ主義の高まりやパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）侵攻への国際社会からの批判を非難するとともに、いかなる圧力を受けようともイスラエルは自衛をやめることはないと強調した。 ネタニヤフ氏は中東エルサレム（Jerusalem）にあるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」で行われたホロコースト記念日の式典で、「孤立化を余儀なくされることになっても、イスラエルはわが道を行く」と述べた。 会場には、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（H
ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
ハマス「創設」したのはイスラエル EU外相
スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
ドイツ、ムスリム団体にハマス越境攻撃への非難呼び掛け
1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で行われた追悼式典に出席したナンシー・フェーザー内相（前列右から3人目、2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月22日 AFP】ドイツのナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は21日、国内のムスリム（イスラム教徒）団体に対し、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）による10月7日のイスラエルへの越境攻撃を明確に非難し、イスラエルへの連帯を表明するよう呼び掛けた。 ドイツには約550万人のイスラム教徒がおり、キリスト教徒に次いで多い。 フェーザー氏は独公共放送ARDとのインタビューで、「ムスリム団体に求めるのは、自分たちの立場を明確に表明し、社会的な責任を果たすことだ」と主張。 各団体にはハマスの
AFP、偏向報道批判に反論 ルールに従いハマスを「テロリスト」と呼ばず
AFPのファブリス・フリース会長。ウクライナ・キーウで（2023年5月9日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月15日 AFP】イスラエルに対し先月越境攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマス（Hamas）をフランス通信（AFP）が「テロリスト」と呼ばない方針を掲げていることをめぐり、仏上院の文化・教育・通信委員会で14日、公聴会が開かれた。AFPのファブリス・フリース（Fabrice Fries）会長は偏向報道だとの批判に反論し、「20年以上前に制定されたルールであり、例外なくすべての組織に適用される」と語った。 AFPは、引用発言内で言及されている場合などを除き、武装勢力を「テロリスト」と呼んでいない。そうした編集方針について、右派のメイヤー・ハビブ（Meyer Habib）議員がX（旧ツイッター）に、AFPには「反ユダヤ主義」が見られることがあると投稿す
ウクライナ大統領、エネルギー供給網への攻撃警戒 冬季念頭に
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央）。大統領府提供（2023年11月3日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【11月13日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は12日、ロシア軍がエネルギー供給インフラを標的にした攻撃を実施する可能性があるとし、冬に備えるようウクライナ国民に呼び掛けた。 ウクライナは昨冬、ロシア軍からエネルギー網を標的にした攻撃をたびたび受け、多くの市民が、暖房も電気もない厳しい寒さに長期間さらされた。 ゼレンスキー氏は定例演説で、「敵がわが国のインフラを狙ったドローン攻撃やミサイル攻撃を増やす可能性に備えなければならない」「防衛に集中する必要がある。国民がこの冬を乗り切れるようにするため、軍が兵力を向上させられるよ
再生イネの1ヘクタール当たり収穫高が約8391キロに 中国・湖南省
稲刈り中の湖南省隆回県再生イネのモデル田（2023年11月2日提供）。(c)CGTN Japanese 【11月5日 CGTN Japanese】中国中部の湖南省（Hunan）邵陽市（Shaoyang）隆回県（Longhui）にある再生イネのモデル田でこのほど、再生イネの収穫高測定が行われました。現場で測定した結果、再生イネの1ムー（中国の面積単位）当たりの平均収穫高は562.2キロ（1ヘクタール当たり収穫高が約8391キロ）に達し、湖南省の再生イネの収穫記録を更新しました。 再生イネとは、よく言われる1度田植え2度収穫の稲作モデルで、つまり1回目の稲を刈り取った後、イネ茎を利用して再び苗を出して穂を伸ばし、さらに1期のイネを収穫するというものです。 湖南省邵陽市隆回県のこの再生イネ高収量科学研究拠点は中国ハイブリッド米の収穫高の記録を何度も更新しています。中国水稲研究所と湖南省農業農村庁
欧米のプラごみ、ミャンマーで山積みに
ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と
国連総長「ハマスのテロ正当化していない」 イスラエル猛反発
パレスチナ自治区ガザ地区ラファと境界を接するエジプト側の検問所を訪れた国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長（手前右、2023年10月20日撮影）。(c)Kerolos SALAH / AFP 【10月26日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は25日、前日の安全保障理事会（UN Security Council）でイスラエルを激怒させたパレスチナ人の怨恨（えんこん）に関する自らの発言が、イスラム組織ハマス（Hamas）の「テロ行為」を正当化しているように一部で受け取られているのは誤りだと記者団に語った。 グテレス氏は24日の安保理会合でイスラエルの名前を挙げずに、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で起きていることは「明らかな国際法違反」だと非難。 さらに「ハマスによる攻撃は空白状態で起きた出来事ではなく」、パレスチナ人
「ハマスはテロ組織ではなく解放者」 トルコ大統領、イスラエル訪問中止
トルコ議会で自らが率いる与党・公正発展党の議員を前に、イスラエルによるパレスチナ占領の経緯を記した地図を示すレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月11日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月26日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）に対するイスラエルの「残虐な」攻撃は容認できないとし、予定していたイスラエル訪問を中止すると発表した。 また、ハマスはテロ組織ではなく、パレスチナ人の土地のために戦う「解放者」だとの認識を表明し、イスラエルの反発を招いている。 エルドアン氏は、ハマスがイスラエルに奇襲を仕掛けた今月7日には、民間人に対するあらゆる攻撃を非難しつつ、イスラエルに慎重な対応を促すなどより
タリバン、中国との経済関係強化 「一帯一路」会議参加
中国・北京で「一帯一路」国際会議の看板を撮影する人（2023年10月16日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【10月19日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）高官は18日、訪問中の中国・北京でAFPに対し、中国との経済協力を強化する方針を表明した。 巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の国際会議に出席するため北京を訪れていたヌールディン・アジジ（Nooruddin Azizi）商工相は中国との会談について、「投資および良好な2か国間の良好な関係維持について話し合う」と述べた。 タリバンは2021年、米軍撤退の混乱に乗じ再び実権を握ったが、タリバンを正式に承認した国はない。 だが、タリバン暫定政権は中国政府と外交関係を維持しており、中国はアジジ氏を一帯一路の提唱から10年を迎えるのを記念し開催した会議に招待した。 アジジ氏はAFP
イスラエルによるガザ再占領「大きな過ち」 バイデン米大統領
【10月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。 バイデン氏は、CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国の同盟国イスラエルによるガザ占領を支持するかとの質問に対し、「それは大きな過ちだと思う」と答えた。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でガザを占領したが、2005年に完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）がパレスチナ解放機構（PLO）内の最大組織ファタハ（Fatah）との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 バイデン氏は、ハマスが「パレスチナ人全体を代表しているわけではない」としなが
ガザ地上侵攻なら「容認できない」民間人の犠牲出る恐れ プーチン氏
キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し
ヒズボラ、イスラエルを攻撃 大量の砲弾・誘導ミサイルで
レバノン・イスラエル国境で起きた衝突の現場近くで立ち上る煙（2020年7月27日撮影、資料写真）。(c)Mahmoud ZAYYAT / AFP 【10月8日 AFP】イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織「ヒズボラ（Hezbollah）」は8日、係争地のイスラエル拠点に向けて「大量の砲弾と誘導ミサイル」を発射したと発表した。 ヒズボラは「イスラエルが占拠しているレバノン領シェバーファームズ（Shebaa Farms）にあるイスラエルの3拠点を大量の砲弾と誘導ミサイルで攻撃した」と述べた、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が7日、イスラエルに対し、空、海、陸から大規模攻撃を行ったことに「連帯」したものだと説明している。 ヒズボラは、ハマスとその軍事部門「イザディン・アルカッサム（Ezzedin
いじめ加害者を授業中に逮捕、異例の措置に物議 仏
新学期を迎えた仏パリの学校の授業（資料写真、2023年9月4日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月21日 AFP】フランスで今週、トランスジェンダーの同級生をいじめたとされる少年（14）が授業中に逮捕された。いじめに対する取り締まりは同国で広い支持を得ているが、異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている。 少年は18日、パリ郊外アルフォールビル（Alfortville）にある学校で授業中に手錠をかけられ、教室から連行された。 政府のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）報道官は20日、今回の逮捕は政府のいじめ対策に「従った」ものだと主張。いじめを行っている生徒たちに「非常に強いメッセージ」を送ることが目的だとし、「まん延するいじめを撲滅する手段であり、子どもたちを守る手段でもある」と語った。 警察筋はAFPに対し、少年の逮捕をめぐる決定は「緊急拘束
パリ、電動キックボードのシェアリングサービス廃止
フランス・パリで、電動キックボードのシェアリングサービスを利用する人々（2023年8月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月1日 AFP】フランスの首都パリは1日、電動キックボードのシェアリングサービスを廃止した。サービスをめぐっては、歩行者の邪魔になるとして強い批判が上がる一方で、廃止を残念がる声も出ていた。 パリでは4月、電動キックボードを乗り捨てできるシェアリングサービスの継続の是非を問う住民投票が行われ、圧倒的多数で廃止が決まった。ただし、投票率はわずか7.5％だった。 サービスの全面的な廃止に踏み切ったのは、欧州諸国の首都としてはパリが初めて。 同市では過去5年間にわたり、歩行者の間を電動キックボードで走り抜けたり、歩道や交差点に乗り捨てたりする行為が問題になっていた上、事故も相次いでいた。 サービスを提供していた複数の企業は、キックボード1万5000
たばこ一本一本に警告文、新法施行 カナダ
たばこの箱に表示された健康被害についての警告（2023年8月1日撮影）。(c)ANDREJ IVANOV / AFP 【8月2日 AFP】カナダで1日、国内で販売される紙巻きたばこ1本ずつに「勃起不全（ED）やがんの原因に」「一服ごとに毒」といった健康被害の警告文を印字することを求める法律が施行された。世界初の試みとなる。 新たな規制の導入は今年5月に発表されていた。キングサイズのたばこについては年内に、レギュラーサイズは2025年初めにも切り替えられる予定。 メンタルヘルス・依存症担当相は以前、警告文は「事実上避けられない。箱に表示される新たな画像と共に、喫煙による健康への影響を現実的かつ衝撃的に思い起こさせるもの」だと説明していた。 カナダ政府は、特にたばこ依存のリスクが高い若者については、警告表示が付いている箱ではなく、1本のたばこが喫煙を始めるきっかけになっていると指摘している。(
トルコ大統領、自国のEU加盟交渉再開ならスウェーデンのNATO加盟支持
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月10日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は10日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、長年停滞しているトルコの欧州連合（EU）加盟交渉が再開すれば支持すると述べた。 11日からリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席するエルドアン氏は、テレビ放送された出発前のインタビューで、「まずトルコのEU加盟への道を開いてほしい。そうすればわれわれは、フィンランドに対してそうしたように、スウェーデンの（NATO加盟への）道を開くだろう」と述べた。 またエルドアン氏は、9日にジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と電話会談を行った際にも、この要求を伝えたと明らかにした。 トルコは1987年、EU
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