スマホにタブレットにノートPCに・・・ 端末が増えてくるとどうしても充電ケーブルの本数が増えて、デスク周りの配線状況がヤバいことになります。 そんな増え続ける充電ケーブル類をスッキリと収納できるガジェットがないかと探していたところ、ケーブル整理かつ充電スタンドとしても使える「NuAns」というブランドのマルチ充電トレイ「COLONY」(コロニー)という製品を発見! 一目惚れ買いして早速ケーブル整理してみたのでレビューします! 増え続ける充電ケーブル問題を解決するアクセサリースマホやタブレット端末が増えると充電ケーブルも煩雑に・・・iPhoneにAndroidスマホ、iPad ProにMacBook Proを使っている我がデスク上の充電は大変なことになっております。 配線がグッチャグチャです。これぞ地獄絵図。 見た目がコレだと流石に一瞬でやる気なくなるので、なんとかデスク下の隠しスペースに入
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 この記事の写真を見る 今回は、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態である「monopsony(モノプソニー)」が、日本経済をいかに歪めているかを解説してもらう。 ■労働力を安く買い叩くと、結局「経営者」も苦しくなる 前回の記事では「新monopsony論」を紹介しました。 monopsony(モノプソニー)とは、労働者を雇
Googleのビデオ会議ツール「Google Meet」が無料開放され、2020年9月30日までは、誰でも制限なく使えるようになりました。 【全画像をみる】「Google Meet」で使える拡張機能5選|Web会議の生産性アップ間違いなし! Googleはこのサービスをすでにロールアウトしているので、Gmailのメールアドレスを持っている人なら誰でも、無料でビデオ会議を開催できます。 ほかのビデオ会議アプリと比べると、Google Meetの機能はやや見劣りしますが、ブラウザの拡張機能を活用することで、必要度の高い機能を追加できます。もちろん、この拡張機能も無料です。 目次 1. 複数参加者を同時に表示する「Google Meet Grid View」 2. 絵文字でリアクションができる「Nod - Reactions for Google Meet」 3. 出席の確認ができる「Meet
国会で働き方改革をめぐる議論が続いていますが、とりあえず裁量労働制の拡大については野党側の根強い反対によりいったん見送られることになりました。 ただ、そのやり取りがあまりにも低レベルで本質的な議論がまったくなされておらず、たんなる足の引っ張り合いに終始しています。そもそも「役人の作った資料が間違っていた、責任取れ」という理論が成り立つのであれば資料を作らせた民主党政権にも責任はあるわけで単なる泥仕合です。 【参考リンク】不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画 というより公務員に「わざと非協力的な態度をとることで倒閣できるパワーを認める」というのは、組閣に協力しないことで気に入らない内閣を辞職に追い込んだかつての帝國陸軍そのものなんですが、野党の側にそういう自覚はあるのでしょうか。 同時に大手メディアの論調も見当違いなものがほとんどで、有権者の間でも議論が深まる気配はありません。というわけで、
加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る 8月3日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した(働き方改革担当大臣を兼務)。 翌日8月4日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の2つの労働基準法の改正案を、一本化して国会に提出したい考えを示したという。 ●労働時間規制外しと時間外労働上限 一本化し法案提出 厚労相(NHKニュース2017年8月4日) 4日のインタビューでその理由を加藤大臣は、次のように語ったという。 労働基準法の改正案で2つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、1つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ。労働政策審議会で法律要綱に関して議論いただくことになる この発
「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」 「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改
ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額¥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね? 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ!労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう!
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