専業主婦という浪費 : 池田信夫 blog
2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定
旧メディアは死なない : 池田信夫 blog
2010年12月01日23:18 カテゴリメディア 旧メディアは死なない きのうのBLOGOSシンポジウムで田原総一朗さんもいっていたが、日本のメディアをめぐる状況で驚くべきなのは旧メディアが没落することではなく、それが意外に没落しないことだ。 私がNHKに入った1970年代にも「ニュースはテレビで見る時代だ。新聞は終わる」といわれていたが、そうはならなかった。80年代に衛星やケーブルが出てきたときは「地上波は終わりだ」といわれたが、そうならなかった。90年代にインターネットが出てきたときも「テレビは終わりだ」といわれたが、いまだに日本人のテレビ視聴時間は1日3時間30分で、10年以上ほとんど変わらない。 これは新聞の場合には、宅配と再販制度によって固定客をつかまえていることが大きい。ウェブ版にも全文は出さず、1ヶ月ぐらいで記事を削除するなど、各社が談合して紙の新聞に劣る媒体にしている。テ
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
ハリウッド化するIT産業 : 池田信夫 blog
2010年09月27日22:41 カテゴリIT ハリウッド化するIT産業 日本のIT産業がだめになっている一つの原因は、ソフトウェアの生産性が落ち、世界に通用しなくなっていることだ。その原因を中島聡氏はこう説明する：米国のソフトウェアビジネスにとってのソフトウェアエンジニアは，球団経営における野球選手のような存在。ストックオプションなどを駆使した魅力的な雇用条件を提供して優秀な人材を集め，スポーツ施設や無料のレストラン，広い個室などの心地良い労働環境を提供して，彼らの生産効率を上げることが，ビジネスを経営するうえで最も大切なことの一つである。これに対して、日本のソフトウェアはITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーが受注し、仕様を決めて下請け・孫請けに発注する多重下請け構造になっている。この結果、日本のソフトウェア開発には次のような特徴が生まれた：労働集約型のビジネスモデル：コストを「人月」で計
政治の最小化 : 池田信夫 blog
2010年01月25日08:55 カテゴリ法/政治 政治の最小化 補正予算が国会を通過したあと、あらためて施政方針演説が行なわれる。首相周辺によれば、鳩山内閣のテーマは「官の縮小と公の拡大」だという。私的利害を超えた公の領域があることは確かだが、何が公であるかは慎重に考える必要があろう。「公の拡大」がバラマキ福祉のようなパターナリズムになるのはごめんだ。 「公と私の矛盾」という問題を最初に定式化したのは、ヘーゲルである。彼は市民社会を私的な「欲望の体系」ととらえ、それが公的な利益と背反する矛盾を止揚するものとして国家を考えた。彼はその終着点としてプロイセン国家を想定したが、これを批判して私的利害と公的利益の矛盾を「類的存在」としての労働者が止揚すると考えたのがマルクスである。 以前の記事でも書いたように、マルクスは「資本主義」という言葉を一度も使ったことがないので、Kapitalistis
ネット選挙はすでに「解禁」されている : 池田信夫 blog
2009年12月18日23:45 カテゴリ法/政治 ネット選挙はすでに「解禁」されている きょうICPF・IME共同シンポジウムで、島聡氏、高井崇志氏、片山さつき氏のネット選挙解禁案をきいた。民主党は来年の通常国会に公選法の改正案を出す予定で、その中身もかなり詰まっているようだが、ひとつ疑問がある。会場でもコメントしたが、あらためて説明しておく。 そもそも「ネット選挙の解禁」とはどういう意味か。候補者についての情報をネットで流すという意味なら、とっくにネット選挙は解禁されている。「炎上」や「なりすまし」が心配だというが、ブログでも２ちゃんねるでも、候補者のスキャンダルや中傷は大量に流されている。地方選挙では候補者が選挙期間中にブログを更新したケースもあるし、自民党は選挙期間中に、堂々と鳩山由紀夫氏を攻撃するビデオをネットで流した。 つまり解禁されていないのは、候補者の言論だけなのだ。むしろ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
