アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる:Garbagenews.com
2008年06月16日 12:10 先に【石油と食料品急騰で懸念されるアメリカのインフレ加速・金利引き上げの噂も】でFRBがインフレ絡みから金利引き上げをするのではないかという観測が流れているという元記事の言い回しを見た際に、「そういえばアメリカの国債ってどこが買ってたんだっけ、日本が’最上位のお得意様’だったような」ということが頭に浮かんだ。金利が上がれば国債の利回りも上がり国家的な負担もキツくなる。そのあたりのバランスも考える必要があるはずだ。日本も人のことはいえないが、アメリカも相当国債を発行し、財務的な負担になっているはず。そして国債は国の借金だから、それを引き受けている国はアメリカとの関係も密接なものとなり、影響力も持つはず……ということで、早速調べてみることにした。 念のために確認しておくと、「国債」とは(はじめから利率分を割り引いている場合もあるが)「この証書の期限に、書いて
埋蔵金っていうか、露天掘りだと思うんだけどさ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
週刊上杉隆に以下のような記事が。 「霞が関埋蔵金」は国民の財産！ 中川秀直氏に聞く財宝の真実 http://diamond.jp/series/uesugi/10010/?page=1 面白かった。 秀直さん全然関係ないし。元ネタはこれ。 http://www.amazon.co.jp/財投改革の経済学-高橋-洋一/dp/4492620664 だから、最終弁当爺、ご名答。 http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20071219/1198023607 「埋蔵金」とやらの存在が確認されているのは05年4月の経済財政諮問会議にて。二年半前から分かっていたことなんですよね。 ここのｐ２に、官舎に女性を囲っていて「男の甲斐性」を国家権力の中枢で見事披露してくれた本間さんがあたかも自分の手柄であるかのように何か発言してるけど、ユーこれ読んじゃいなよ。 http://www.k
みたび、思いのたけを述べてみるのと、ちょっとしたお詫び - やまもといちろうBLOG（ブログ）
お詫びのほうから先に。前回前々回のエントリーについては、繰り返しますが特定の誰かおよび発言を否定、批判するものではありません。各々の立場、見解はそれが合理的である限り、ネットや新聞、雑誌、講演等の分け隔てなくその表現を認めるべきであって、それを封じようという意図は私にはまったくありません。この私の発言の真意が正確に伝わらなかった可能性があるとするならば、その原因は私の文章力に問題があったことに尽きると思っておりますので、ご自身の意見を私に否定された等として気分を害された方、ならびにその仲介の労を取ってくださった方には深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 また、私は一部特定の知識人、有識者の方のご意見に対する反論という意図を有していないにもかかわらず、会議等で明確にそれを否定しなかったという理由で強い反発を頂戴した件については、私自身の至らぬところもあったと自省し、改めてお詫び
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想 ※NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想こはちら ※NHKスペシャル「ワーキングプア 努力すれば抜け出せますか」の感想こはちら 07年12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」を見た。「海外のワーキングプアについて報道するらしい」という話を聞いていたから、「ああ、日本の話はだいたいやっちゃったので、『海外でも広がっていますよ』『海外ではこうしてますよ』みたいなやつかな」というヌルい想像をしていたのだが、「ワーキングプアI」と「II」をつくったスタッフの力を甘くみすぎていた。 そのような、学生のレポートみてえなボケた一般論ではなかった。 日本のワーキングプア問題がいきつく先が予想や推測の中ではなく、すでに「海外」という現実の中に存在しているということ、そして、日本のワーキ
アメリカ型市場社会とは何か：日本への示唆 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
DIOに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベさんが「アメリカ型市場社会とは何か：日本への示唆」という小文を寄せています。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no221/kikou.htm >市場と市場社会は同一ではない。市場社会には、市場の原理とはまた別の原理が存在する。経済原理としての競争がそのまま社会の公正の原理とは限らないからだ。例えば、競争に敗れた企業が淘汰されるのと、能力がない労働者が淘汰されるのは話が違う。人間はその生存の為の糧を必要とし、労働市場から淘汰された結果、食うに困り死に至る可能性があるからである。これを「社会的な効率」と考えるか否かは、当該社会が正義と公正をどのように規定しているのかにかかっている。 >ヨーロッパでのアメリカ批判の多くは、市場での競争の結果を是認するあまり、蓄財に成功した者に甘く、市場で不利な者に冷たい、と
溜池通信トップページ
Since 1999.8.20～ tameike.net 「かんべえ」のホームページにようこそ last modified at 22：58 2023/5/2 Diary 「債務上限問題」New!! Report 「経済同友会『全国セミナー』で考えたこと」 ●口上 (Greeting) 初めて訪問された方はこちらへどうぞ。 ●『溜池通信』 (Report) 毎週末に更新するニューズレターです。 ●かんべえの不規則発言 (Diary) 日々の出来事に関する好き勝手な感想を書いています。 ●かんべえのライブラリー (Review) ＜書評の本棚＞：かんべえが『財界』に連載中の書評を公開しています。 (Review2) ＜続・書評の本棚＞ ：『夕刊フジ』に連載中の書評を公開しています。 (Parasite) ＜パラサイトの本棚＞：かんべえの著作集。あっちこっちのＨＰへの入り口になっています。
RIETI - BBLセミナー
米国の大学や研究機関では、先生、学生たちの間でBrown Bag Lunch Meetingというものが頻繁に行われています。（自分の昼食を茶色の紙袋に入れて集まるところから、この名前がついたそうです。） BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチューセッツアべニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。 国内外の識者を招き、様々な政策について、政策実務者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。 会場スペースの制約もあり、現状では非公開としておりますが、これまでに行われたセミナーの概要や配付資料は、こちらでご覧頂けます。 開催後のセミナー動画は公式Yo
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
経済財政白書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週労働経済白書が出たかと思うと、その舌の根も乾かぬうちに(ちょっと日本語違うか)今度は経済財政白書です。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07p00000.html 副題は「生産性上昇に向けた挑戦」で、最近の経済財政諮問会議でやたら労働生産性の上昇が唱道されているのと揆を一にしています。第1章は「長期化する景気回復とその先行き」でいわゆる動向編ですが、第2章が副題に対応する「今後の成長に向けた生産性向上と企業行動」、そして、第3章がなんと「労働市場の変化と家計部門への影響」で、もろ労働経済白書とかぶっています。 しかも、ある意味で労働経済白書よりも踏み込んだことを言っています。 話は非正規労働が増えてきて、しかも若年男性では非自発的な非正規が増えて、人的資本形成に差が出てきているというところから始まりますが、そこから派遣法など雇用法制がどう変わっ
朝日新聞のヘッジファンド規制の社説 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
微妙にフォローなど。 朝日社説 ヘッジファンド―情報集めて監視強化を 08:53 http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20070521/1179705181 ヘッジファンド―情報集めて監視強化を http://www.asahi.com/paper/editorial20070521.html#syasetu1 新聞記者の人が、金融や市場についての知識がそれほどでもなく、ヘッジファンドとは少ない元手で何倍にも増やして運用している投機であると考えているのであれば、そのような議論になるのは当然であるとして、実は現況、これらのヘッジファンドの資金の出し手のかなりの部分がレッドペーパー、要するに中国系金融機関が外資系投資銀行を通じて流入しているのが問題になるわけです。 オイルマネーはまだ実態のある資金であるわけで、問題はインフレ圧力の輸出気味に世界に資金を循環させる装置
1/28 実はエリートに愛国心がないんじゃないか - きょうも歩く
ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃」で理系エリートを養成しているインドがレポートされていた。 国のため村のために一所懸命勉強する若者がいる、という伝え方を見て、愛国心や愛郷心に必要性を感じている教育再生会議の改革論は、発展途上国の教育政策への巻き戻しなんだとわかった。 インドのように高い教育を得られる若者が限られている国（大学進学率で7％、11～14歳で教育を受けている子が61％）では、自然と高学歴の若者は国や地域を背負う立場にならざるを得ない。1960年ぐらいまでの日本の大卒もそんな役割を負っていたのだろう。 エリートでないその他のおおぜいの人は目先の生活だけを追いかけていればよいし、それしか余裕がない。 では日本はどうかというと、やはり、国や地域を背負って立つ若者なんて、はっきりいえば社会に一部いれば済んでしまうのが、現実のこの社会だ。キャリア官僚はそうだし、プラント輸出している商社マンな
拝啓FT様 サービス業の生産性について - R30::マーケティング社会時評
英FT誌の安倍政権批判記事が結構面白くて、gooニュースの中でもアクセスを集めているみたいだ。 「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ（gooニュース） 英国系経済メディア独特の回りくどいレトリックとロジックが駆使されているので、ネット上の特亜批判的な分かりやすい罵倒記事を読み慣れた人には何を批判しているのかよく分からないだろうが、まとめると以下のような感じかな。 「ライブドア堀江がつるし上げにあったのは、彼が攻撃しようとした日本の政治・経済を牛耳る保守的なエスタブリッシュメントたちのせいだ。この連中は一見進歩的知識人の皮をかぶって安倍政権のブレーンとなっていたりもするが、実際のところ彼らの主張は『世界トップの日の丸製造業をもっと保護せよ、外資の侵入から日本を守れ』ということだけだ。要するにお仲間クラブの馴れ合いを守りたいだけなのである。かつて小泉政権で大胆な改
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