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「田母神論文」から、私たちは何を学ぶべきか２ - 竹林の国から
山本七平bot(名言集) 一知半解さんのtogetterサイト 山本七平学のすすめ 私のホームページです。山本七平学の全体像に迫ることを目指しています。 山本七平「読者連絡会」 山本七平文献目録 ブログ「一知半解」 山本七平の思想を詳しく紹介しています。 前回「一握りの軍国主義者」論の問題点について山本七平の見解を紹介しました。実はこの問題は、氏が『ある異常体験者の偏見』を執筆当時（1973年）、毎日新聞の元編集委員新井宝雄氏との間で論争になったものです。 新井氏は、山本七平への反論の中で次のようにいっています。 「山本氏は当時の新聞を極悪人にしたてることによって、かえって侵略戦争を立案しその実施を指令した軍国主義者達を弁護する結果になっている。山本氏は戦争を画策し、その執行を指示した軍国主義者達があたかもいなかったかのようにいっておられるが、それは事実に反する。戦後の新聞にも問題はむろん
チベットとルワンダ、あるいは相対化と普遍化 - hokusyu’s blog
http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080326/p1 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080330/p1 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080331/p1 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080401/p1 ホテル・ルワンダ論争を思い出してしまったわ。 http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20060228/p1 http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20060307/p1 http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20060324/p1 １月の南京事件論争のときは、右が他の虐殺事件と比較したことを左が叩いていたが、今回は左が他の虐殺事件や差別の問題と比較したことを右派が叩いている。ということは
歴史修正主義の手口について - 児童小銃
表題について書こうと思ったのだけど既に議論されていた。 なにが歴史修正主義の問題なのかが未だに知られてない件 (思いて学ばざれば) 「なにが歴史修正主義の問題なのか」についての私見 (Close to the Wall) 続・「なにが歴史修正主義の問題なのか」についての私見 (Close to the Wall) これらにほとんど付け加える事はないのだけど、自戒の意味も込めて自分の言葉で簡単にまとめておこうと思う。 「議論の捏造」による「足止め効果」 ホロコースト否定論でもそうだし、南京事件否定論でもそうですが、過去に論破された主張をそのまま、あるいは微妙に変形して繰り返す、ということがよくあります。というか、この手の「議論」に遭遇したら8割か9割くらいの確率でそういうループ化した「議論」の一部だと考えて間違いないです、経験上。 こういうのは議論とは言いません。これが議論だというなら全ての
正しさから自由になるべきだと思う - レジデント初期研修用資料
レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります 医療過誤訴訟なんかでの決まり文句「真実が知りたい」にまつわるお話。 昨日盛り上がっていた南京大虐殺周辺のお話で、誰かが 「決議や謝罪要求の有無に関係なく、歴史的事実は存在する」とコメントしていた。 けっこう驚いた。個人的にはもはや、「事実である」ということと、 その解釈が広く受け入れられているということとは、全く別ものだと考えてたから。 「事実である」ことに何かの力を感じている人と、 事実に対する解釈は、市場により決定されると考える人とがいて、 両者はたぶん、議論が成立しない。お互い争っても、議論のレイヤが全く違うから、 話が噛み合わない。 たとえ話 ホエールウォッチングをするために、何人もの人達が船に乗って、海面を見ながらクジラを待つ。 観
そもそも教科書の記述はどう書き換えられたのか - Apeman’s diary
承前。 個人的には、直接の介入と間接的な影響力の行使とか、氏が参照している歴史研究者の抗議内容のように直接的な命令や暴力による強制と実行を容易にしたりそのような行動を選好するように誘導することを区別しない思考というのは非常に法的ではないなあと思うわけであるが、もちろん法的だからえらいとか正しいとか言いたいわけではない。 強調は引用者。かの「かなり心の狭い学究」氏はそもそもどのような記述にどのような根拠でどのような検定意見がついたのかをご存知なのかどうかという問題。結果次第では「狭い」のは「心」だけではなかろうということになると思われる問題について。 沖縄タイムス 連載「『集団自決』」検定（２） 軍隊（４月２８日朝刊総合１面） 「軍の姿」都合良く変更 教科書準拠では実相伝えられず 東京書籍の「日本史Ａ」の検定申請本は、沖縄戦の犠牲者を十五万人余と説明、続けて「そのなかには、日本軍がスパイ容疑
最強伝説おおや - Apeman’s diary
on 「おおやにき on performativity」 「全体的な感想としてはElleさんと同じく反論・批判になっているのかどうかという点で首をかしげざるを得ない、という感じ」という点については、“ええそうでしょう、自分に対する「反論・批判」というのはきわめて限られた方角からしかやってこない、という前提をご自分とその支持者の間ではつくっておられますからなぁ”という感じ、なのだがこれについては後述。 まずは民主党の決議案をめぐる事実関係について。私が10月4日の報道を根拠として提示したのに対し、10月2日と9月30日の報道でもって対抗…というあたりでまあ結論は見えてるわけで。少なくとも「執筆時点で各党の最新の主張を確認するのをさぼりました」ってことくらいは素直に認めたらどうだろうね。 そして、私が問題にしているのはなによりも「安倍晋三の対NHK圧力疑惑の際のふるまいと今回のふるまいとの整合
on performativity - おおやにき
さらにApemanさんから反応があったことをコメントでお知らせいただいたのであるが、全体的な感想としてはElleさんと同じく反論・批判になっているのかどうかという点で首をかしげざるを得ない、という感じ。というか、Apeman氏は冒頭から「ああ、根本的に感覚が違うんだな」ともお書きなのであるが、私としてはそれ以上に達成目標も主語も違うのではないかという気がする。 第一に達成目標の点であるが、私の議論について氏は「具体的な事情を一切捨象した水準で考えれば「御説ごもっとも」である」とか「具体的事実を捨象した「正論」」とかお書きであり、つまり結果が気に入らないからといって「中立」となっている機関の決定に文句を付けてはいかんという理論的主張の内容については正しいとお認めいただいているようなので私としてはじゃあそれでいいじゃねえかという話である。 もちろん氏としては「そのごもっともな正論が具体的な文脈
パフォーマティヴな否定論 - Apeman’s diary
かつて女性国際戦犯法廷を批判したこと（このエントリを中心としてその前後のエントリにおいて）をご記憶の方もおられるかもしれない法学者、大屋雄裕氏が沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定問題についてエントリを書いている。 結果が気に入らないからといって「中立」となっている機関の決定に文句を付けはじめるとどういう結果になるか、という問題に関する卓抜な一例について。 （中略） 「こちらは真実であちらは虚偽だ」と言う人がいるのだろうが真実など誰にでも見えるように道ばたに転がっていたりはしないのであって、主張する当人にとってはどれも「真実」である。だからそのうちどれをまあより真実らしいと認定したり、教科書に書けるレベルだねえと判定したりするために第三者的な立場として審議会などが設けられているので、それによって直接的な政治闘争を差し控えようというのは本来少数者・弱者のためでもあったわけである。だって闘えば
2007-07-14
『ロミオ×ジュリエット』にばかり文句をつけているようで何ですが（前回）、いくらなんでもこれはないんじゃないかと… 第15幕 自我〜進むべく道〜 進むべく道って日本語じゃないですよね？*1 「進むべき道」というように自然にならないのではこの脚本を書いている人は本当に古語を知らないといいますか、日本語のある面が不自由なのではないかと思ってしまいます。前回のは苦笑で済ませられるとしても、この間違いはあり得ないと思ってしまいました。 *1:「（誰それが）進むべく、道を探す」のように「べし」が「道」にかからないのならいいのですが、ここはそう判断できないでしょう m_um_uさんから歴史修正主義について断片的に書いたものへのトラックバックをいただいています。ありがとうございます。久間発言などに絡んでこれについてもっと書かれる方がおられるのではと思っておりましたがほとんど目にしてはいませんでした。また探
7/1 従軍慰安婦の軍強制がなかったと主張する広告の広告主は誰か - きょうも歩く
アメリカのワシントンポストに従軍慰安婦を軍が強制したことはないという広告を出したことが話題になっていて、そういう国賊議員が誰なのか気になっていた。サヨク系のサイトから見つけたので紹介する。 自民党については選挙区のみ。民主党については、どういった係累の議員か、しかるべき役職についている場合は、それを、一緒に紹介する。 よくサヨク系市民運動は、民主にこういう輩がいるから応援できないと決めつける。確かにそうかも知れない。無闇に民主というだけでリベラル臭を感じて闇雲に投票するのもどうかと思う。 しかし、政界再編の末に、良質な議員も民主に流れ込んできていて、それを民主に変なのがいるからと闇雲に忌避していると、悪化が良貨を駆逐する現象が起きてしまう。結果として、良質な議員を落とし、悪質な議員を野党第一党にのさばらせる、70年代の社会党みたいなことになっていく。 野党第２党以下は趣味の世界でもいいが、
日本政治・国際関係データベース
２００８年度の本データベースの拡充は独立行政法人日本学術振興会２００８年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて行われました。 ２００９年度〜２０１２年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費及び独立行政法人日本学術振興会２００９年度〜２０１２年度の科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて行われました。 ２０１３年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦と東京大学大学院情報学環・松田康博の研究費の交付を受けて行われました。 ２０１４年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター機関推進プロジェクト「センター重点プロジェクト」予算と、東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費の交付を受けて行われました。 ２０１５年度の本データベースの拡充は ナラアイエンシ（株）からの寄附金、東京大学東洋文化研究
慰安婦問題の再調査が必要だ - 池田信夫 blog
慰安婦をめぐって、なぜか海外メディアの報道が過熱している。驚くのは、その事実認識の杜撰さだ。特にひどいのはNYタイムズの1面に出た記事で、3人の元慰安婦の証言を引用して「過去の否定は元性奴隷を傷つける」と題しているが、彼らは強制連行とは関係ない。台湾人と韓国人は軍に連行されたとは証言していないし、オランダ人のケースは軍規に違反した捕虜虐待事件で、軍は抗議を受けて慰安所を閉鎖した。 LAタイムズもワシントンポスト(AP)もEconomistも、具体的な根拠をあげずに「性奴隷が存在したことは歴史的事実だ」と断定している。そろって慰安婦の数を「20万人」としているところをみると、出所は吉見義明氏の本の英訳（およびその孫引き）だと思われるが、この数字は当時の国内の公娼の総数が17万人だったことから考えてもありえない。秦郁彦氏の推定では、2万人弱である。しかも吉見氏でさえ、軍が強制連行した証拠は見
慰安婦問題の第一人者である吉見教授、安倍首相の発言に苦言 - 東京 国際ニュース : AFPBB News
【東京 11日 AFP】慰安婦問題に旧日本軍が組織的に関与していたことを示す資料を発見した、中央大学の吉見義明教授は、この問題についての安倍晋三首相の発言、明らかに1993年の河野洋平官房長官による謝罪を修正するような発言に、危機感を募らせている。 15年前、吉見教授により、資料が発見公表されたことにより、日本政府は関係する韓国人女性数千人に対して、画期的な謝罪を行った。 しかし、安倍首相は最近、「旧日本軍が従軍慰安婦への強制性を裏付ける証言はない」と述べ、旧日本軍の組織的に関与を否定した。これに対して吉見教授は、「わたしは、政治の現状に不安を抱いている。首相と主要な閣僚はこの問題の根本的な事実を否定しているように思える」とは話す。 ■1991年12月、事実を示す資料の発見 1991年12月、元従軍慰安婦だったという複数の韓国人女性が名乗り出て、過去を語り始めたのをきっかけに、吉見
「元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙」は完璧な謝罪文 - 木走日記
●従軍慰安婦「おわびの気持ち変わらない」安倍首相〜中国が火消し？ 安倍首相の「おわび」を一斉報道 今日（１２日）の従軍慰安婦問題の朝日新聞速報記事から２つ。 従軍慰安婦「おわびの気持ち変わらない」 安倍首相 2007年03月12日10時40分 安倍首相は１１日のＮＨＫのテレビ番組で、従軍慰安婦問題をめぐる自身の発言が波紋を呼んでいることについて「河野談話を継承していく。当時、慰安婦の方々が負われた心の傷、大変な苦労をされた方々に対して心からなるおわびを申し上げている。小泉首相も橋本首相も元慰安婦の方々に対し、（おわびの）手紙を出している。その気持ちは私も全く変わらない」と語り、元慰安婦に対する首相としての「おわび」も受け継ぐ考えを強調した。 首相は９日の参院予算委員会でも「（元慰安婦に対し）本当に心から同情し、すでにおわびも申し上げている。しかし、必ずしも発言が正しく冷静に伝わらない。事実
従軍慰安婦問題：「狭義の強制性」表現を乱用して国際的誤解を生じるミスを犯している安倍政権 - 木走日記
昨日（５日）の産経新聞電子版記事から 首相、「謝罪の必要なし」 慰安婦問題、米下院で決議されても 安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。 また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。 民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く評価され
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110801000477.html
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