資産20億円の88歳現役トレーダー・藤本茂さんが語る“下落時の鉄則” 「下がった時に売るのはいちばんの悪手」、ナンピン買いも「怖いこととは思わない」 | マネーポストWEB
資産20億円の88歳現役トレーダー・藤本茂さんが語る“下落時の鉄則” 「下がった時に売るのはいちばんの悪手」、ナンピン買いも「怖いこととは思わない」 新NISAによる投資ブームが年初から盛り上がる一方、ここにきて日経平均もドル円相場も乱高下する展開が続いている。この難局に、投資を始めたばかりの初心者はどう向き合えばよいのか。 「どんどん値下がりするのが心配、という心理は分からなくはないです。でもね、株価が下がった時に売る“損切り”は、いちばんお勧めできない悪手ですよ」 そう語るのは、88歳にして現役トレーダーの藤本茂さん。昨年上梓した著書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え』（ダイヤモンド社）が12万部を突破するベストセラーとなり、今年4月に米寿を迎えた（以下、「 」内はシゲルさん）。 昨年12月の本誌・週刊ポストの取材には「70年近く株をやってきた経験から言うと、2024年に日経平
「20件近く断わられ…」高齢者は貯蓄があっても賃貸入居を門前払いされる現実 | マネーポストWEB
子供が独立した後、高齢夫婦で住むには広くなりすぎた戸建てを売却し、ダウンサイジングしたマンションに住み替えようと考えている人もいるだろう。マンションを購入できるほどのまとまった資金がない場合、賃貸住宅への入居が選択肢となるが、賃貸への引っ越しは、年齢を重ねるほどハードルが高くなるのが実情だ。 公益社団法人「全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）」の調査（2020年）によると、65歳以上の高齢者世帯に対し、民間賃貸住宅の斡旋を「積極的に行なっている」と答えた不動産業者はわずか7.6％だった。反対に、「行なっていない」「消極的である」と回答した業者は4割弱に上った。住宅ジャーナリスト・山下和之氏はこう言う。 「高齢者の受け入れに消極的な理由は様々あるようですが、特に独居老人の増加によって部屋での孤独死が増えたことが大きな理由と考えられます。国交省は、自然死の場合には『事故物件にはあたらない』と
ゼネコン、銀行、リート… 内需を中心に業績堅調な「高配当銘柄」一覧 | マネーポストWEB
来年に向けて日本経済の活況が期待されるなか、どうすればその恩恵に与れるのか。大切な財産を守りながら増やすうえでは、「配当」に注目する選択肢もあるだろう。 株を保有していると受け取れるのが「配当金」。株を買うのに必要な金額（株価）に対してどれくらいの配当金がもらえるかという「配当利回り」に注目したい。こころトレード研究所所長の坂本慎太郎氏が指摘する。 「銀行預金の金利がゼロに等しい時代にあって、銘柄によっては保有しているだけで年3％以上の配当利回りが期待できます。リスクを減らしたい投資家向きのやり方といえます」 銘柄選びに際しての注意点について、坂本氏はこう続ける。 「配当は長期にわたって安定的に受け取れることが重要です。業績が伴わないのに無理に高い配当を出すところもありますから、業績の裏付けがある高配当企業に目を向けたい。基本的には国内で安定的に稼ぐ『内需』型企業に着目して考えましょう」
遺族の「死後の手続き」負担を軽減 「生前にできる手続き」の数々 | マネーポストWEB
人生の仕上げを子供に頼らず「夫婦で」考えるにしても、必ずどちらかが先に旅立つ。その際に残された者が直面するのが「死後の手続き」だ。単身者の場合、離れて暮らす子供や親戚が手続きにあたることになるだろう。 チェック事項や必要書類は多岐にわたるため、膨大な手間がかかるが、その“準備”に活用したい資料がある。 「区役所に〈おくやみ手続き ご案内〉という小冊子があったので、それを自分の終活に使っています」 そう話すのは神戸市在住の元会社役員（75歳）だ。兄が亡くなった時、区役所へ死亡届を出しに行ったところ、渡されたものだという。 「近親者が亡くなった後の役所での手続きについて詳しく説明してあるんです。印鑑登録証の返還や世帯主の変更といった手続きに漏れがないようにするためのチェックリストがあり、必要な書類と提出する窓口、期限などが整理されています」 この男性が手にする小冊子を見ると、年金事務所や税務署
東京都内、10年後の資産価値「落ちる街」「落ちない街」ランキング50 | マネーポストWEB
コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増え、相次ぐ災害などもあって「住まい選び」への注目度が増している。なかでも気になるのが「将来の資産価値」だ。はたして自分の住まいは、10年後、20年後も資産であり続けるのか、それとも二束三文と化してしまうのか──。 東京の不動産市場はかつてない活況に沸いている。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。 「テレワークによるマンションの需要増加もあって、現在、都内の不動産はバブル状態にあります。いまは郊外も高値がついていますが、この流れが10年先も続くかどうかは不透明です」 どの物件も高騰しているなかで冷静に見極めるべきは、“将来の資産価値”だ。 不動産運用コンサルティングなどを行なう「リーウェイズ」は、AI（人工知能）を駆使して「10年後の不動産の資産価値」を独自に導き出している。同社の巻口成憲社長が説明する。 「多くの企業の不動産調査は、『いま売買したら
大泉学園が「本当に住みやすい街」2位で「住みたい街」圏外の謎 | マネーポストWEB
住んでみたい街の理想と現実には、得てして大きな差があるものだ。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか？ まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は？ 今回は「大泉学園」（東京都練馬区）について、ライターの金子則男氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ SUUMOが毎年発表している「住みたい街ランキング」は、街の人気を知る1つの指標としておなじみですが、近年は同様に街をランキングする“新興勢力”が次々と登場しています。その1つが「本当に住みやすい街大賞」。昨年12月に発表された「本当に住みやすい街大賞 2021」（関東）では、1位の川口（埼玉県川口市）に続き、大泉学園が2位に選ばれました。 このランキングは住宅ローン専門金融機関の「ARUHI」が発表しているもので、住宅ローンを利用している人が多い街が上位に入るのが大きな特徴。それゆえ、ベスト10に入った街も、「辻堂」（神奈川県藤沢市）、「有明テニ
カビやダニが発生しやすい家の特徴 玄関・廊下・浴室のチェックポイント | マネーポストWEB
住環境が住人の健康にもたらす影響は大きい。特に梅雨入りして湿度が高くなるこれからの季節は、カビやダニの増殖が問題視される。カビの胞子は主に呼吸器症状に影響し、ダニはアレルギーを引き起こす恐れがある。 カビやダニが発生しやすい家には以下のような特徴がある。「住まいの権」代表で住環境アドバイザーの上郡清政さんが指摘する。 「まず、外出先から帰ってきたら、玄関のにおいをかいでください。空気の入れ替えが不充分で湿度が高い家はカビの繁殖が考えられ、特有の嫌なにおいがするはずです。 次は廊下とトイレです。スリッパを履いて歩いたとき、スリッパの裏が床にペタペタと張りつくような音がする場合は要注意。その音は、湿度の高さが原因で床の汚れに雑菌が生え、それがはがれるときの音です。スリッパの裏にネチャつきを感じる場合、家全体がカビやすい状況だと推測できます」（上郡さん・以下同） 結露のリスクをチェックする際は、
「旗竿敷地」の相続に要注意 建て替えや売却できずに老朽化で不具合も | マネーポストWEB
土地に関する手続きで相続トラブルが発生することは多いが、相続したものの、トラブルになりやすい土地もある。 一般社団法人しあわせほうむネットワーク／司法書士法人リーガルサービス代表の野谷邦宏氏がいう。 「親から相続する不動産の中には、まだ法律や制度が整備されていない時代の土地も多く、トラブルが絶えません」 建築基準法では、建築物の敷地は2m以上、道路と接していなければならない。だが昔の家は、公道から2m未満の細い私道を通って、奥にある敷地に向かう「旗竿敷地」も多い。これは、国旗を竿と旗を使って掲揚するような形の土地のことを意味する。細い土地を通ったうえで、土地にたどり着き、旗竿のような形になる土地のことだ。 「旗竿敷地の家は、相続後に建て替えや売却ができず、老朽化が進んだ際に不具合が出る。そのため相続時には将来を見越し、隣地所有者と交渉して道路に2m接するよう隣地の一部を購入するか、早めの売
トラブルを避け賢く遺産を相続するために、やるべき5つのこと | マネーポストWEB
相続にかかる“ルール”が大きく変わる。2018年の民法（相続法）改正を受け、基礎控除額の変更など新制度が順次施行されてきたが、今年7月にそれらが出揃った。新時代の「親子のお金」の大問題と、どう向き合えばいいのか。遠出が難しい異例の盆休みは、親子でじっくり話し合う機会にもなる。 では、無用な相続トラブルを避けるために、どんな備えをすればいいのか。次の5つの流れを知っておきたい。 ■（1）相続人の数を確認 被相続人の戸籍謄本を集めて、誰が相続人かを確認する。 「その際、家系図を書きながら作業を進めると相続人の把握がスムーズになります」（夢相続代表取締役で相続実務士の曽根恵子氏） ■（2）財産目録を作成して遺産総額を出す 被相続人と一緒に家族で財産をすべて洗い出す。その際、借り入れや借金といった負債も忘れずに記入したい。 ■（3）相続人数をもとに基礎控除額を算定 「3000万円＋600万円×相続
1位は外貨建て保険 生保社員200人「入りたくない死亡保険」ランキング | マネーポストWEBマネーポストWEB
「生保会社がいちばん売りたい商品は、生保社員がいちばん入りたくない商品」──ブラックジョークみたいな話だが、実は的を射ている。生命保険のカラクリを知れば、保険会社が儲かる商品ほど、加入者が損をするのは自明なのだ。 そこで、保険の表も裏も知り尽くした「匿名の生保社員200人」に「入りたくない死亡保険」をアンケートした。保険のデメリットを充分熟知した生命保険会社社員たちが「入りたくない」という商品は何か。 「入りたくない」保険として2位と倍近くの差をつけて1位にランクインしたのは、外資系の保険会社が主力商品とする「外貨建て」の保険だ。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんがその理由を分析する。 「受け取る際に円安か円高によってもらえる額に変動があり、結局いくらになるかわからないという不安定さがあります。手数料が高いというのと仕組みが複雑だというところも避ける理由でしょう」 回答者の中には、「
生保社員200人が明かす「自分が加入している死亡保険」ランキング | マネーポストWEB
「生保会社がいちばん売りたい商品は、生保社員がいちばん入りたくない商品」──ブラックジョークみたいな話だが、実は的を射ている。生命保険のカラクリを知れば、保険会社が儲かる商品ほど、加入者が損をするのは自明なのだという。 そこで、保険の表も裏も知り尽くした「匿名の生保社員200人」に「自分が入っている死亡保険」をアンケートした。保険のデメリットを充分熟知した生命保険会社社員たちが入っている商品は何なのだろうか。 プロたちが選んだ1位は、「みらいのカタチ 終身保険」（日本生命）だ。経過した年月数に応じて解約払戻金が増えていき、保険料の払い込みが一定期間で終了するという特徴がある。「みらいのカタチ」シリーズは加入した際もその後も、一人ひとりのライフスタイルに合わせて、13種類の保険を自在に組み合わせることができるため、「三大疾病にも対応していて、病気にならなくても死亡保障として受け取れるから」（
金融機関は勧めてくれない「米国債」、そのメリットと始め方 | マネーポストWEB
老後資金を貯めるための資産運用には、多くの人にとって、絶対に譲れない3つの条件がある。 【1】コツコツと稼いできた大切な虎の子だから、投資で損して減らしたくない 【2】短期的に増やす必要はない。でも、20～30年ぐらいの長期的なスパンで大きく増えてほしい 【3】「あの株がいい」「この投資信託はダメ」など頻繁に資産運用を見直さなければいけないのは面倒。ずっとほったらかしで大丈夫な方法がいい 実は、それらの条件にピッタリの投資法があるのに、なぜか世間ではほとんど知られていない。 「それは、世界のトップ投資家や富裕層にとっては、持っていて当たり前の商品です。さらに言えば、日本や中国の財務省のように国家財政を司る公的機関も、大量に保有しています。 それが何かを一般の人が知らないのは、銀行や証券会社などの金融機関が“それに投資してはどうですか？”と積極的に勧めないからです。手数料を取れる株や投資信託
夫婦で「イデコ投資」シミュレーション 20年で558万円の差も | マネーポストWEB
現在の年金の給付水準では、生活費が足りなくなったり、医療費にお金がかかったりして「老後破産」に陥る人が少なくない。それなのに、そう遠くない未来に、年金給付額はさらに減らされ、現役時代の半分ほどの収入で暮らしていかなければならない現実が待ち受けている。 老後資金を増やすなら、タンス預金をしたり、銀行口座に貯めるだけなのはもったいない。銀行の利息も、スズメの涙ほどしかつかない。 そんな中、いま注目されている私的年金の1つが、『イデコ（iDeCo、個人型確定拠出年金）』だ。国が特別な優遇措置を設けている制度で、毎月少額ずつから、安心してお金を増やせるため、加入者が急増している。 イデコとは、毎月一定額を「掛け金」として金融機関に預けて、投資信託などの金融商品で運用しながら、将来、積み立てたお金を受け取るもの。20～60才までの人が加入できて、一度積み立て始めると60才まで引き出せない私的年金の1
相続税ルール改正の余波、信託銀行も「遺言無効」を注意喚起 | マネーポストWEB
2015年1月の制度改正で基礎控除額が大幅に減らされたことで、相続税は“お金持ちが払う税”から“庶民も取られる税”に変わった。肉親同士のいがみ合いにつながる“争族”を避けるために、遺言まで作成して備える家族も増えている。だが、国が“あと出しじゃんけん”で制度を変えれば努力は水泡に帰してしまう──。 遺言における強い味方が大手信託銀行などが手がける「遺言信託」だ。 遺言書作成の助言は当然のこと、公正証書作成の立ち会い、遺言書の保管、遺言通りに遺産を相続人に配分する遺言執行者まで務める制度だ。費用は最低でも100万～200万円かかるが、三菱UFJ信託では約3万3000人の遺言書を預かっている。 だが、一度、遺言書を預けたからといって安心はできない。 故人と生前“同居していた”親族が家を相続すれば、土地の評価額が8割減になる「小規模宅地等の特例」の適用が税制改正により今年4月1日から厳しく制限さ
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