勘違いメンタルヘルスで部下の「心が折れる」時 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
職場のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定される人が４年連続年間４００人を超えるなど（※）、企業におけるメンタルヘルス（心の健康）対策の重要性が改めて認識されている。日本メンタルヘルス講師認定協会代表理事の見波利幸さんによると、個々の事情を考えない「誤解」も増え、間違った対処法で「部下の心が折れてしまう」ことも少なくないという。どんな勘違いで心が折れてしまうのか、解説してもらった。 職場におけるメンタルヘルス不調問題は、一向に減る兆しが無い。うつ病などによる休職期間が長期化したり、復帰しても休職を繰り返したり、復帰後のパフォーマンスが上がらなかったりと、むしろ問題が複雑化・深刻化する傾向が見られる。 問題をこじらせてしまう一因として考えられるのは、そもそも不調が生じた原因を個別に深く掘り下げず、よく見聞きする例などから「過重労働が問題だった」「上司が厳しすぎた」「コミュニケーシ
熊本地震「本震」震度７に修正…避難９万人以上 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
強い風雨が予想される被災地では、倒壊した建物にブルーシートを掛ける作業が行われていた（２０日午後４時５分、熊本県益城町で）＝中嶋基樹撮影 熊本県を中心に相次いでいる地震で、気象庁は２０日、１６日未明に起きた「本震」の最大震度が６強ではなく、７だったと発表した。 １４日の最大震度も７を観測しており、一連の地震活動で震度７を２回記録するのは、観測史上初めて。県災害対策本部は、車中泊に伴う肺 塞栓 （ そくせん ） 症（エコノミークラス症候群）など「震災関連死」とみられる人が計１１人に上ると発表。それとは別に、建物倒壊などの死者は２０日午後１０時現在で４８人となり、２人が安否不明となっている。１４日の前震から２１日で１週間になるが、今も９万人以上が避難所に身を寄せる。政府は緊急支援の費用の支出などを決め、復旧の動きを加速させる。 気象庁によると、熊本県 益城 （ ましき ） 町と西原村の震度計の
皇室典範見直し、当初要求…国連女子差別撤廃委 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。
トヨタ創業者一族、就活女子学生に関係迫り退社 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トヨタ自動車グループで自動変速機（ＡＴ）世界最大手の「アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）」（愛知県安城市）の男性幹部が、就職活動中の女子学生に不適切な関係を迫ったとして、処分を受けたことが同社への取材でわかった。 この幹部はトヨタグループ創始者の故豊田佐吉氏の兄弟の孫にあたり、すでに退社した。 同社によると、幹部は製造本部の副本部長を務めており、処分は１６日付。懲戒解雇なのか、自主退職なのかは明らかにしていない。 今夏、女子学生に対して、内定を得られるよう便宜を図る見返りに、不適切な関係を迫るメールを送ったとの情報がアイシンに寄せられ、発覚した。 同社広報部は「社内ルールに反した言動があったため厳しく処分した」としている。
年金情報流出、派遣法改正案など国会審議に暗雲 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめている。 政府・与党は問題の火消しに躍起だが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えだ。 菅官房長官は２日の記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示した。 安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶がある。第１次安倍内閣当時の２００７年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒している。 一方、民主党は「神風が吹いた」（党中堅）と勢いづいている。細野政調会長は２日の記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判した。高木義明国会対策委員長も会
世界遺産、韓国が日本に撤回要請へ…軍艦島など : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝吉田敏行】韓国外交省当局者は７日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について世界文化遺産への登録を勧告したことを受け、月内に東京で日本政府と協議を行うと明らかにした。 韓国は「強制労働の事実が無視されている」として登録反対の立場を示しており、構成資産２３件の一部について申請撤回を求める見通し。 協議は２２日を軸に調整されており、同省から文化担当の局長が出席する予定。韓国人が強制労働させられたとする施設の申請撤回を要求する構えで、「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑（長崎県）など７件が対象となる。同省報道官は７日の定例記者会見で、「世界遺産委員会の構成国の大部分は、韓日間の鋭い対立でユネスコが政治化することを懸念している。両国の協議を通じた円満な解決を望んでいることを勘案した」と述べた。
防衛装備の粗悪部品調査…中国製か、米で障害も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自衛隊のレーダーなどの装備品に粗悪な部品が使われていないかチェックするため、防衛省は今年度から、部品供給網（サプライチェーン）の本格的な調査を始める。 米国では中国製とみられる不良部品の混入によるシステム障害なども起きており、同省は、防衛装備品には厳しい品質管理が必要だと判断。１０月頃に新設する防衛装備庁（仮称）が、装備品を納入する大手メーカーの協力を得て調査を進める。 同省幹部によると、調査対象として検討されているのは、レーダーや誘導弾、航空機など、多数の電子部品が組み込まれる装備品。これらの製造には、下請け、孫請けなどの形で多くの企業が関わり、新しい部品も次々と開発されている。このため、同省の発注を受けた大手メーカーも、どんな部品が組み込まれているか詳細には把握できていないという。
行政機関や原発上空、ドローン禁止へ…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は２２日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。 早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に間に合わせたい考えだ。 現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばせる。 ドローンの普及を踏まえ、政府は２月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈１〉飛行禁止区域を設ける〈２〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。
ｉＰｈｏｎｅアプリ、審査なし配布が問題に : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄでのセキュリティリスク：『Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ』以外からのアプリインストール：トレンドマイクロセキュリティブログ」 今まで比較的安全と思われていたｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄに、トラブルの元となりそうな穴がみつかっている。アップル側の審査なしでアプリが配布できてしまう問題で、不正アプリに使われる可能性がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 安全なはずのｉＯＳでアプリが審査なしで配布されている セキュリティー大手・トレンドマイクロが、自社のブログでショッキングなリポート記事を出している。「ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄでのセキュリティリスク：『Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ』以外からのアプリインストール：トレンドマイクロセキュリティブログ」という記事内で、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄで、公式アプリ配布ストア以外からアプリを配布できてしまうという問題だ。要旨をまとめておく。 ★「ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄで
エボラ感染看護師が快方に、日本の薬投与と報道 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝三井美奈】スペイン政府は１９日、エボラ出血熱に感染し、マドリードの病院に隔離入院していた看護師が快方に向かっていると発表した。 ウイルス検査で陰性の結果が出たためで、近く再検査を行う予定としている。 政府は治療に使った薬を明らかにしていないが、スペイン紙エル・ムンドは、富士フイルムホールディングスのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」が投与されたと報じた。この看護師は、西アフリカでエボラ出血熱に感染し、マドリードの病院に入院した神父の治療団の一員で、今月６日に感染が確認された。 「アビガン」はエボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、フランスやドイツで治療に使用された。仏では今月初め、この薬を投与された患者が治癒し、退院している。
セシウム吸着効果、ヒマワリの３０倍で注目の草 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
土木工事、緑化事業の「田中建設」（石川県能美市、田中均社長）が、防草緑化事業で植栽しているヒメイワダレソウの放射性セシウム吸着効果について福島県南相馬市で調べたところ、ヒマワリの約３０倍の吸収効果があったことが分かった。 ヒメイワダレソウは雑草の抑制効果があり、春から秋にかけて小さな薄紫色の花を咲かせる。同社はヒメイワダレソウを用いた緑化工法で、県建設新技術認定証を受けている。同社の工法を生かして東京電力福島第一原発事故の復興支援ができないか探るために昨年８月～１１月、南相馬市の５か所にヒメイワダレソウを植え、土壌中の放射性セシウムを吸収するか調べた。 その結果、土中の放射性セシウムの６４分の１を吸着したことが判明。２０００分の１を吸着するとされるヒマワリの約３０倍の吸収率で、繁殖力の強さを生かせば、表土を削るなどするより低コストで放射性セシウムを除去できる可能性があるという。 研究では、
中国バイドゥ「顔文字」会社に３０万回アクセス : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国検索最大手「百度（バイドゥ）」が、日本国内のソフト開発会社のサーバーに１時間当たり３０万回の大量アクセスを行い、この会社のサーバーに一時、接続しにくくなったことが分かった。 バイドゥは「問題のある行為だった」と謝罪している。 バイドゥを巡っては、昨年１２月、同社の提供する日本語入力ソフトの「バイドゥＩＭＥ」やスマートフォン向けの「Ｓｉｍｅｊｉ」が、利用者に無断で入力内容を外部送信していたことが発覚している。 バイドゥなどによると、同社の開発担当者が先月１０日、文字や記号を並べて表情のように見せる「顔文字」を作成するソフト開発会社「ＩＯ」（東京）のサーバーに対し、自動プログラムを使って３０分間に１５万回のアクセスを２回にわたり実施した。 サーバーには１００万種類の顔文字データが保存されており、同社はこのデータを使った顔文字辞典のアプリを一般向けに提供していた。大量アクセスでサーバーがつな
真央、フリーに史上最高難度「エイトトリプル」 : スケート : ソチ五輪2014 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今季は試合で完全に決めることができなかった大技を、最後の五輪で成功させた浅田は、「バンクーバーの後、一から見直してきたものがすべて出せた」と、喜びの涙をあふれさせた。 集大成となるフリーに組み込んだのは、トリプルアクセルを含む６種類で計８度の３回転ジャンプ。通称「エイトトリプル」と呼ばれる演技構成で、女子フィギュア史上、最も難しい挑戦だった。 前回のバンクーバー大会では、フリーで２度のトリプルアクセルを成功。ＳＰと合わせて計３度決め、歴史にその名を刻んだ。しかしそれは、６種類あるジャンプのうち、苦手なルッツとサルコーを外して勝負するための、苦肉の策だった。苦手な３回転ジャンプがあるため、失敗のリスクがある大技を２度跳ばないと、難しい種類の２連続３回転ジャンプを跳ぶ金妍児(キムヨナ)（韓国）に対抗できなかったのだ。 バンクーバー後は、基礎に定評のある佐藤信夫コーチに師事し、すべてのジャンプを
高橋大輔の両親、身を削って息子の夢支える : スケート : ソチ五輪2014 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開幕したソチ五輪のフィギュアスケートに出場する高橋大輔選手（２７）が９日、現地入りする。 「ソチでは楽しんで下さい 父」「最後の夢に向って楽しんで おかん」――。高橋選手の地元・岡山県倉敷市の知人らが今回の五輪のためにつくった寄せ書きには、身を削って息子の夢を支えてきた両親の言葉も添えられていた。 高橋選手は、とび職の粂男(くめお)さん（６８）、理容師の清登さん（６４）夫婦の四男として、倉敷市で生まれた。自宅は家賃３万７０００円の平屋建ての借家。決して裕福ではなかったが、温かい家庭で育った。 気弱で優しい４人兄弟の末っ子の「大ちゃん」は、小学校ではいじめっ子の格好の標的。友達のかばんを持たされ、よく泣きべそをかきながら帰ってきた。自分で解決させようとした両親は「また泣かされたの？」と言っただけで、あえて突き放した。小学２年から始めたスケートは、嫌なことを忘れられる「逃げ場所」だったという。
ＳＮＳでの機密情報取り扱い禁止…政府が基準案 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅官房長官）は２３日、政府情報の安全対策を強化するため、民間のメール共有サービスやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で機密情報を扱うことを禁止するなどの統一基準案を公表した。 １月末からの意見公募（パブリックコメント）を経て、３月末までに決定する。 統一基準は２００５年の策定以来、毎年見直しているが、特定の公的機関や企業を狙って機密情報を抜き取ろうとする「標的型攻撃」の増加などを受け、初めて全面的に見直した。新たな基準案では、サイバー攻撃やウイルス感染を完全に防ぐのは難しいとして、対策の中心を、感染防止から感染後の対応策策定に移した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「これ以上は…」インフルで３８人欠勤の市役所 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
非武装地帯に地雷、韓国兵２人が負傷…謝罪要求 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
また攻撃グループ「クラウディオメガ」が関与か : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税１０％への引き上げ時期、１７年４月決定 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）