“買い物弱者”支援 物流大手などがビジネスに | NHKニュース日常の買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」が都市部でも増加するなか、東京の大規模団地で、大手物流会社などが買い物や家事を代行する事業を、自治体の補助金などに頼らない独立したビジネスとして始めることになりました。 ２７日は事業の拠点として団地の中に建設した施設の完成を祝う式典が開かれました。この中で、多摩市の阿部裕行市長は「ニュータウンの再生を進め、次の世代に住んでもらえる街にしたい」と述べました。 昭和４０年代から段階的に開発が進められた多摩ニュータウンでは、住民の高齢化や地元の商業施設の閉鎖が進み、日常の買い物に困っている「買い物弱者」が増加傾向にあるということです。 今回の事業では、電話などで注文を受けて地元のスーパーの商品を自宅に届ける買い物の代行に加えて、部屋の掃除や電球の取り替えといった家事の代行も請け負います。 「買い物弱者」を支援する事業は採算をとるのが難しいとされてい
カクヤス
LOHACO
