日本マクドナルド ３か月決算で最大の赤字に NHKニュース
商品への異物混入が相次いだ日本マクドナルドホールディングスのことし１月から３月までの決算は、一連の問題で売り上げが大幅に落ち込んだことなどから、最終的な損益が１４５億円の赤字となりました。赤字の額は３か月の決算としては、上場以来最大です。 これは、ことしに入って相次いだ、商品への異物混入問題で来店客が減り、売り上げが大幅に落ち込んだことや、採算が悪化した店舗の資産価値を引き下げたことが主な要因です。 また、先月の売り上げも既存店どうしの比較で、前の年の同じ月と比べて２１．５％減少し、去年７月以降、１０か月連続の２桁のマイナスとなりました。 会社は十分な採算が見込めない１３１の店舗を、年内に閉鎖する方針などを打ち出していますが、今も異物混入問題などの影響が残る形となっていて、早期に業績を立て直せるかどうかが課題となっています。
NHK NEWS WEB マクドナルドは再生するか
マクドナルドは再生するか 4月20日 19時10分 “マック” “マクド”で親しまれている「日本マクドナルド」が深刻な不振に陥っています。使用期限切れ食材の問題、そして異物混入問題。たび重なる食の安全の問題で、ことし１月の売り上げは上場以来、最も大きな落ち込みとなりました。 ただ、これらの問題が明らかになる前から、日本マクドナルドの業績は伸び悩んでいました。その背景には何があるのか。“ i’m lovin’ it ”（私のお気に入り）のキャッチコピーどおり、客の信頼を取り戻すことはできるのか。経済部の橋本知之記者が解説します。 食の安全 ２度のショック 「食の安全の問題があってから３か月は行っていない」（３０代男性） 今月１６日、日本マクドナルドが記者会見した日、東京・新橋で聞いた消費者の声です。インタビューをしたのは１０人ほどですが、ほとんど全員から日本マクドナルドに対する極めて厳しい
マック、原田体制との決別は先祖返りか：日経ビジネスオンライン
マクドナルドは今回の会見で、業績回復に向けた施策として、「ビジネスリカバリープラン」も発表した。プランは、（1）より顧客にフォーカスした取り組み、（2）店舗投資の加速、（3）コストと資源効率の改善、（4）地域に特化したビジネスモデル──の4つの柱からなる。 「改革の方向性は、私たちオーナーが望むものと一致している」。あるフランチャイズ店（FC）オーナーは、改革の柱を見てこう語る。 このオーナーが評価するのは、（4）に挙げた地域に特化したビジネスモデルだ。具体的には、5月から「地区本部制」を導入する。全国の店舗を東日本地区、中日本地区、西日本地区の3地区に分けて、それぞれ地区本部長を置く。地区本部長の下で、店舗運営やマーケティングを行い、段階的に人事や財務、店舗開発などの権限を委譲していく予定だ。 実はマクドナルドが地区本部制を導入するのは、今回が初めてではない。この制度は、米国など世界のマ
業績悪化のマクドナルドがついに賃下げ トップとの格差に現場から不満の声
日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1～4％カットする。現在、会社側が社員への説明を始めている。 これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、こうした流れに逆行した動きだ。 日本マクドナルドは、昨年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題に端を発し、年明けには異物混入事件が発覚、既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。今年1～3月の月次の既存店売上高も同30％近いマイナスとなっている。4月16日午後に2015年度12月期業績見通しを公表する予定だが、最終赤字は必至の状況となっている。 一方で、日本マクドナルドホール
米マック、今度の高級メニューはサーロインバーガー
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12112543374486784702504580567271390421124.html
マクドナルドの浮沈握る"出戻り幹部"の手腕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
やっぱり疫病神？ マック異物混入・赤字転落は元CEOの原田泳幸が原因だった!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
異物混入事件の影響は大きく、1月の売上高が38.6％減と、2001年7月の上場以来、最大の落ち込みとなった日本マクドナルドホールディングス。5日の決算発表会見では、同社のサラ・カサノバ社長が異物混入問題について深々と頭を下げ、「お客様に多大なご迷惑をかけた」と謝罪した。 一方、「現在のマクドナルドの不調について、一部のメディアが私だけに原因があったかのように報じていますが、違和感を覚えます。（略）米国本社から赴任してきたCOOに実務を任せてからは約二年がたっています。その事実は理解してほしいと思います」と言うのは、原田泳幸ベネッセホールディングス会長兼社長だ。 原田氏といえば、2004年、アップルコンピュータジャパン代表取締役社長だったが、ヘッドハンティングで日本マクドナルドCEOに就任。行き過ぎた安売りで失墜したブランドを短期間で建て直す戦略を打ち出し、8年連続で既存店売上高プラス成長す
マクドナルド｢赤字218億円｣､失敗の本質
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
米マクドナルド、CEO交代へ 業績不振の発表後
米バージニア州にあるマクドナルド店舗の看板（2014年12月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【1月29日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は28日、ドナルド・ トンプソン（Donald Thompson）社長兼最高経営責任者（CEO）が退任し、後任にシニア上級副社長のスティーブ・イースターブルック（Steve Easterbrook）氏を起用すると発表した。 マクドナルドは今月23日行った2014年第4四半期の決算発表で、同年度の売上高が前年比2.4％減、1株当たり利益が同19％減となり、既存店舗がある全ての地域で来店者数が減少したと発表していた。同社取締役会は新CEOとなるイースターブルック氏について、「財務・営業の両面で効率的にマクドナルドの業績を改善させることができる」人物だとの自信を見せている。 同社は世界100か国に3万6
チキンナゲット異物混入 東京でも報告 NHKニュース
「日本マクドナルド」は、青森県の店舗で販売されたチキンナゲットの中に異物が混入していたとして、同じ日にタイの同じ工場で作られたチキンナゲットの販売を中止しました。また、東京の店舗でも異物が混じっていたという報告があり、会社で関連を調べています。 日本マクドナルドによりますと、３日、青森県三沢市の店舗で「チキンマックナゲット」を購入した客から「中にビニール状のものが入っている」と連絡があり、店で調べたところ商品の１つに異物が混入していた状態が確認されたということです。 会社は現在、詳しい原因を調査していますが、ほかの商品にも異物が混入しているおそれがあるとして、この商品と同じ日にタイにある同じ工場で作られたチキンナゲットについては全国で販売を中止しました。日本マクドナルドは販売中止は全体の一部にすぎず、全国のチキンナゲットの販売には支障は出ないとしています。 さらに、先月３１日に東京・江東区
苦境マック、本部迷走に嫌気で、現場から人材大量流出深刻化 リストラ計画か
日本マクドナルドの迷走が止まらない。売り上げ減少が続く中で、中国産鶏肉の使用期限切れ問題が発生したのに加え、商品代金の過剰徴収も発覚した。同社関係者は「一連の不祥事の背景には、本部の経営方針が揺れ動き、現場を支えてきた優秀な店員が大量に辞めていることがある」と指摘する。その本部は収益回復に向け、初めてとなる退職勧告の準備も始めた。 7月、マクドナルドにも商品提供していた中国・上海の食肉加工会社が、期限切れの食材を偽装して出荷していた事件が大きく報道された。これを受け、同社のサラ・カサノバ社長は記者会見で「事件に憤りを感じる」と述べ、被害者としての立場を強調した。しかし、この姿勢には一般の顧客だけでなく、全国の店長からも本部へ批判が多数寄せられた。 代金誤徴収の問題も、本部が販売価格を急に変更したために発生したものだった。その事情を同社関係者は次のように明かす。 「7月以降、鶏肉を使った商品
マクドナルド、アメリカでも売り上げが激減。その理由は？
アメリカのマクドナルドでは近年、売上および利益が激減している。業績不振に陥った問題は、「安くて速い食べものを求める中間所得者層」の心を再びつかめているかどうかにある。 A 100-yen hamburger, left, is displayed for a photograph at a McDonald's restaurant, operated by McDonald's Holdings Co. Japan Ltd., in Tokyo, Japan, on Tuesday, April 1, 2014. While McDonalds Japan business will raise prices of most menu items to reflect Japan's sales-tax increase, the restaurant chain will cut th
苦境のマック、なぜ主要客・ファミリー層の“心”は離れた？客数減の理由を店舗から考える
日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた
日本マクドナルド、新社長は海外から―米本社の影響増大か
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579039770546326270.html
マクドナルド原田社長､初の連続減益
「バリューピックス（低価格メニューの拡充策）を開始したにもかかわらず、お得感が下がることはありえない。申し上げにくいことだが、メディアが“100円マックは消えた”と報道したせいではないか」――。 8月9日に開いた決算会見の場で、日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長はそう漏らした。 原田社長就任後、2年連続営業減益は初 原田社長が嘆くのもムリはない。同日発表されたマクドナルドの2013年1～6月期決算は、売上高が前年同期比11％減の1297億円、営業利益が同41％減の70億円と、大幅な減収減益に沈んだ。 今期の通期（13年1～12月）についても、期初計画（2月発表）に対し、売上高は45億円減額の2650億円、営業利益は52億円減額の200億円へと引き下げた。前期比では売上高が10％減、営業利益が19％減となる。 マクドナルドは前期（12年1～12月）も減収減益に終わっていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マクドナルド 経営危機を招いた「創業者＝悪の権化」の発想 - ライブドアニュース
Expired
米バーガーのシェイク・シャック上場 120億円調達 - 日本経済新聞
マクドナルド、中国店舗の現地化を推進
マクドナルド、原田氏第一線退く HD社長もカサノバ氏 - 日本経済新聞
