原田泳幸氏「マックでできなかったことをやる」：日経ビジネスオンライン
ベネッセホールディングス（HD）が10月末、2020年度までの中期経営計画を発表した。同時に発表した2015年4～9月期の業績は売上高が前年同期比6％減の2200億円、営業利益が同61％減の102億円と、昨年発生した「進研ゼミ」の会員情報流出の影響で厳しい状況が続いている。中期計画では反転攻勢に向け、米アップルの「iPad」などを活用した、ゼミ教材の大幅刷新に加え、中国など海外での事業拡大、介護事業の強化を打ち出した。2021年3月期の売上高を現在から3割増やすとともに、現在売上高の4割弱を占める進研ゼミの比率を2割まで下げ、「脱・進研ゼミ依存」を進める。また、現在66歳の原田社長にとって、成長戦略に並んで重要なのが次世代を担う後継者の育成。「社内にもやっとグループ経営の重要性が浸透してきた」と語る原田社長に、中期計画の狙いや見通しを聞いた。
同時多発テロ、フランスは極右に旋回するか？：日経ビジネスオンライン
前者はイスラミック・ステート（イスラム国、以下IS）からの教唆は考えられるにせよ、ムハンマドの風刺画に対する抗議であり、また同時に起きたユダヤ人商店襲撃はイスラエルへの反撃でもあり、思想や宗教を理由にした典型的なテロでもあったといえます。 これに対して13日に起きたパリの同時多発テロは、この9月にIS空爆に参加したフランスへの軍事的な攻撃とみなすことができるからです。実際、ISは最近になってフランスを具体的な標的にするよう、呼びかけていました。 詳細はまだ明らかではありませんが、パリ市内と郊外での6カ所の攻撃は、8人以上からなる3組の武装集団がベルギーを拠点に綿密に連携して展開されていたとされています。突撃銃以外にも手りゅう弾や自爆用の爆弾を持っていたことからも、重武装化が伺えます。シャルリエブド事件の時は、突撃銃を持ってはいましたが、襲撃先を最初は間違えたり、立てこもり中にメディアと会話
中期経営計画という病が企業をダメにする：日経ビジネスオンライン
久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない 最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
「中国の一時的な乱高下は構造改革進展の証だ」：日経ビジネスオンライン
数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。 これまで成長をけん引してきた第2次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。 中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。 日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画 勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画第1回は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・G・ライス副会長が語る「中国に賭けるワケ」。 ライスさんは、香港に在住だとか。香港からグローバルなオペレーションを指揮する狙いはどこにあるのですか。 ライス
VWが不正に至った3つの問題：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、ドイツの工業製品の信頼性、ブランド力、商品競争力をたたえた。しかしその直後に、ドイツの自動車業界の雄の一角をなすフォルクスワーゲン（VW）が、ディーゼル車において不正ソフトを適用したという前代未聞の大事件が発生し、世界を驚かせ、大きな波紋を呼んでいる。 VWは欧州の自動車市場の25％を握っており、中国市場においても日米欧の自動車各社に先駆けて市場を開拓し、トップクラスの地位を確立している。世界市場においては1000万台超の販売台数をほこり、トヨタ自動車とトップの攻防を繰り広げている。それだけに、深刻な問題となっている。 現在までの調査によれば、不正は最近ではなく、さかのぼること2005年頃の開発に始まり、08年から適用し始めたとのこと。VW乗用車部門のエンジン開発部門が、苦戦していた米国事業を立て直すために、ディーゼル車の排ガス試験の時だけ排ガス量を減らすソフトを適用する
“恩知らず”の韓国：日経ビジネスオンライン
「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。 韓国は「忘恩の徒」だ 鈴置：匿名で外交を論じる韓国のヴァンダービルド氏が、烈火のごとく怒りました。「我が国は米国から忘恩の徒と見なされるぞ」と警告したのです。 親米保守派のサイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「自らの評価と他人の評価」（8月22日、韓国語）の全文を以下に翻訳します。 非常事態（北朝鮮の挑発）が勃発したら、韓国人が叫ぶのは……「韓米連合作戦を発動し対処する必要がある」「米空母の投入が至急だ」「韓米同盟をさらに固めるべきだ」 平常に戻ると……「米国にだけ頼ってはいけない」「中国が経済で世界1位になる。中国が重要だ」「日本と親しくする米国はひどい目にあわせよう」 韓国人自身の評価は「これを我々は『等距離外交』と呼ぶ」 他人の評価は「二股外交」「恩
朴槿恵大統領はなぜ、日本に反撃しないのか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？ 鈴置：興味深いことに、初めはあまり気
「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
過酷な緊縮策が生んだギリシャのモンスター政権：日経ビジネスオンライン
さて、ユーロ圏脱退に関する法的な交渉にも増して泥沼化すると予想されるのが、債権国とギリシャの間の債務をめぐる交渉だ。 これまで欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）はギリシャを救うために、天文学的な額を同国に貸してきた。2010年5月と2012年3月の2回にわたった準備した救済パッケージの資金枠は2709億ユーロ（37兆9260億円）に達する。このうち2157億ユーロ（30兆1980億円）がすでに融資として支払われている。 債権交渉の泥沼 債権国は2157億ユーロのうちどれだけを回収できるかについて、ギリシャ政府と交渉することになる。過去の国家破綻の例を見ると、債権国はすでに貸した金の大半を失うことになりそうだ。 たとえば2001年にアルゼンチンが債務不履行（デフォルト）に陥った。この時は、2005年と2012年に債務の一部減免が行われた。しかし債務返還をめぐる訴
ギリシャ危機、真の病巣は「バラマキ年金」にあり：日経ビジネスオンライン
ギリシャ神話は、世界誕生の物語である「創世神話」、ゼウスを主神としたオリンポスの神々が活躍する「神々の物語」、そして英雄や半神など人間が主役の「英雄の物語」からなる。 このうちの「神々の物語」は、神々の出生から恋愛、冒険談、悲話にまで及び、神々は嫉妬に諍い、意地悪も平気でする。そして「英雄の物語」では、神々が英雄たちをある時は手助けしながら、またある時には苦難を与え、気紛れに翻弄する。 神は人のようであり、人でありながら超越的な力を持つ英雄は神のようでもある。この壮大な叙事詩は、現（うつつ）と夢はどこかで溶け合っているのではないか、という錯覚をも抱かせる。 今、世界を揺るがすギリシャ危機には、「現実」を司るはずのギリシャの政治家達が夢の迷宮に迷い込みすぎたのでは、と思わせるものがある。例えば年金である。 現役世代の所得の8割を得られる年金 巨額債務を抱え、欧州通貨危機の震源地となってきたギ
スズキ“世代交代”会見のデジャヴ：日経ビジネスオンライン
6月30日、午後6時。背広をはおり、ネクタイをきっちりと締めた鈴木修会長（85歳）らスズキの経営陣が「ホテルニューオータニ東京」の記者会見場に姿を現した。修氏の長男である鈴木俊宏副社長（56歳）が社長に昇格するという、社長交代の会見だった。1970年代からスズキの「顔」であり続けた修氏は代表権のある会長とCEO（最高経営責任者）の職は続けるが、2008年から兼務していた社長の肩書きを息子に譲った。 株主総会からわずか4日後の社長交代をもたらした独フォルクスワーゲンとの提携解消問題や自動車業界を取り巻く環境変化については、既に多くのメディアが報じている。せっかく「記者の眼」というコラムなので、記者会見、とりわけ新社長に就任した俊宏氏の発言に垣間見た、日本企業の世代交代について書こうと思う。 7回、口にした「チームスズキ」 「中期経営計画は私が中心となり、他の役員と一緒に作成してきましたので、
タイのお坊さんが「サングラスにグッチのバッグ」でも尊敬される理由：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
DeNAも参入 遺伝子解析に医学界が「待った」 - 日本経済新聞
2014年から民間企業の参入が相次いだ個人向け遺伝子解析サービス。サービスを提供する企業に対する認定制度作りが始まった。だが、医学界との溝は深く、企業がサービス展開を加速できない可能性も出てきている。期待の新市場として2014年以来、参入を表明する企業が相次いでいる遺伝子解析サービス。その事業者に対する認定制度が2015年秋にもスタートする。個人遺伝情報取扱協議会（CPIGI）と経済産業省が中
アテネで記者が見た質屋と「100円ショップ」の意味：日経ビジネスオンライン
巨額の債務を抱えるギリシャの債務不履行（デフォルト）が、いよいよ現実味を帯び始めた。総額2400億ユーロ（約32兆円）の金融支援を続けているEU（欧州連合）、ECB（欧州中央銀行）、IMF（国際通貨基金）は、今年2月末に期限を迎える金融支援の継続を6月末までに延長することは決めたものの、その条件とした財政改革に一向に着手しないギリシャに対して、約72億ユーロ（約9400億円）の融資を凍結している。 融資再開を巡って4月24日にラトビアで開いたユーロ圏財務相会合でも、結局ギリシャとその他の国の間の溝が埋まらず、合意に至らなかった。ギリシャ国内の資金は尽きかけているとされるが、5月12日には8億ユーロ（約1000億円）のIMFへの返済を控えており、5月11日に開かれるユーロ圏財務相会合で合意が得られなければ、再びギリシャのデフォルト懸念が高まる。 今年1月に首相に就任したギリシャのアレクシス・
お金と人、どっちが大事？ 誌上対決 現場力vs経営理論：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 遠藤：エクセレントカンパニーが共通して大事にしているのは価値観の共有ですが、私は「人間らしさ」もキーワードだと思っています。問題はその人間らしさをどう解釈するかですが、非常にシンプルに言えば、現場で働く人たちの目がいきいきしていたら、たとえ目先の業績が悪くても、そこはいい会社です。業績は必ず良くなります。 逆に、たとえ目先の業績が良くても、現場で働く人たちの目が死んでいたら、その会社はやがてダメになります。ただ、これを証明するのは難しい。 入山：最近ご覧になった、現場の方の目がいきいきしている会社というとどこがありますか。 現場がいきいきしている給食の会社 遠藤：ソシオークグループの葉隠勇進という会社ですね。ここは給食サービスの会社です。 昔は、病院の給食はおいしくないと言われていましたよね。ところがこの会社は、とても美味しい給食を提供しています。学校向けや社員食堂向けも
MBAは役に立ちませんでした！ 誌上対決「現場力」対「経営理論」：日経ビジネスオンライン
入山：遠藤先生は現場の人、入山は理論の人、そう思われる方もいるかと思います。実際、2人とも早稲田大学ビジネススクール（WBS）で教えていますが、遠藤先生のゼミでは、絶対に学生を現場へ送り込んでインタビューさせますし、逆にうちのゼミは経営理論を重視して、データを使って統計分析させます。 遠藤：2年連続で、互いのゼミの学生の修士論文の副査になりましたね。 入山：そこで気づいたのですが、どの学生を高く評価するかの基準が、遠藤先生と私とでは全く同じなんです。第一に、ファクトを徹底的に重視し、苦労しても現実の一次データをかき集めてくること。第二に、必ず現実のビジネスに示唆がある分析をすること、です。 あと、評価する人のタイプも似ているんですよ。たとえば少し前に2人で会った酒造メーカーの女性は良かったですよね。どうして酒造メーカーに入ったのと聞いたら、「お酒が大好きだから」と（笑）。パッションがあって
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