中国が日本国債への投資を加速している。今年に入り、7カ月連続で買い越しを続け、累計買い越し額は、過去最高だった2005年通年の約9倍に達している。米経済の先行き不安によるドル安を受け、ドル建て資産から比較的安定している日本国債に資金をシフト。これに伴うドル売り円買いが「円高を助長している」(エコノミスト)との声も恨み節も聞かれる。 13日に財務省が開いた投資家との懇談会でも「日本の長期金利は低位安定(国債価格は高値)が続く」との見方が大勢を占めており、中国による“日本買い”はさらに拡大しそうだ。 「中国当局の意思を確かめながら、推移を見守りたい」 野田佳彦財務相は9日の参院財政金融委員会で、中国の活発な日本国債購入について、言葉を慎重に選び答弁した。 昨年末まで日本国債を売り越していた中国だが、ギリシャの財政危機に端を発した欧州経済の先行き不安を受け、今年に入り買いに転じた。5月には735
9月6日、中国工業情報省の次官は、同国の自動車台数は2020年に2億台を上回るとの見通しを示した。写真は南京の自動車工場で3月撮影(2010年 ロイター/Sean Yong) [上海 6日 ロイター] 中国工業情報省のWang Fuchang次官は5日、自動車業界の会議で、中国の自動車台数は2020年に2億台を上回るとの見通しを示した。6日付の中国証券報が報じた。 同次官は、自動車台数の大幅増加が、環境とエネルギー安全保障に関する問題を提起すると指摘した。 中国は、世界の自動車業界が昨年の販売台数の急激な落ち込みからの回復に依然苦闘するなか、好調な販売台数を上げている。 第2・四半期の初めごろから減速の兆候が見られてきたものの、主に当局による低燃費車向け補助金制度に支援されて8月には力強く回復した。
中国を赤い資本主義に導いた鄧小平も常々「真実は事実に求めよ(実事求是)」と言っていた。7月15日、中国政府は今年第2四半期のGDP(国内総生産)成長率が前年比プラス10・3%だった、と発表した。この発表自体が、鄧小平の教えが守られていない証拠である。 この数字は「政策的」な成長の減速が成功したことを意味する。事情通の中国アナリストたちは、既にその信憑性を疑っている。確かに怪しい。こうした数字が捏造されるプロセスをたどれば、中国の本当の姿が見えてくるかもしれない。 ではまず出発点から。中国の統計はなぜ疑われるのか。中国の国家統計局は四半期ごとに経済成長率の発表という儀式を繰り返している。この数字の基になるのは全国各地からの報告だが、地方の当局者はわずか2週間で数字を上げてくる。データ収集の仕組みが整っている先進国でも、この3倍の期間はかかるのだが。 国家統計局は集まってきたデータを整理し、共
[香港 12日 ロイター] 環境技術の需要拡大を受けたハイブリッド車や風力タービンの生産競争で、中国には1つの明確な強みがある。世界最大のレアアース埋蔵量を持ち、生産をほぼ独占していることだ。 アナリストによると、レアアースは需要の急増を受けて世界的に供給がひっ迫すると予想されている。レアアースの最大の消費企業には、中国の風力発電機器大手である新疆金風科技002202.SZやハイブリッド車を開発する比亜迪(BYD)1211.HKが挙げられる。 レアアースはこのほか、米アップルAAPL.Oの「iPhone(アイフォーン)」から薄型テレビまで、幅広い電子機器に使用されており、世界で年間12万トンの限られた供給をめぐって獲得競争が展開されている。 中国は世界のレアアース生産高の97%を占める。 元大証券のアナリスト、ミン・リー氏は「中国にとってレアアースは、中東にとっての原油のようなものだ」と話
8月12日、シンクタンクの調査によると、中国の最富裕層の隠し資産は、最大120兆円超に上ることが明らかに。写真は安徽省合肥の貴金属店。昨年10月撮影(2010年 ロイター/Jianan Yu) [北京 12日 ロイター] シンクタンクの中国経済体制改革研究会(CSER)がクレディスイスの協力で実施した調査では、同国の最富裕層が実際に保有する資産は公式統計よりも多く、最大9兆3000億元(約120兆4700億円)が隠し資産として表に出ていないことが分かった。 CSERは調査報告書「中国の灰色所得に関する分析」で、2008年の公式統計では、中国の国内総生産(GDP)の約30%に相当する所得がデータとして捕捉できていないとしている。 同報告書を執筆したCSERのエコノミストWang Xiaolu氏は、こうした統計上に出てこない所得が、最富裕層10%の懐に入っていると指摘。同国の貧富格差を一層広げ
8月12日、中国経済は、はたして減速しているのか、あるいは、過熱気味なのか、世界中の投資家はその動向を見極めようとしている。写真は4日、北京のビジネス街(2010年 ロイター/Jason Lee) 年初は景気過熱に対する懸念が大勢だったが、今週発表された一連の指標を受け、中国経済が足元減速しているとの見方が広がり、11日の株式市場は世界的に軟調となった。 中国経済の動向や政府の対応に関して、Q&A方式で解説する。 <中国経済はどの程度のペースで減速しているのか> 中国の第1・四半期国内総生産(GDP)伸び率は、前年比11.9%だった。景気低迷の影響で比較対象となる前年水準が低かったことを踏まえると、2010年の経済成長は、第1・四半期にピークに達したとエコノミストは指摘する。 当局が財政および金融政策を平時の状態に戻すなか、第2・四半期のGDP伸び率は前年比10.3%に鈍化した。 バークレ
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 回復の兆しが見えない日本の不動産市況。だが、ある現象が水面下で起こっている。中国、台湾、香港などの個人投資家が日本全国の不動産を買い進めているのだ。マンションからホテル、別荘地に至るまで広がる“中華マネー”。不動産市況回復の一助となるのか。 7月のある日。都内の有名シティホテルに上海から観光客の一団が到着した。スイートルームに宿泊しショッピングを楽しむ彼らの真のターゲットは、銀座のブランド品や秋葉原の家電ではない。滞在期間のうち丸2日間、朝から夕方まで見て回る、都内の新築マンションのモデルルームや、中古マンションである。彼らは中国の旅行代理店、日本之窓が企画した不動産投資ツアーの参加者なのだ。 「将来長女が
7月18日、中国の温家宝・首相が、中国経済は政府の安定的なマクロ経済運営政策に適切に反応しているとの認識を示した。16日撮影(2010年 ロイター/Jason Lee) [北京 18日 ロイター] 中国の温家宝・首相は、中国経済は政府の安定的なマクロ経済運営政策に適切に反応しているとの認識を示すとともに、「比較的速い」成長が雇用創出・内需拡大を支援するとの考えを明らかにした。新華社が18日報じた。 中国が前週発表した第2・四半期国内総生産(GDP)伸び率は、第1・四半期の11.9%から10.3%に鈍化した。首相は16日、中国経済の減速について、不動産開発業者・住宅購入者・負債を多く抱える地方政府向けの融資抑制などの政府政策が一因との考えを示している。 首相は訪問先の陝西省西安市で「世界経済は回復傾向にあるが、回復ペースは鈍い。多くの不確実要素も存在しており、外需を安定化させるとともに、内需
6月23日、関係筋によると、中国農業銀行は香港IPOで、中核的投資家11社に54.5億ドルを割り当てる。写真は北京で撮影(2010年 ロイター/Bobby Yip) [香港 23日 ロイター] 上海と香港で新規株式公開(IPO)を計画している中国農業銀行[ABC.UL]は、香港でのIPOについて中核的投資家(コーナーストーンインベスター)11社を決定した。関係筋が23日明らかにした。 同筋によると、11社は総額54億5000万ドル相当の株式割り当てで合意した。中国農業銀行は香港H株の発行を通じておよそ120億ドルの調達を目指しており、その約半分に相当する。通常のIPOでは中核的投資家への割当分は3割程度。 中核的投資家に選定されたのは、これまでに言及されているクウェートとカタールの政府系ファンドのほか、大華銀行(UOB)UOBH.SI、チャイナ・トラベル・サービシズ・グループなど。 中国農
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