ノーベル平和賞に対抗、「孔子平和賞」設立 - MSN産経ニュース
中国の胡錦濤国家主席（右）と握手する台湾の連戦・国民党名誉主席＝北京の人民大会堂、２００６年４月16日（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗し、中国国内で「孔子平和賞」が設立され、初代受賞者に台湾の元副総統、連戦氏が選ばれた。ロイター通信などが８日、報じた。９日に北京市内で授賞式が行われるという。 劉氏に対するノーベル平和賞授賞が決まった後、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が、チューリッヒ州立銀行北京駐在員事務所の劉志勤首席代表の論説という形で、民間機関による「孔子平和賞」の設立を盛んに提唱していた。 同通信によると、同賞事務局は８日、電子メールを通じて声明を出し、「今年のノーベル平和賞に対する中国の平和的な回答」と、ノーベル賞委員会への対抗措置であることを認め、「台湾と（中国）大陸の平和の架け橋をつくった」と授賞理由を説明
流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」＝報道
１２月４日、米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ウィキリークスが公開した米外交公電が、グーグルへのサイバー攻撃は中国共産党指導部による指示だったと報告していたことが明らかに。写真は北京のグーグル支社。３月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Lee） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ 民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開を始めた約２５万点の米外交公電に、昨年１２月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部２人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。文書を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙が４日に報じた。 それによると、中国は２００２年ごろから、米政府や企業、西側諸国などに対し繰り返しハッカー攻撃を実施。今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治
【2ch】ニュー速クオリティ:日本企業、中国で高速鉄道作る→中国、その技術を盗用して各国に売り込み→日本企業「ふざけるな！」
1 白ワイン(関西地方) 2010/11/23(火) 00:19:09.95 ID:4w+OmZrh0 ?PLT(12000) ポイント特典 ★日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢 ・中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、
膨張する中国問題で、また一個タガが外れる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだCNNぐらいしか報じてないのでフライングの可能性も否定できないが、ダルフール紛争で虐殺が行われるにあたって使用された弾薬が中国製である旨の報告が上がるの上がらないのですったもんだが起きております。 ダルフール紛争で中国の弾薬、国連報告案に中国反発 http://www.cnn.co.jp/world/30000633.html 今回、少しセンシティブなのは、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力を攻撃した際の過去2年という比較的新しいネタでの話であってスーダン政府に対する武器禁輸措置を中国が破ったのではないかという疑惑が持たれることと、さらにごく最近の国連・ダルフール平和維持部隊に対する攻撃にあたっても中国製の武器が使用された疑いが強いとこというNEWでNOWなお話が並存しております。 率直に言うと「やりやがったな」というよりは暗黙の諒解としてスーダン・ダルフールでの問題に中国の資源戦
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに : らばQ
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数％だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ
反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織―香港紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の
asahi.com（朝日新聞社）：若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃 - 国際
１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 １６日のデモも、新華社は英文配
米国、人民元を国内問題のスケープゴートにすべきでない＝中国
１０月１５日、中国商務省報道官は、米国は人民元を国内問題のスケープゴートにすべきでないとの認識を示した。写真の米ドル札と人民元紙幣は３月に台湾の空港で撮影（２０１０年 ロイター/Nicky Loh） ［北京 １５日 ロイター］ 中国商務省報道官は１５日、米国は人民元を国内問題のスケープゴートにすべきでない、との認識を示した。 定例記者会見で述べた。米財務省の為替報告書の発表期限は１５日で、中国を「為替操作国」に認定するかどうかが、焦点となっている。 同報道官は、中国の貿易黒字だけを理由に、人民元問題について批判するのは公平ではない、と述べた。そのうえで、中国は責任のある国であり、人民元改革は中国の国内情勢に基づいて推進する、と強調した。 報道官は「米国が中国の貿易黒字を問題にし、人民元について圧力をかけるのは完全に間違っている」とし、「ある国の貿易黒字の適切な水準について、他国がコメントす
COLUMN-〔インサイト〕インフレ沈静化の兆し見える中国、利上げ懸念も後退＝野村資本市場研 関氏
中国の今年８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．５％上昇し、２００８年１０月以来の高水準となった。しかし、景気が減速し、マネーサプライの伸びが鈍化する中で、インフレ圧力は低下しており、利上げの可能性も薄れつつある。 ＜転換点を迎えるインフレ率＞ これまで中国では、インフレ率が経済成長率より３四半期ほど遅れて動くという傾向が見られている。具体的に、１９９８年第１四半期から２０１０年第２四半期までの期間を対象に回帰分析すると、今期の成長率が１％上昇（低下）すれば、３四半期後のインフレ率は１％上昇（低下）するという結果が得られた。今年の第１四半期（成長率は前年比１１．９％）が今回の景気循環のピークと見られることから、従来のパターンから判断して、インフレ率は今年の第４四半期にピークを打ち、その後に低下傾向に転じることになる。 しかし、次の理由から、インフレ率は第４四半期を待たずに、第３四半期に
レアアース輸出、「再開されず」 経産相、中国に改善要請へ - MSN産経ニュース
大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。 尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。 経産省では、先月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった３１社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。
日中対立の再燃
２０１０年９月１７日 田中 宇 ９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった
レアメタル争奪戦の裏側、レアアース狂想曲と中国の対応(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「物壯則老（物壮（さか）んなれば則ち老ゆ）」とは老子の言葉である。「何事も強すぎると、やがて発展の余地は無く老いるしかない」といった意味だ。相場も上昇が速すぎると、頭打ちの後は急落するのが世の常だ。 現在のレアメタル市況の中で、異常な値上がりを示している元素がレアアース（希土類）である。レアアース価格は、7月7日に中国商務省が輸出枠削減の発表をした後、暴騰し始めた。酸化セリウムや酸化ランタンは従来、1キログラム当たり2〜3ドルの水準だったが、7月末には13ドル、さらに8月末時点では、何と45〜50ドルにまで値上がりした。 わずか1カ月で3〜4倍の値上がりだから、異常としか言いようがない。筆者は何度もレアアース価格の動向に注意を喚起してきたが、供給が中国に集中しているために不安が広がり、手がつけられない状況に陥っている。 レアアース輸出枠を40％削減した中国の思惑 レア
『レアメタル、レアアースの行方』をアルコニックスの正木英逸社長に聞く - 経営者紀行 新投資時代の企業情報（日本インタビュ新聞社）
【アルコニックスの正木英逸社長に緊急インタビュー】 アルコニックス＜３０３６＞（東２）は非鉄金属の専門商社。希少金属への関心が強まり、同社の役割はいっそう重要度を増している。中国がレアメタル、レアアースの輸出規制の姿勢を打ち出していることから同社の正木英逸社長に緊急インタビューをお願いした。 ■今後の対応策・・・３つの視点 ――最近、中国が資源の輸出を規制しているようですが。 【正木社長】 資源のなかでも、とくに、レアメタル、レアアースにおいて中国、ロシアのナショナリズムの台頭が顕著です。レアアースでは、永久磁石に不可欠な「ディスプロシューム」は、中国だけしか採れません。永久磁石は高熱になると、磁力が低下するという欠点があります。しかし、このディスプロシュームを加えることで、性能低下を抑えることができます。自動車ではパワステ（ＥＰＳ），エアコン、パワーウインドウなど車１台で１００数ヶ所もの
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
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中国で続出する「ゴーストタウン」：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
「中国進出企業は、半数以上が中小企業」---帝国データバンクの調査
サーチナ-searchina.net
環境保護のためレアアース輸出を規制、対日輸出は阻止せず＝中国
9月の中国輸出が25.1％増加：識者こうみる | Reuters
中国、米国産の鶏肉製品ダンピング認定 最大105%関税上乗せ - 日本経済新聞
