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政府のコロナ対策｢布マスク2枚｣が決定の衝撃
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PCR論争があまりにもこじれまくった根本理由
「行政検査」という仕組み ――ちまたでは、PCR検査をめぐる議論がまだ続いています。専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、5月4日の記者会見で日本のPCR検査件数が少ない理由を挙げました。 確か6つの理由を挙げられたと思いますが、そのうち、最初に挙げたのは、PCR検査が「行政検査」という仕組みで行われているという点です。 ――行政検査とは、どういう仕組みですか。 1998（平成10）年に伝染病予防法を引き継ぐ形でできた感染症法（正式名称は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく仕組みです。この法律は、感染予防、蔓延防止という目的とともに、患者さんの検査そして医療を行うために作られました。 行政検査は、まず検査をする主体が限定されているのが特徴です。まず保健所で検査をして検体をとって、地方衛生研究所に送って、そこが分析して陽性評価を決める。検査と
新型ウイルス、感染予防具の備蓄急減 無症状感染者はわずか1％ WHO
【3月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの感染の仕方について理解が急速に深まっている一方、感染予防の防護具の備蓄が急速に減っていると警告した。 また新型コロナウイルス感染症と比較されることが多いインフルエンザは無症状の感染者からも容易に感染が広がるのに対し、中国のデータでは新型コロナウイルス感染者のうち無症状だったのはわずか1%だったとして、新型コロナウイルス感染症は「抑制が可能」だと述べた。 WHOは、医療従事者が使用するマスクやゴーグルなどの防護具が、買い占めや市場操作を受けて品薄になっていると懸念を表明。外科用マスクの値段は6倍に、人工呼吸器の値段は3倍に高騰したという。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）WHO事務局長は、「医療従事者を守らずしてCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）を食い止め
新型コロナウイルス感染症の院内感染はなぜ起こるのか（坂本史衣） - 個人 - Yahoo!ニュース
院内感染の発生状況新型コロナウイルス感染症による院内感染が各地で発生しています。日本看護協会の調査によると、4月20日現在、全国19都道府県の54施設で院内感染が疑われる事例が発生し、感染者数は783人にのぼります。 日本看護協会 新型コロナウイルス感染症対策に関する 日本看護協会の取り組み 院内感染を起こす病原体は新型コロナウイルスだけではありません。医療施設ではこれまでも多種多様な病原体による院内感染に悩まされ続けてきました。例えば、薬剤耐性菌、結核菌、インフルエンザやノロウイルスなどは一般の方にも比較的なじみがあると思います。院内感染を防ぐ仕事（感染管理）に従事する私のような医療従事者にとって、これらの病原体は厄介な存在ではありますが、制御するためのノウハウも長年にわたり蓄積されていますから、ゼロにはならなくとも低い水準に抑え込むことが可能です。ところが、この新型コロナウイルスには全
なぜ治癒後に新型コロナウイルスが再度陽性になったのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月26日に大阪府は新型コロナウイルスに感染し退院していたツアーガイドの女性について、再び新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表しました。 新型コロナ「ウイルス再燃した」可能性…“再び陽性”の大阪市のツアーガイド女性 一般的に、感染症は一度感染すると免疫ができますので同じ感染症には感染することはありません。 例えば、麻しん（はしか）に感染した人は、生涯に渡って麻しんになることは稀であり、あったとしても軽症になります。 今回、新型コロナウイルス感染症の患者さんが回復後に再度ウイルスが検出されたというのはどういった原因が考えられるのでしょうか？ 仮説1:退院時に採取した検体が偽陰性だった私も新型コロナウイルス感染症の患者さんを10例以上診療していますが、患者さんの一部では回復してすっかりお元気になった後でもPCR検査で新型コロナウイルスが検出されることがあります。 すでに咳や痰などの症状は改
「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
などです。 前者は間違いなくデマであり、それは中国以外で発生している症例の致死率を見ても明らかです。 空気感染をするという証拠も今のところありません（エアロゾルで感染する＝空気感染、ではありません）。 新しく出てきた感染症（新興感染症）では、分かっていないことがたくさんあるがゆえに、このようなデマが拡散しやすいという性質があります。 このような記事も出ています。 死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない 今シーズンのアメリカにおけるインフルエンザによる死者数が1万人を超えて猛威を奮っているが、これは実はこの中に新型コロナウイルス感染症が紛れており、それが死者数の増加に繋がっているのかもしれない、という論旨です。 書いているのはフリーランスの麻酔科医の方のようです。 医師が書いているといかにも正しいように思いがちですが、医師が書いた記事だからといって（特に専門外の医師が書く記
都内の感染症指定医療機関で何が起こっているのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都では3月25日から27日の3日間で128人の新型コロナ患者が報告されました。 東京都内の感染症指定医療機関には大きな負荷がかかっています。 現在の危機的な状況をご紹介します。 東京都内では1週間で170人増加東京都における新規に診断された新型コロナ感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより）東京都では3月上旬からジワジワと感染症数が増加傾向にありました。 【東京都における新型コロナウイルス感染症患者報告数（東京都発表に基づく）】 2月29日〜3月6日 23人 3月7日〜13日 19人 3月14日〜20日 52人 3月21日〜27日 170人 の新規報告数となると見込まれています。 すでに3月21日〜25日についてはこの見込みを上回るペースで増加しています。 1週間前に「新型コロナのオーバーシュート（感染者の爆発的増加）を起こさないために我々にできることは？」という記事を書
医療機関 約半数でマスク使い回し 医師グループ調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療機関でマスクなどの物資の不足がどのくらい深刻化しているか医師などでつくるグループが調査したところ、感染者を受け入れているか、または受け入れる可能性のある医療機関のおよそ半数で使い捨てのマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 このうち新型コロナウイルスの患者を受け入れているか、または今後受け入れる可能性のある感染症の指定医療機関など75の医療機関の状況を調べたところ、診察などで広く使われ、通常は１日に何回も取り替えることもあるサージカルマスクについて、ふだんどおり使えると回答した医療機関が６だったのに対し、▽１日に１枚しか使えないが34、▽２～３日に１枚が23、▽４日以上という回答も12に上り、半数近くの医療機関で１枚のマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 さらに感染症の患者などを診察する際に使われるＮ95と呼ば
尾身副座長への国会質問に疑問続出 「＃福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に
政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対
｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題
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難病治療薬「ゾルゲンスマ」 １回当たり約１億6700万円で調整 | NHKニュース
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
科学が示す｢コロナ長期化｣という確実な将来
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見
コロナ対応､成果が出ても続く医療現場の負担
「かなり真剣に議論を重ねてきた結果、当面は今の（感染対策の）枠組みを維持するべきだと。この感染症には長丁場での対応が必要になる」 政府の緊急事態宣言が東京都など7都府県に発令されてから3週間、全国に拡大されてからおよそ2週間が経った。5月1日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開いた会見で、尾身茂副座長は5月以降の対策の方向性について冒頭のように説明した。 今回、専門家会議が出す現状分析の中で特に注目されていたのが、「実効再生産数」の値だ。実効再生産数とは、ある状況で1人の感染者が次にどれだけの人数に感染させているのかを示す数値。この数値が1を上回れば感染が拡大していることを表し、下回れば収束に向かっていることを示す。 8割の接触削減が実現できていない 今回、専門家会議メンバーで北海道大学の西浦博教授が示した4月10日時点の実効再生産数は、「東京都で0.5、全国では0.7」というもの
新型コロナ感染症：日本で「PCR検査が少ない」のは「国民のリテラシーが低い」からか？（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）は依然として終息（収束）の目処が立っていない。日本は他国に比べてRT-PCR法による検査数が低いことが知られているが、あまりよくわかっていないその理由について考えてみた（この記事は2020/04/29の情報に基づいて書いています）。 なぜPCR検査が少ないのか 新型コロナ感染症が広がってずいぶん経つが、RT-PCR（リアルタイム・ポリメラーゼ連鎖反応）法による検査（以下、PCR検査）について日本は迷走状態が続いている。ほとんどの国では、感染状態と感染者数の把握の最終的な判断のためにPCR検査を基準にしているが、なぜか日本でのPCR検査数はあまり増えていない。 PCR検査の少なさについては、2月18日に1日3800件に増やされた後もその半数以下という検査数が続いてきた。安倍晋三首相は4月6日にPCR検
危険手当320円､コロナに奮闘する看護師の実情
5日で1枚。感染症患者に対応する人は1日1枚――。これは福岡県のある公的病院で、看護師が使える医療用マスクの枚数だ。5日間使うマスクには自分の名前を書き、病院側が管理する。毎日、マスクの内側に入れたガーゼを取り換えて使っている。 「普段なら1日何回もマスクを変えますが、今は許されません」。この病院で働く50代の看護師は話す。利用を制限されているのは、いわゆる薬局で売っているような不織布マスクだけではない。ウイルスの飛沫感染を防ぐ「N95」と呼ばれる医療用のマスクも不足し、使い回している。 『週刊東洋経済』4月27日発売号は「コロナ医療崩壊」を特集。新型コロナウイルスの感染拡大により、困難に見舞われている医療現場の最前線を追っている。 15床のため100床をすべて閉鎖 緊急事態宣言が発令された福岡県では、575人（4月23日時点）の感染者が発生している。院内感染も続いており、福岡記念病院（福
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
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