2月6日、白川日銀総裁は午前の参議院予算委員会で、「FRBが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。都内で昨年8月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 6日 ロイター] 白川方明日銀総裁は6日午前の参議院予算委員会で、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に関連して、物価だけでなく持続的な経済の成長を実現するために金融政策を行うという意味で日銀もFRBも似ていると指摘したうえで、「FRBが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。
哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。 もともと、原発事故というのは「原子炉からの放射線で被曝する」のではなく「自分の身の周りに飛んできた死の灰」によって被曝するのですから、「距離には関係が少ない」と覚えた方が被曝を減らせます。 それを、事故が起こった直後、政府、NHK、東大教授の連合軍が「遠くに逃げろ、距離の二乗に反比例する」、「直ちに健康に影響がない」と科学的に間違ったことを言ったので、多くの人が「余計な被曝」をしました。またかつては言論が自由だったので「死の灰」と呼んでいた放射性物質を「言葉狩り」が流行しているので使えずに綺麗な言葉を使ったために分かりにくく、これも「余計な被曝」につながりました。 ・・・・・・・・ 世田谷で1時間あたり2.7ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 菅直人首相は31日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。あいさつで経産省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判。原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。 この会議は一人ひとりの市民が日本のエネルギー問題を考えることをめざし、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが発起人となって発足した。首相は「しがらみのない立場で抜本的にエネルギーや原子力行政について立て直し、改革していくことが大事だ」と語り、草の根運動の広がりに期待を寄せた。 首相はまた、震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し、「原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会をめざすべ
■編集元:ニュース速報板より「菅さん「2、300年前は山へしば刈りにいってやれていた。新技術があれば再生可能エネルギーで賄える」と夢を語る」 1 名無しさん@涙目です。(東京都) :2011/07/31(日) 19:48:32.65 ID:G0+6wfTo0 ?PLT(12421) ポイント特典 首相、保安院やらせ問題「薬害エイズとそっくり」 菅直人首相は31日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。 あいさつで経済産業省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。 保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判。原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。 この会議は一人ひとりの市民が日本のエネルギー問題を考えることをめざし、飯田哲也・
藤井裕久官房副長官は24日の記者会見で、民主党の「デフレ脱却議連」やみんなの党が通常国会への提出を目指している、インフレ目標の採用を含む日銀法改正案に反対する考えを示した。藤井氏は「デフレ脱却のために日銀法を変えるという議論は全く違う」とした上で、1942年の戦時立法で政府の指示により日銀が紙幣を増発したことが悪性のインフレを招いたと指摘した。政府の財政状況が厳しさを増す中、与野党双方から日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和策は不十分との声が出ている。民主党のデフレ議連は議員立法による日銀法改正案提出を目指している。みんなの党も独自に改正案を提出する見込みで、自民党の一部に同調する動きが出ている。
ジャーナリストの真剣勝負 フリージャーナリストの上野玲です。「うつ」が専門ですが、「医療」「福祉」など地味な記事をコツコツ書いています。著書に「都合のいいうつ」(祥伝社新書)、「うつは薬では治らない」(文春新書)、「がんの時代、心のケア」(岩波書店)など多数。 プロフィール 今日はのんびりすごしたいですな 。 1時間前 »なうを見る [ルーム|なう|ピグの部屋] ニックネーム:鬱猫亭 自己紹介: 売れないフリージャーナリストの上野玲です。 書くことは過激ですが、本人はいたって穏やかな性格だと思...>>続きをみる ブログジャンル:毒舌ブログ/健康・医療 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ある実験 調査報道を公然と否定した平凡社はジャーナリズムの自殺 「自分の「うつ」を治した精神科医の方法」宮島賢也(KAWADE夢新書) 認知症認定看
社民党の又市征治副党首は25日の常任幹事会で、7月に福島瑞穂党首に提出していた副党首職の辞表を撤回した。又市氏は先の参院選の敗北を受け、党執行部の総退陣を訴えていたが、常任幹事会で福島氏が「参院選の敗北の責任は痛感している」と謝罪したため、撤回した。参院選後から同党内でくすぶっていた執行部の責任論はひとまず収束した。
菅直人首相は24日夜、円高・株安が進む中での経済・雇用対策について「やるべきことはしっかりやっている」と強調した。首相官邸で記者団のぶら下がり取材に応じた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。「はい、こんばんは」【円高・株安対策】 −−よろしくお願いします。きのう、日銀の白川方明総裁と電話会談をしたというが、きょう24日も円が高騰し、東京市場では9000円割れして今年最安値を更新した。この水準はまだ注視を続ける段階との認識か。そうではないのであれば具体策をどう打つか、国民に説明してください「為替の急激な変動というのは、これは好ましくないことなので、注意深く見ていきたいと。経済対策については、今後、経済界からも話を聞いて、検討を進めていきたいと思ってます」 −−具体的な対策というのは。「今、各大臣からの話も聞き、労働界、さらには経済界から話を聞いて、検討を進めます」【1年生議員との意見交換】
野田佳彦財務相は24日夕、緊急記者会見する。円高の進展や株価下落で景気への悪影響が懸念されているため、政府としての考え方などを説明するとみられる。 【関連記事】 ・ 〔グラフィックス〕過去の円高局面との比較 ・ 新人争奪戦が激化=首相支持派と反菅勢力 ・ 菅首相、規制緩和検討求める=経済対策で協議継続 ・ 首相、経済対策で経財相から聴取=財務相も来週に報告 ・ 小沢氏、結束呼び掛け=鳩山グループ懇親会160人出席
家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)が宮崎県内で広がる中で、三重県四日市市議の諸岡覚氏(39)=民主党公認=が自身のブログで宮崎県や政府の対応を批判し、知事や大臣について「腹を切って死ぬべきである」などと記述していたことが21日、わかった。メールや書き込みで批判が殺到し、諸岡氏は記述を削除して「不見識かつ不謹慎な発言であった」とブログ上で謝罪。朝日新聞の取材に「ブログの影響力を考えるべきだった」と述べた。 問題のブログは20日午後9時42分に書き込まれた。宮崎県の対応について「第一号の感染牛を見逃して一カ月近くも放置した県は、万死に値する」「あんな判(わか)りやすい病気を『ただの発熱』と処理をした。バカじゃないかと」などと発言。政府についても「県から要請を受けても放置していた国は同等のバカだ」と批判し、「県知事と農水大臣は腹を切って死ぬべきである」とした。 諸岡氏によると、書き込み直後
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鳩山首相「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」 1 名前: 定規(catv?):2009/12/08(火) 20:49:51.45 ID:WhpcrRYc ?PLT 菅VS.亀井「しこり残りません」 8日の鳩山首相 【過去最大の借金】 ――今年度の税収が37兆円を下回り、国債発行額が過去最大の53兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を44兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、 経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、 ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済を ある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで補正を組んだ 前政権の考え方も分からんわけではない。 どこまで
亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)は29日午前の閣議後記者会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを3年程度猶予する「モラトリアム法案」に関し、鳩山由紀夫首相が与党合意ではないとの見解を示したことについて、「鳩山首相からは閣議前に『すべて分かっています。大臣にお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬(そご)もない」と強調した。 亀井氏はその上で「払える借金を棒引きすると言ったことはない。3党合意に基づいて中小零細企業が期待する対策をやる」と述べた。今月9日に民主、社民、国民新の3党首が署名した連立政権合意書は返済期限の延長に言及しているが、モラトリアムには踏み込んでいない。そのため鳩山首相は28日夜、「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と記者団に語っていた。
亀井静香金融相は27日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、3年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「(返済猶予で)信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立3党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
千葉県内で母子家庭の女性らに暴行を繰り返していたとして、同県警が強姦(ごうかん)や住居侵入などの疑いで同県木更津市の作業員、鵜沢孝夫容疑者(65)を逮捕していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。夜間、室内に刃物を持って侵入、抵抗されると「子どもに危害を加えるぞ」などと脅していたとされる。県警は06年以降に起きた十数件を立件する予定という。 県警や起訴状によると、鵜沢容疑者=強姦や住居侵入などの罪で一部起訴=は昨年5月19日や同12月31日の未明、県内の別々の女性宅に侵入し、女性を強姦した疑いなどが持たれている。 捜査関係者によると、同容疑者は主に県内の母子家庭や女性の一人暮らしの家を狙っていた。近くに駐車している車にチャイルドシートが取り付けられていたり、運転席の座席が女性向けに前の方になっていたりする家を選んで侵入していたという。
1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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