Amazon.co.jp: 田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」: 渡邉格: 本
ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 (pdf, 750kb)
ピケティ『21世紀の資本』 訳者解説 (v.1.1) 2015.1.23-2.1 山形浩生 hiyori13@alum.mit.edu この資料はクリエイティブコモンズ Attribution-ShareAlike 4.0 国際ライセンス下で公開されています. 今日の構成 • 1. 『21世紀の資本』とピケティのえらさ • 2. あらすじ： r > g から格差拡大へ • 3. 格差是正の処方箋は？ • 4. ピケティ本の受容・誤解・批判 • 5. 日本への示唆とは？ • 6. 落ち穂拾い 2 まずはじめに…… • ピケティの本と、ピケティの他の論文での記述と、 ピケティがインタビュー等での発言とは、分けて 考えよう！ – 本がいちばんストイック。たぶん意図的に書いていな い話もかなりある。 – 前二つは、それなりにきちんと考えてまとめたものだ けど、インタビューは（特に日本のことなんかは
稲葉 振一郎
北田君にお招きを受けた研究会のためにこういうメモを用意したんだけどね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「新自由主義neoliberalism」という思考停止用語について 何でもかんでも憎らしいものに対してレッテルを貼っているだけではないか？ ☆例えば――...
突然資源国になったらどうすべきか？ - himaginary’s diary
ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と
It's the economy, stupid - Wikipedia
"It's the economy, stupid"（日本語訳：「経済こそが重要なのだ、愚か者」）とは、アメリカ合衆国の政治においてビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュに対して勝利を収めた1992年アメリカ合衆国大統領選挙の最中、広く使われた言い回しである。 当時、冷戦の終結や湾岸戦争における勝利といったような、外交政策で大きな成果をもたらしたブッシュに勝つことは難しいと考えられていた。この言い回しは、正確にはクリントンの選挙参謀を務めたジェームズ・カービル（英語版）が作った言い回しを少々変更したもので、近年景気後退がみられるもかかわらず経済に対して的確に取り組まないブッシュより、クリントンのほうがよい選択肢であるというイメージを作った。 クリントン陣営はブッシュを落選させるため、選挙運動で景気後退を利用した。1991年3月、多国籍軍によるイラクへの地上侵攻の数日後、世論調査ではア
米国の景気回復が生ぬるい理由 重要なのは中間層なのだ、愚か者め：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気予測の効用なんて、占星術が立派なものに見えるようになるということぐらいだ――。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてそう語った。 エコノミストたちは米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比年率1％のマイナス成長に終わったことについて、その原因のほとんどは厳冬にあったと述べている。北米に大寒波をもたらした「極渦（きょくうず）」は終わったから、米国待望の景気回復がついに始まると話している。この職業の人たちの揺るぎない自信とは、これほどのものだ。自分のお金のことを考えるなら、星占いか天気予報を見る方がましだと筆者は思う。 伸び悩むどころか低下する大多数の購買力 景気予測に携わる人々は、米国経済が根本的に変わってしまったという事実をまだしっかり認識できていない。大多数の米国人の購買力は、景気回復が5年前に始まってからも、伸
表計算をマジなことに使わないほうがいいよ（マジで）
You shouldn’t use a spreadsheet for important work (I mean it) 経済学者はうらやましいね。コンピューター科学者とは違って、革新的な研究で、ベストセラー本をだせるときている。たとえば、 Capital in the Twenty-First Centuryだ。この本はマルクス経済を再認識させる本だ。本を読んでいない人のために要約すると、資本の増加は賃金の増加よりも高いので、資本を持つ者はますます富み、ますます強大になる。大多数は貧する。少数のエリート達が、富のすべてをかき集める。一般人には富は残らない。この見方は、彼の専売特許ではない。富の集中という概念には、富める者はますます富み、貧するものはますます貧すというキャッチフレーズまである。 同じ主張をするものはいくらでもいる。しかし、証明するのは難しいし、一部の経済学者は、反証すら
米国でブラック企業が存在しにくい理由 | AERA dot. (アエラドット)
春闘ではベースアップ（賃金が一律に引き上がること）が報じられるが、それでも欧米諸国に比べると労賃が上がりづらい日本。これには終身雇用制が関係していると、モルガン銀行東京支店長などを務め、“伝説のディーラー”の異名をとった藤巻健史氏は指摘する。 ＊ ＊ ＊ 1987年のブラックマンデーの数日後、モルガン銀行のニューヨーク本店を訪ねた私は当時の資金為替本部長、のちの副会長カート・ビアメッツに、ディーリングルームの真ん中で怒鳴られた。「なぜこの重要なときに、のこのことニューヨークに出てきたのだ。Uターンして東京で指揮を執れ」とのことだった。強面（こわもて）で大柄なカートに小柄な私が激しく怒鳴られているのだから、一癖も二癖もある米国人ディーラーたちも、さすがにかわいそうに思ったのだろう、ディーリングルームが一瞬シーンとなった。すごすごと帰ろうとしたら、カートの部屋に呼ばれて丁重に謝られた。 新
47NEWS（よんななニュース）
20周年に乾杯！「にいがた酒の陣」3月9、10日新潟市・朱鷺メッセで開催、おちょこ試飲復活 両日2部制で定員各回4000人、1月20日入場券発売
財政健全化には､消費税10％よりも減税
前回のコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」では、どうしたら、税収が増えるかを説明した。すなわち、日本経済がデフレから抜け出し、同時に労働市場で人手不足が恒常化するような、「経済正常化」を実現する過程で、はじめて日本の税収は大きく増えるのである。 現在は、こうした正常な経済状況に戻す努力が、ようやく始まったかどうかというところだ。にもかかわらず、日本の財政赤字や公的債務が「深刻だ、危機的だ」と論じていいのかどうか。筆者は、そう簡単に判断できないと考えている。 本当に消費増税は、必要だったのか 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
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Amazon.co.jp: インド 厄介な経済大国: エドワード・ルース (著), 田口未和 (翻訳): 本
マーケット感覚を身につけよう---「これから何が売れるのか?」わかる人になる5つの方法 | ちきりん |本 | 通販 | Amazon
再び「何でもやる」ドラギ総裁－マイナス金利など全手段投入 - Bloomberg
日本の若者の摂取カロリーは異様に低かった
ベアがぞろぞろ決まってからの株価が
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「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
結構多くの企業でベアが妥結されて・・・