集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定 NHKニュース
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。 １審と２審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。 原告は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。 珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。
集団的自衛権 憲法学者らが反対の会見 NHKニュース
憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定について、憲法学者らが都内で会見し、その時々の政府が憲法解釈を変更できるという先例を残せば憲法で政府の権力を制限する立憲主義を破壊するとして、閣議決定への反対を訴えました。 会見したのは、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者が憲法と政治の在り方を考えようと発足させた「立憲デモクラシーの会」です。会見では憲法学者で東京大学名誉教授の奥平康弘さんが、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定について、「戦後７０年かけて築いてきた国の在り方と真逆の方向に進もうとしていて戦争ができる国になりかねず、見過ごすことはできない」と述べました。 また、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんは「集団的自衛権は、国際法上、同盟国を守るために海外に派兵する権利であり、安倍総理大臣がなぜ他国の戦争に巻き込まれることはないと断言できるのか
集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ
朝日新聞デジタル：「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理 - 政治
■麻生太郎副総理 日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない（東京都内で開かれたシンポジウムで） 関連記事「連合、調子良すぎるんじゃないの？」 麻生副総理7/14「アベノミクスを継続させてください」麻生副総理7/13「選挙で勝つと言われても改選は半数」自民・麻生副総理7/10「小沢さんも普通の政治家になった」自民・麻生副総理7/9「お堅い財務省だって動かしたよ」麻生・副総理兼財務相6/1法人減税「
麻生副総理の発言「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」の真相のまとめ
■麻生さんの「真意」のゆくえ：日経ビジネスオンライン 小田嶋 隆 2013年8月2日（金） http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130801/251814/?P=1 ●麻生財務相に非難の嵐－「ワイマール憲法」発言で - WSJ 2013/07/31 8:02 pm 法の改正のモデルとして日本が戦前ドイツのナチス政権時代に目を向けるべきだと一部の人々に解釈されかねないような発言をしたとして批判を浴びている。ただ、麻生氏の側近たちはそうした意図を否定している。 麻生氏のこの発言の報道を受け、ユダヤ人の人権団体と、日本の旧植民地の韓国から、直ちに批判が起きた。麻生氏は今年これまでにも、靖国神社を参拝して韓国の反感を買っていた。 続きを読む
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
Twitter / Aikosama_bot: 新憲法なんておじいちゃんがハンコ押さなかったら施行されないし ...
愛子様ぱねえっす RT @Aikosama_bot 新憲法なんておじいちゃんがハンコ押さなかったら施行されないし。ふん。まじチョロいし。ふん。
時事ドットコム：衆院選無効求め提訴へ＝「１票の格差」で弁護士−午後、全国一斉に【１２衆院選】
衆院選無効求め提訴へ＝「１票の格差」で弁護士−午後、全国一斉に【１２衆院選】 衆院選無効求め提訴へ＝「１票の格差」で弁護士−午後、全国一斉に【１２衆院選】 １６日投開票された衆院選について、「１票の格差」が是正されないまま実施されたのは違憲として、広島県の弁護士が１７日、県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求める訴訟を広島高裁に起こす。 原告となる金尾哲也弁護士らは、現行の衆院小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず、選挙権の平等に反すると主張している。 衆院選の無効訴訟は、別の弁護士グループも１７日午後、全国の高裁、高裁支部に一斉に起こす予定。 最高裁は昨年、格差が最大で２．３０倍だった２００９年の衆院選について違憲状態と判断。国会で格差是正のための関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず、違憲状態のまま選挙が実施された。（2012/12/17-04:54）
熱い芦部信喜と冷めた佐藤幸治 - Togetter
高島章 @BarlKarth 芦部信者（信者というのは別に揶揄ではない）は憲法を熱く語るが，佐藤幸治信者は何となく醒めていている。これは，それぞれの教祖の学風の反映だろう。俺は，佐藤幸治教なので，憲法改正草案を色々批判しているが，根本は冷笑的な批判。 2012-12-10 16:49:02 高島章 @BarlKarth 芦部教は，矢張り一種の自然法思想なのだろう。天賦人権，自然権，憲法改正の限界，氏が言うところの根本規範。いずれも自然法的なとらえ方だ。その点は，落合さんの紹介（『憲法制定権力』前文に転向後ラートブルッフの引用がある，芦部氏の戦争体験）からもよく分かる。 2012-12-10 16:53:19
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
米医療保険改革法に「合憲」の最高裁判断、大統領再選に追い風も
６月２８日、米最高裁判所は、米国民に保険の加入を義務付ける医療保険改革法について、主要部分を支持するとの判決を下した。写真はワシントンの最高裁前で同日撮影（２０１２年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン ２８日 ロイター］ 米連邦最高裁は２８日、医療保険改革法について、根幹部分である国民の保険加入を義務付ける条項を支持するとの判決を下した。同法の成立を１期目の主要な成果と位置づけているオバマ大統領にとり、１１月の再選挙に向けた大きな追い風となる。 ２０１０年に成立した同法の根幹部分は、大半の米国民に２０１４年までの保険加入を義務付け、加入しない場合には罰金を課すというもの。全米５０州のうち２６の州、および中小企業を代表する団体などが違憲訴訟を起こしていた。 ロバーツ最高裁長官は「医療保険を取得しない特定の国民に対して罰金を課すことは、合理的に税金として位置づけられる可能
オバマ大統領の医療保険改革が憲法違反になる？ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
6月いっぱいには、「オバマケア」に連邦最高裁の憲法判断が下される。 オバマケアとは、オバマ政権による医療保険改革法のことだが、反対勢力からは冷笑的に「オバマケア」と呼ばれている。 アメリカには先進国で唯一、公的医療保険がない。 だから民間の保険と契約するしかない。 だが、国民の約２割にあたる５９００万人は医療保険に加入していない。 その理由は貧困、もしくは病歴があるために保険会社から断られたためだ。 公的医療保険は民主党の夢だった。 しかし、共和党は何度もそれを阻止してきた。その背後にはＧＤＰの17％にも巨大化した保険産業がいる。 そこでオバマ政権が成立させた医療保険改革は共和党との妥協案だった。 公的保険は作らないが、全国民が何らかの医療保険に加入することを義務づけ、保険会社は病歴を理由に加入を拒否できないとする。 貧困層の保険料は連邦政府が負担する。 また各企業は従業員の保険料を援助す
仙谷氏、自衛隊施設内は「民間人でも表現の自由は制限」発言 自民が問題視し反発 - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の林芳正氏の質問を聞く仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言した。そのうえで「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない。民間人であろうとも、自衛隊施設の中では制限しないと、（自衛隊員が政治に）関与したという誤解を与える恐れがある」と説明した。 自民党など野党は通達に対し、憲法に規定された「表現の自由」を侵害すると問題視しており、仙谷氏の発言を受け反発をさらに強めそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：衆院選の１票の格差２倍超、東京高裁は合憲判断 - 社会
昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合
陛下特例会見、憲法原理に反する 慶応大学講師・竹田恒泰 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。 鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。 本件がもし１カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。１カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。 平野博文官房長官は「日
民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 - MSN産経ニュース
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
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柳瀬那智●11/23歌姫庭園３３「ミリ08」／CGコンステ両日現地／東京コミティア【ね10a】 on Twitter: "「平和憲法を守れ、戦争をなくして子供と若者の命を守れ、日本は一切の武力を放棄しろ」って言ってた改憲反対・集団的自衛権反対の人に「他国から武力で侵略されたらどうするのか」って聞いたら「平和憲法を守り通して死ねるならそれでいいじゃないか」って返ってきたの #最高にロックだと思った"
落合弁護士が語る、片山さつき氏の「芦部先生の直弟子」発言に感じたこと。
竹田恒泰 on Twitter: "日本国憲法は、世界の憲法のなかでは珍しく、国籍離脱の禁止を定めていない。つまり、日本人は勝手に日本人を辞めてよい。国旗国歌が嫌いなら、とっとと日本から出ていけ！"
「無知」が選挙争点になっているアメリカ 誰が金を払っているのか(1/2ページ)｜ニュースな英語 - goo辞書
