新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
朝日新聞デジタル：新聞・雑誌の購読削減、政府に見直し要求 新聞協会 - 社会
関連トピックス野田佳彦 政府が行政改革の一環として新聞や雑誌の購読費を削減することを受けて、日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社長）は野田佳彦首相に対し、「まことに遺憾」として見直しを求める意見書を提出した。 意見書で同協会は、購読費削減について、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与える懸念がある」と指摘。「経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」などとしている。 政府は今年度、中央省庁の新聞・雑誌などの購読費を昨年度より約４億円少ない約９億２千万円とする方針を決めている。 関連リンク内閣府の購読新聞類３５％減へ 「目の敵ではないが…」(3/17)
部数水増し訴訟で新潮社に賠償命令 「記事に真実相当性なし」東京地裁 - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社などを相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「報道機関としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損（きそん）を認定、３８５万円の支払いを命じた。広告掲載請求は退けた。 記事は、平成２１年６月１１日号に掲載。読売新聞の公称部数約１千万部のうち、３０～４０％が実際は販売店から読者に販売されず処理されていると指摘。読売側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げ、不正な広告収入も得ているとした。 村上裁判長は、記事が引用した購読調査結果について、「正確性に疑問を持たざる得ない面がある」と指摘。「取材経過などに照らして、記事には真実相当性がない」と結論づけた。 週刊新潮編集部は「判決には納得できないの
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
asahi.com（朝日新聞社）：「押し紙」報道で新潮社を提訴 読売新聞社 - 社会
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３本社が８日、新潮社（東京都新宿区）側に、５５００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 問題となったのは、６月１１日号で報じた「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。訴状によると、「実際には読者に販売されない『押し紙』が販売部数の３０〜４０％あり、それにより年間約３６０億円の不正な収入を上げた」とした記事の内容は事実ではなく、誤った理解が社会に広まったことで信用が損なわれた、としている。 読売新聞東京本社広報部は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とするコメントを出した。
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
越えられない壁( ﾟдﾟ):新聞の20％以上は配達されない〜「押し紙」という新聞社の「暗部」を一般人は知らない
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部…… 巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。 しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。 「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。 この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 ―押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ―それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのはいつごろからですか。 これもかなり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
