集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定 NHKニュース
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。 １審と２審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。 原告は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。 珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。
asahi.com（朝日新聞社）：衆院選の１票の格差２倍超、東京高裁は合憲判断 - 社会
昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合
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