懲戒免職の教員 昨年度２０６人で最多 NHKニュース
昨年度、児童生徒へのわいせつ行為や飲酒運転などで懲戒免職となった教員は２０６人と、調査を始めた昭和３６年度以降、最も多くなりました。 文部科学省の調査によりますと、昨年度、処分された公立学校の教員は、懲戒処分が９６８人、訓告などは９８５９人の合わせて１万８２７人でした。 懲戒処分はこの１０年で最も多くなり、中でも懲戒免職は去年より２６人増えて２０６人と調査を始めた昭和３６年度以降で最も多くなりました。 処分の理由としては▽児童や生徒などに対するわいせつ行為が前の年度から１８人増えて１１９人と半数を超え▽次いで飲酒運転などの交通違反や事故が４６人となっています。 また、訓告などの処分のうち２１％に当たる２０７７人は体罰が理由でした。 大阪市で体罰を受けた高校生が自殺した問題をきっかけに実態調査が行われた結果、前の年度の７倍余りに増加しました。 文部科学省は「懲戒免職が過去最多となったのは極め
いまどきの詐欺的商法「イマサギ。」
──── 「送りつけ商法」。 飯田さん ３、４年前にピークだったのが、 カニの送りつけです。 ──── あ、「カニカニ詐欺」！ ３、４年前のことなんですね。 それはほんとにカニを送ってきて、 その代金を払えと、そういうものだったんですか。 飯田さん そうです。 ただ基本的に、 受け取る必要も払う必要もないんです。 ──── いくら払えと言われても、放っておけばいい。 飯田さん 申し込んでいないので。 ただ、食べちゃった場合は ちょっと消費してしまったことになるので、 業者から「買ったと見なす」と 主張される可能性が出てきます。 ですから、食べないのがいちばんですね。 ──── でも、お年寄りは食べちゃいませんか。 飯田さん そうかもしれませんが‥‥ ただですね、 私は実物を見たことがないんですけど、 そうとうボロボロの商品価値のないカニが 送りつけられてくるようです。 ──── はあーーー
いまどきの詐欺的商法「イマサギ。」
──── そうした詐欺的な「ファンド型投資商品」に 代金を支払ってしまうと、 取り戻すのはむずかしいのでしょうか？ 飯田さん 難しいですね。 払ってしまうと救済が難しくなります。 先ほど言いましたように、 まず、電話をしても連絡がつかなくなります。 実体がない業者なので。 住所をたどっても、そんな会社はない。 郵送で書面を送ることもできません。 ──── ああ‥‥逃げてしまうんですね。 飯田さん ですから、基本的には「信じない」ことです。 電話でも郵送でパンフレットでも、 金融商品の不審な勧誘は信じない。 もしそういうことがあったら、 すぐに相談していただきたいです。 わたしたち「国民生活センター」でも、 お近くの「消費生活センター」でも、 どちらでも構いませんので 早く、相談のお電話をしていただきたい、と。 ──── 早く。 飯田さん とにかく早く、 相談の電話をすることが大事です。 払
いまどきの詐欺的商法「イマサギ。」
きっかけは、2013年夏のこと。 いつもの雑談のなかで、 糸井重里がこんなことを言いました。 「カニカニ詐欺って知ってる？」 まわりにいた何人かが笑いました。 冗談だと思ったのです。 糸井が話を続けます。 「いや、笑いごとじゃなくてさ、 ほんとにあるんだよ、カニカニ詐欺。 勝手にカニを送りつけて代金を請求するの。 検索してごらんよ、たくさん出てくるから。 で、ね、 そういう詐欺的商法のいろいろを教えてくれる人と ツイッターで知り合ったんだよ。 小豆島の消費生活センターで 相談員の仕事をしてる女性なんだけど」 詐欺的商法‥‥？ なんだかこわい文字の並びです。 消費者センター‥‥？ そもそも何をするセンターなのでしょう。 糸井に質問を重ね、わかったのが以下のポイントでした。 ・「消費者センター」とは全国各地にある機関で、 消費者からの苦情や問い合わせを受け付け、 公正な立場で相談にのってくれる
いまどきの詐欺的商法「イマサギ。」
糸井 どうしたって、高齢者が狙われる‥‥。 容赦ないですね。 yuriさん もう、ほんとうに容赦ない。 さらに容赦がないと思うのは、 これまで振り込ませる商売だったものが、 今は、取りに来ることもあるんです。 糸井 あぁ‥‥。 yuriさん 小豆島まで来たケースもあります。 直接、家に取りに来る。 振り込みだったら 金融機関に記録が残るので、 たとえば弁護士さんが動くこともできます。 糸井 記録が証拠になりますよね。 yuriさん でも、取りに来られてしまうと‥‥。 実際、わたしのところにも 「取りに来た」というご相談がありました。 「渡してしまった」と。 それで、 その人がおいていった名刺に電話をかけました。 すると‥‥ 「それは、そいつが勝手にやったことでしょう」 糸井 あぁ‥‥なるほどね。なるほどなぁ。 yuriさん 「そいつ、いま会社にいないんですよ。 連絡がつかなくてうちも困って
いまどきの詐欺的商法「イマサギ。」
「国民生活センター」さんにお話をうかがう前編が終わり、 今回から小豆島の平林有里子さんと 糸井重里による対談編がスタートいたします。 平林有里子さんは、 香川県小豆島の県民センターに勤め、 消費者からの様々な相談を受けている女性です。 ツイッターでのお名前は、yuriさん。 糸井 遠いところを、ありがとうございます｡ yuriさん はじめまして。 平林有里子です。よろしくお願いします。 糸井 糸井です。よろしくお願いします。 「yuriさん」とお呼びしていいですよね。 ツイッターでいつもそうですから。 yuriさん はい。 ‥‥‥‥（乗組員に）写真、撮るんですね。 ──── はい。お話している様子を。 yuriさん ‥‥そうですか。 糸井 もしかするとyuriさん、あまり写りたくない？ yuriさん あの‥‥はい‥‥ ごめんなさい、ちょっと恥ずかしくて。 糸井 わかりました。 じゃあyur
ＪＰモルガン 罰金など１兆円超で合意か NHKニュース
アメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとされる問題で、アメリカの複数のメディアはＪＰモルガン・チェースが罰金などとして、日本円でおよそ１兆２７００億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この問題は、ＪＰモルガン・チェースが２００８年の金融危機の直前に低所得者向け住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売していたとされるもので、アメリカの司法省や連邦住宅金融局などが、法的な責任を追及していました。 これについてアメリカの複数のメディアは１９日、ＪＰモルガン・チェースが罰金や住宅ローンの借り手への救済金など、合わせて１３０億ドル、日本円でおよそ１兆２７００億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この罰金や救済金は和解金として支払われ、合意がまとまれば、アメリカの金融機関が当局に支払う和解金としては、過去最高になるということです。
パワーヘルスで妻若返る？…根拠なしと措置命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
頭痛や肩こりなどを緩和する家庭用治療器の販売の際、「腰痛や視力、糖尿病などが治る」と根拠のない説明を口頭でしたとして、消費者庁は１７日、医療機器販売会社「ヘルス」（東京都府中市）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求めた措置命令を出した。 口頭説明（セールストーク）への同法適用は０９年の同庁発足後、初めて。 同庁によると、同社は１０年１１月～今年４月、全国で無料体験会を開き、高齢者らに家庭用電位治療器「パワーヘルス」（１台５０万円前後）を販売。治療器は頭痛や肩こりなど四つの症状に一定の効果があると薬事法で認められているが、販売員らは他の症状についても「治る」と説明。「妻が若返った」「ゲートボールが上手になる」などのセールストークもあり、同社元従業員は取材に「とにかく『治る』と１０回以上言うよう指導された」と話した。
大銀行と暴力団その深く長い関係【第3部】組員が語る「マル暴マネー」の現場（週刊現代） @gendai_biz
最初から返すつもりはない 「既存の暴力団のシノギはほとんどできなくなりました。いまや福島第一原発への作業員派遣におけるピンハネや中小企業への支援金を騙し取ることくらい。覚せい剤の売買やノミ行為でしのいでいる組もあるようですが、いずれだめになるでしょう」 ノンフィクション作家の溝口敦氏が分析するように、暴排条例の施行で暴力団のビジネスは大打撃をうけた。 「キャッシュで全額支払うと言っても、ディーラーが車を売ってくれなくなった」(暴力団幹部)、「兄弟分が市営住宅から追い出された」(元組員)と、暴力団を表社会から締め出す動きも出ている。 だが、行き場を失った暴力団は、その手口をいっそう巧妙化させ、それとはわからないように市民生活に入り込んでいる。 現役の暴力団組員が金儲けの手口の一端を明かす。 「人気の犬や猫をブリーダーから安く買ってペットショップに転売したり、山の一部を買い取ってヤードにして、
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
１．アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。（平成25年10月３日付） 当社は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うとともに、海外ファンドの取得を希望する顧客に対して、取得申込書の送付などの取得申込手続のサポートを行っていると主張している。 また、当社は、雑誌、テレビ、電車の車内及びインターネット等において自社広告を展開することにより、近時、急速に顧客数
当コラムにも「適宜修正」の要請があった「いつかはゆかし」のアブラハムPBに業務停止命令（伊藤 博敏） @gendai_biz
「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」---。 このインパクトある広告を打っていた投資顧問業者のアブラハム・プライベートバンクが、金融庁の「業務停止命令」を受けることになった。 証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反を認定して金融庁に行政処分を勧告。それを受けての処置だが、アブラハムも「勧告受け入れ」を表明した。 アブラハムは、ネットはもちろんテレビ・新聞でも積極的に広告を打ち、「いつかは ゆかし」を取り上げるマスコミも多いことから、業務停止命令の波紋は大きい。 「同じようなサービスは、いろんな金融仲介業者が行っていました。要は、英系金融機関が行っているオフショア積立投資です。日本の投信は安定的ですが面白味がない。そこで、世界を見渡しながらハイリターンを狙うファンドに投資しよう、という金融商品でした」（金融業界関係者） 面倒なオフショアファンドへの投資をサポート このサービスは、以前
「いつかは処分が下る」と思っていた「いつかはゆかし」～金融詐欺や不当販売に騙されないための心得とは～ | ふっしーのトキドキ投資旬報 | 現代ビジネス [講談社]
「いつかはゆかし」という金融商品サービス名で大々的に広告をしていた「アブラハム・プライベートバンク」が金融商品取引法に違反していたとして、証券取引等監視委員会が金融庁に同社を行政処分をするよう、10月3日、勧告をしました。おそらく業務停止処分などの重い処分が下されるものと思います。 私自身、同社から難癖としかいいようがない脅しの内容が含まれた内容証明が複数回来たり、明らかに同社の関係者と思われる複数のTwitterのアカウントやホームページで私自身の誹謗中傷や業務妨害のような内容を書かれたことがあります。半沢直樹風に言えば、倍返しをしたい気持ちもありましたが、早晩、このような不法業者には当局からなんらかの処分が下されるだろうと思い、特にコメントをしませんでした。私が反論したり騒いだりすれば、彼らの意図通りであり、同じような業者に成り下がることを恐れたからです。 金融詐欺の共通点 私としては
アブラハム・高岡壮一郎さん、今日も元気に金融庁へ喧嘩を卸売 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「団塊世代ジニア全員の老後不安を解消する」が「いつかはゆかし」のビジョンのはずが、24ヶ月以内の解約については返金に応じない清々しい姿勢で消費者行政に新風を巻き起こしている我らがアブラハム・グループホールディングス社（以下、アブラ社）ですが、行政処分勧告を受けた後の第一報がまた愉快でありました。 もはや、これは金融事犯というよりはネットウォッチ案件として捉えたほうが正確でありましょう。 [魚拓] 行政処分について(お詫び）と今後のアブラハムの見通し http://www.peeep.us/77b25956 慎ましくも剛毅な発言の数々は罪悪感を感じられず、読む人に「ああ、この人はサイコパスなのかな」と思わせるに充分な仕上がりとなっています。冒頭で深くお詫びしておきながら、その後に「いままで指導されなかったから適法と思ってたし、ライセンスはいままで無免だったけど新たに取り直すからよろしくな」と
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
アブラハム『いつかはゆかし』が行政処分へ、そして行政訴訟で殴り愛 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、無事アブラハム・ホールディングス社およびアブラハムプライベートバンク社ならびに関連会社（以下アブラ社）に関する報道が出たようです。一番槍を入れた日経はこれはフライングではないのかという気もしないでもないですが、アブラ社総帥・高岡壮一郎さんの奥さんを配置転換してまでネタを取りにいった日経グループの英断には頭の下がる思いであります。 アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 海外ファンド無登録販売と判断 http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASGC02006_02102013MM0000 アブラハムPB社「いつかはゆかし」事業に対する公開質問状（訂正あり）（報告あり） http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-4ccd.html 【謹告】アブラハム社から公
投資助言会社 中立装い勧誘か NHKニュース
「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として海外のファンドへの投資を助言していた会社が、特定のファンドから報酬を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会は、中立的な助言に見せかけて投資を勧誘していた疑いがあるとして、この会社に対する行政処分の勧告を行うものとみられます。 この会社は「いつかはゆかし」の名前で顧客を集めている東京・港区の投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」です。 この会社はインターネットの広告などで「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として、証券会社を通さずに海外の投資運用会社のファンドを購入できるサービスを提供していて、ことし６月末時点での顧客の資産総額は７４６億円に上るとしています。 会社は、これらのサービスについて「ファンド側からは報酬を得ていない」として投資の勧誘ではなく、助言だと説明していました。しか
「費用は印税で」自費出版勧誘 NHKニュース
「作品を出版すれば印税で費用を賄える」などと、事実と異なる説明をして自費出版の勧誘を行ったとして、消費者庁は東京・新宿区の出版社に対し、２０日から３か月間、一部の業務を停止するよう命じました。 命令を受けたのは、東京・新宿区の出版社、「日本文学館」です。 消費者庁によりますと、この会社は、小説などのコンテストに応募してきた人に「作品が選考委員会で選ばれた」などとうそを言って自費出版を持ちかけたうえ、「費用は印税で賄える」などと説明していたということです。 しかし、最も売れた本でも２万５０００円ほどの印税しかなく、自費出版にかかる６０万円から１００万円ほどの費用は賄えていなかったということです。 消費者庁は、こうした勧誘方法が特定商取引法に違反するとして、この出版社に対し、２０日から３か月間、電話での勧誘業務などを停止するよう命じました。 国民生活センターには「日本文学館」の自費出版に関する
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金融庁、アブラハムに6カ月の全業務停止命令へ - 日本経済新聞
「投資助言業 逸脱せず」アブラハム反論 - 日本経済新聞
アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 - 日本経済新聞
