世界の国々の中で米国ほど、古き良き時代のようにガソリンをふんだんに使っている国はない。補助金によってガソリン価格を相場よりかなり低く抑えている国々と比べてもだ。
「1人当たりのガソリン消費量」世界各国の様子が一目でわかるグラフ
世界の国々の中で米国ほど、古き良き時代のようにガソリンをふんだんに使っている国はない。補助金によってガソリン価格を相場よりかなり低く抑えている国々と比べてもだ。
消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
石炭で火力発電燃料費８０００億円抑制 NHKニュース
電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、ＬＮＧ＝液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間８０００億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。 国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったＬＮＧなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ１兆１０００億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。 これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるＬＮＧを燃料にした火力発電の現在の比率を１０％引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を１０％増やすと、年間の燃料費を合わせて８０００億円程度抑制できるということです。 さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、３年後には実質のＧＤＰ＝国内総生
インドネシア経済を支えるパームオイルの光と陰 日本も大消費国だが、環境破壊に使用制限も | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアには世界シェアで上位に入る資源や産業が数多く存在するが、日本人にあまり知られてないものに、パームオイルというものがある。 このパームオイルで、インドネシアは生産量、輸出量ともに世界トップシェアを占め、2位のマレーシアと合わせる世界のシェア9割近くになる圧倒的な生産国兼輸出国になる。 パームオイルは植物油のなかで、世界で最も多く消費されているオイルであるということを考えると、2カ国で9割という状態がいかに大変な数字かお分かりいただけるだろう。 今回は多くの日本人にとってなじみのないパームオイルが、実は日本でも重要な存在になっていること、またパームオイルが引き起こしているいくつかの問題についてお伝えしたい。 パームオイルなんて聞いたことがないという方や、聞いたことはあるけどよく分かっていないという方にもパームオイルを身近に感じてもらうため、実は知らないだけで毎日使ったり食べたりして
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
地球環境問題と景気対策をこじつける人たち - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100108/p1所得再分配を目的としない補助金についてはどうか？ これも効果は疑わしい。太陽電池でもエコカーでも、それらが本当に魅力的な商品であるなら、消費者の需要はもっと高いんじゃないか。お上がお金を出さなくても、企業は需要にこたえるべく技術革新と競争にいそしむんじゃないだろうか。減税でもしないと売れないというのは、逆に需要が低いということじゃないのかな。WiiもDSもPSPもよく売れたけれど、あれは政府がなにか手助けしてやったおかげで売れたのか？ で、そうしたなんとも魅力的な商品が消費者の需要にこたえて――我が家もWiiのマリオにハマってます――バカ売れしたわけだけど、それで景気は回復しただろうか。またまた事務屋さんのエントリから引用だけど、まったくそのとおりだと思う。要するに今の政策担当者の発想というのがどこまでも本末
水資源ビジネス | rionaoki.net
最近twitterで水資源についての話題があったので、前に読んだ記事をご紹介： Pricing Water For The Poor – Forbes.com 日本では最近水資源ビジネスを支援しようという動きがある： 経済産業省は１８日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を本格的に支援する方針を固めた。欧州の巨大企業は発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。 しかし、和製石油メジャーを作ろうという政策がどれだけの便益をもたらしたかは定かではないし、水不足は石油不足とは異なる性質がある。それは、適切な価格付けがなされていないという需要の問題だ。要するに、水が安すぎるため過剰に・不適切に使用されているということだ。こちらを放置したたまま、単なる利権・無
炭素税とキャップ・アンド・トレード - ローマセットのまとめ - himaginary’s diary
昨日のエントリの冒頭で触れたジェームズ・ローマセットの10/1ブログエントリ*1だが、温暖化対策には二つの配当（double dividend）と一つの負の効果がある、と書いてる。 二つの配当とは、環境汚染によりもたらされる死荷重を減らすことと、炭素税収入により労働への課税を減らすことである。負の効果とは、炭素を多く排出する“汚い財（dirty good）”のコスト上昇が、労働への課税を悪化させるのと同様の効果になる点である（“税の相互作用効果［tax interaction effect］”と呼ばれる）。一般には最適な炭素税は限界費用より高いと思われているが、この負の効果が2番目の配当の効果を上回れば、実は低くなる、という。 これを昨日のデロングの図を使って考えると、以下のようなイメージになろうか。 炭素税が労働課税軽減に使われ、右下がりの必要財政収入線に沿って動く場合、労働課税が存在し
排出権オークション収入と減税の抱き合わせは是か非か？-デロングの図解 - himaginary’s diary
9/29エントリでEnvironmental Economicsというブログにおけるマンキューへの批判を紹介した。そのブログの10/1エントリでは、ゲストブロガーのジェームズ・ローマセット（James Roumasset）ハワイ大学マノア校教授が、引き続きマンキューの見解について考察を行なっている。 そこでローマセットは、デロングの8/14ブログエントリに言及しているが、デロングがその中でマンキューの考えを理解するために行なった図解が面白いので、以下に紹介する。 下図は、デロングの手書きの図をはてなお絵かきで描き直したものである。 ここで縦軸は労働への税金、横軸は炭素税である。 政府の無い世界では、横軸上のＯ点が、温暖化の負の外部性を是正する上での最適な炭素税となる。 しかし、現実には政府は必要。その政府を維持するための必要財政収入線（required revenue line）が図の赤線
温室ガス２５％減、鳩山代表が明言 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各
斉藤環境相は「温室ガス２５％削減」を評価 原発否定には懸念 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０（平成３２）年までの日本の温室効果ガス排出を１９９０年比２５％削減するとした中期目標について、斉藤鉄夫環境相は８日、閣議後の記者会見で「積極的な姿勢について評価したい」と歓迎した。その一方で、民主党が原子力発電に否定的な社民党との連立政権協議を進めていることについて「原子力は（温室効果ガス削減の）大きなポイントを占める。（立場を）明確にしてほしい」として懸念を示した。 斉藤環境相は会見で、「先進国が２５％以上削減することは科学の要請。公明党としても主張しており意義深い」と指摘。そのうえで、「実現には国内施策の積み上げが必要。負担はあるが、それを上回る経済活性化がある。世界一の環境技術を持つ日本にとって、そこにしか生き残る道はない」と述べた。 一方、民主党が政権公約（マニフェスト）で打ち出している高速道路無料化とガソリン税などの暫定税率廃止には「２５％削減の中
民主の温室ガス削減目標に包囲網、党内からも異論 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
脱いだ背広をハンガーに掛け民主党本部から車で立ち去る、鳩山由紀夫代表＝３日午後、東京・永田町の民主党本部 民主党の鳩山由紀夫代表が「２０２０（平成３２）年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減する」との政権公約（マニフェスト）を国連で国際公約として表明しようと意欲をみせていることに対し、産業界だけでなく党内からも異論の声があがり始めた。国内経済への大打撃が懸念される一方で、利害が錯綜（さくそう）する国際交渉で足かせとなる可能性もあるためで、鳩山代表への風当たりは強まりつつある。 「今、（９０年比２５％削減を）ぶちあげてもしらけた目で見られるだけ」 ある民主党議員はこう話す。０５年比１３〜１４％削減の目標を掲げる欧州連合（ＥＵ）、米国と比べて著しく高いうえ、国内経済への影響も大きく実現が極めて難しい。「積極姿勢をアピールするのにとどめるべきだ」。 民主党内には産業
２０年に温室ガス２５％減「政策総動員で実現」鳩山氏が明言 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表が７日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガスについて１９９０年比で２５％削減を目指すことを明言した。首相就任後の２２日に米・ニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合でも、この２５％削減目標を表明する方針だ。 この目標は、政府が打ち出していた０５年比１５％削減（９０年比８％削減）を大幅に上回ることから、目標実現に重い負担を背負わされることになる産業界などから強い反発も予想される。 鳩山代表は講演で、９０年比２５％削減について「われわれのマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と述べた。 また、気候変動問題について「世界全体が長期の国際的な取り組みを必要とする」と強調。そのうえで、日本だけが削減目標を掲げても、気候変動を止めることができないとし、「すべての主要国に、
インドを襲う雨不足 迫り来る水の危機、経済成長の足かせに JBpress(日本ビジネスプレス)
インド北部の農業地帯に2エーカーの農地を持つシャイフル・ラフマンさんは、生まれてこの方ずっと、水の供給源がどんどん地下深くに沈んでいくのを見てきた。 「子供の頃は、水は地下15フィート（5メートル）のところにあった」とラーマンさん。「55歳になった今、雨がずっと少なくなり、帯水層の水面は地下90フィートまで下がった」 2年前、ラーマンさんは10万ルピー（2080ドル）を投じて深さ220フィートの井戸を掘った。先代から引き継いだ深さ70フィートの井戸が枯れてしまったからだ。 米の一大生産地であるパンジャブ州では、水を大量に使う稲作が地元の水資源を食いつぶしてきたために、多くの農家が同じくらい深い井戸を掘っている。 農家や都市部の水不足は、インド全域でかねて懸念されてきたが、今年は弱いモンスーンのせいで一段と深刻なものとなっている。モンスーンの到来が遅かったうえに、降雨量が少ないのだ。
オバマ米大統領が高速鉄道計画を発表 当初予算は８０億ドル (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１６日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。環境・エネルギー対策を視野に入れた２１世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初８０億ドル（約８０００億円）を支出するほか、向こう５年間で計５０億ドル（約５０００億円）を政府が追加投資する。 大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、「より速く、安価で、便利なものをめざす」と述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。 オバマ政権の高速鉄道計画をめぐっては、２月の日米首脳会談で麻生太郎首相が新幹線技術の有用性を米側に提言。ＪＲ東海など日本の鉄道各社も計画に強い関心を示しており、今後受注競争が激化しそうだ。 公表された計画によると、主な路線には▽ロサンゼルス－サンフランシスコ間などカリフォルニア州内▽ニューヨーク－ワシントン間など東部から南部にかけて▽シカゴを
民主党も小飼弾もわかっていない「環境政策にまず必要なこと」 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
みんなわかってない。 痛いニュース(ﾉ∀`):勝谷氏の「20兆円で日本中の住宅にソーラーパネルを設置」案、民主党が採用へ？ はてなブックマーク：痛いニュース(ﾉ∀`):勝谷氏の「20兆円で日本中の住宅にソーラーパネルを設置」案、民主党が採用へ？ 404 Blog Not Found:ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう 今日は専門の話なのですが、時間が無いので簡単に。 あとタイトルは釣りです。 まずこれをごらんいただきたい！ 弾さんの記事では、小さかったので大きいものを用意しました。 この中で、日本のCO2の発生源になっているのが、火力発電です。 発電所は「能力の最大を負荷一定で出力する」のが一番効率がよいため 「昼間の火力発電の割合を減らす政策」というのがCO2を減らすためにもっとも必要です。 どっかのアホ都知事が「コンビニの深夜営業を減らせ！！」と無知をさらしていまし
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「国民、経済に厳しい道」民主の温室ガス削減目標で経産次官 - MSN産経ニュース