亀井氏、モラトリアム法案で「首相と齟齬はない」と強調 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は２９日午前の閣議後記者会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」に関し、鳩山由紀夫首相が与党合意ではないとの見解を示したことについて、「鳩山首相からは閣議前に『すべて分かっています。大臣にお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強調した。 亀井氏はその上で「払える借金を棒引きすると言ったことはない。３党合意に基づいて中小零細企業が期待する対策をやる」と述べた。今月９日に民主、社民、国民新の３党首が署名した連立政権合意書は返済期限の延長に言及しているが、モラトリアムには踏み込んでいない。そのため鳩山首相は２８日夜、「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と記者団に語っていた。
asahi.com（朝日新聞社）：「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 - 政治
亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
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