マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委：朝日新聞デジタル
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LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
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サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
asahi.com（朝日新聞社）：全衆院議員のパスワード流出か 事務局が調査報告 - 社会
印刷 衆議院のネットワークがサイバー攻撃を受けた問題で、衆院事務局は１４日、すべての衆院議員と秘書のパスワードが盗まれ、約２週間にわたってメールの中身が盗み見されていた可能性があることを初めて公表した。ネットワーク管理者のパスワードの盗難、海外のサイトに勝手に接続された形跡も確認された。 衆院事務局が、衆院議院運営委員会の庶務小委員会に調査結果を報告した。 報告などによると、ある国会議員のパソコンが今年７月２５日、パソコン内部に入り込んで情報を盗む「トロイの木馬」型のウイルスに感染。侵入者に乗っ取られ、キーボードの入力情報や衆院ネットワークの管理者パスワードが盗み出された。 このパソコンが「踏み台」となり、議員約４８０人と秘書約４８０人の全員分を含む計２６７６件のＩＤとパスワードなどが盗まれ、悪用された形跡もあった。８月２４日〜９月７日には全員分のメールが盗み見された可能性があった
asahi.com（朝日新聞社）：アンドロイド携帯、公衆無線ＬＡＮで情報漏れ恐れ - 社会
コーヒー店の公衆無線ＬＡＮに接続したアンドロイド端末 米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）を狙い、ネット上の予定表やアドレス帳など個人情報を盗んだり、書き換えたりできる公衆無線ＬＡＮの「わな」が簡単に作れることがわかった。ドイツ・ウルム大の研究チームが発表した。 アンドロイド端末でコーヒー店などの公衆無線ＬＡＮを利用すると、再訪したときに自動接続できるようになっている。 ところが研究チームによると、悪意がある第三者がコーヒー店などと同名の公衆無線ＬＡＮを作って別の場所に仕掛けておくと、通りかかった人の端末がコーヒー店だと勘違いして自動接続してしまう。 そのとき、パスワードに相当する「トークン」と呼ばれる情報が暗号化されずにやりとりされていると、第三者は盗んだトークンを使って最長１４日間、ネット上に保存されたアドレス帳など個人情報を
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
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