18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
今どきの攻撃者は“怪しい”添付ファイルなんて送ってこない
年金機構で発生した大規模個人情報流出事件。あまりにもずさんな管理体制にあきれている読者も多いハズ。ところで、自社には関係ない話だと思っていませんか？ 2015年6月1日、日本年金機構は大規模な個人情報流出事故を起こしたことを発表しました。職員のPCがマルウェア付きのメールに感染した結果、情報を外部に持ち出されたとのこと。基幹システム内の個人情報を内規に違反するかたちでファイルサーバに保管していたことも分かりました。現在、日本年金機構は公式Webサイトを一時的に停止（参照リンク）し、社内から社外へのメールの使用自体も禁止する（参考記事）という事態に発展しています。 「年金」というと、若手世代にとっては「返ってくるアテのないお金が毎月奪われている」と、それ自体にいい印象を持っていないでしょう。そんなところが事故を起こし、何かひとこと言ってやりたいという気持ちも分かります。でも、この事件から学ぶ
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
ビットアイル，最大2600ラック設置できる大規模データセンターを都内にオープン
ビットアイルは2009年2月5日，東京都文京区に同社としては4番目のデータセンター「第4データセンター」を開設した。JR山手線内という都市型のデータセンターでありながら，最大2600ラックを設置できる拡張性が最大の特徴だ（写真1）。 都市部にデータセンターを開設しようとすると，設置スペース，立地，建物の強度と耐床荷重，空調能力，電力供給など，さまざまな問題に直面する。しかし「当社の第4データセンターは，これらの問題にすべて対応した」と，ビットアイルの寺田航平氏（代表取締役社長CEO）は胸を張る。確かに，通常500～1500ラック程度の都市近郊のデータセンターにおいて，最大ラック数が2600，サーバー室の延床面積が最大7300平方メートルという値は注目に値する。 加えて，東京都文京区という立地も重要だ。文京区には，伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2008年10月に「目白坂データセンタ
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