オリンパス、ソニーと資本・業務提携決定へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の光学機器大手オリンパスは２８日、取締役会を開き、ソニーと資本・業務提携を結ぶことを正式に決める。 ソニーはオリンパスが年内に行う約５００億円の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約１０％を持つ筆頭株主になる。 ソニーも同日の取締役会で正式決定する。協業関係を深めるため、オリンパスに役員１人を派遣する方針だ。また、オリンパスが世界シェア（市場占有率）首位の医療用の内視鏡分野で、開発や研究を担う合弁会社を設立する。ソニーが強みを持つ映像技術と組み合わせ、製品力を高める。 オリンパスがソニーを提携相手に選んだのは、主力の医療機器に加え、不調のデジタルカメラ事業で相乗効果が期待できるためだ。
人気高まるＴＯＥＩＣ、志願者減少に悩む英検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際的な仕事に必要とされる英語力を測るＴＯＥＩＣの２０１１年度志願者数が、前年度比で３割も増えて２２７万人に達した。 英語テストの代名詞的存在で、この分野で国内最大規模とされる実用英語技能検定（英検）の１１年度志願者数（２３０万人）に肉薄し、トップの座をうかがう勢いだ。背景には企業の国際化と学生の就職難、そして少子化がある。 日本でＴＯＥＩＣを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（東京）では、志願者急増の主な理由に、海外展開を急ぐ企業が、昇進条件や新卒者採用の目安として使用を拡大させていることを挙げる。担当者は「社員に英語力を身に着けさせないと生き残れないという企業の意識が強まっている。学生の就職難で、大学もビジネス英語対策を強化せざるをえない」と話す。 「英語で意思疎通できる力は必須」。今年７月に英語を社内公用語化するインターネットサービス大手「楽天」の広報担当者はそう強調する。同
長野の地酒「ひやおろし」解禁…今年で５年目 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費拡大を願って県酒造組合が解禁日を定めてから今年で５年目。県酒造組合の田中隆太さん（４６）は「ひやおろしを造る蔵元は年々増えている。全国的な動きになっていけばうれしい」と手応えを感じている。 日本酒は通常、醸造を終えて貯蔵する段階と、出荷する段階の２度、劣化を防ぐため「火入れ」という加熱処理をする。 しかし、冬の仕込みから熟成が最も進む夏を越して秋に出荷する酒は、１年で最もおいしい時期。火入れは風味を損ないかねず、秋以降は酒が劣化しにくいこともあり、江戸時代は２度目の火入れをせずに出荷していた。冷えたまま卸すため「ひやおろし」と呼ばれ、まろやかで口当たりが良く、深い香りがするとして珍重された。 「ひやおろし」と銘打った日本酒の販売は県内でも細々と続いていたが、製造手法や販売時期はバラバラだった。同組合は２００７年、解禁日の設定で一大ブームとなったフランスワインのボージョレヌーボーにヒント
ＣＭカット機種、生産中止へ…民放批判に配慮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。
都市近郊に「野菜工場」…野村ＨＤが事業参入へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが３日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ２０１２年中の実現を目指す。 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。
利益禁止の「漢検」２０億円もうけ、経費３倍の検定料も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められていない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。 経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。 同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。 協会は、年末には、清水寺（同市東山区）で「今年の漢字」を発表することでも知られている。 主な事業は１級から１０級までの漢字検定で、受検志願者は当初１２万人だったが、「検定ブーム」に乗り、２００７年度には２０倍以上の２７０万人に増大した。 文科省によると、これらの事業により、協会は０３年度から０７年度にかけて最高で年９億円の利益を上げており、合計額は２
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100521-OYT1T00588.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100512-OYT1T00006.htm?from=main6
