人気高まるＴＯＥＩＣ、志願者減少に悩む英検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際的な仕事に必要とされる英語力を測るＴＯＥＩＣの２０１１年度志願者数が、前年度比で３割も増えて２２７万人に達した。 英語テストの代名詞的存在で、この分野で国内最大規模とされる実用英語技能検定（英検）の１１年度志願者数（２３０万人）に肉薄し、トップの座をうかがう勢いだ。背景には企業の国際化と学生の就職難、そして少子化がある。 日本でＴＯＥＩＣを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（東京）では、志願者急増の主な理由に、海外展開を急ぐ企業が、昇進条件や新卒者採用の目安として使用を拡大させていることを挙げる。担当者は「社員に英語力を身に着けさせないと生き残れないという企業の意識が強まっている。学生の就職難で、大学もビジネス英語対策を強化せざるをえない」と話す。 「英語で意思疎通できる力は必須」。今年７月に英語を社内公用語化するインターネットサービス大手「楽天」の広報担当者はそう強調する。同
利益禁止の「漢検」２０億円もうけ、経費３倍の検定料も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められていない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。 経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。 同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。 協会は、年末には、清水寺（同市東山区）で「今年の漢字」を発表することでも知られている。 主な事業は１級から１０級までの漢字検定で、受検志願者は当初１２万人だったが、「検定ブーム」に乗り、２００７年度には２０倍以上の２７０万人に増大した。 文科省によると、これらの事業により、協会は０３年度から０７年度にかけて最高で年９億円の利益を上げており、合計額は２
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