小池都知事 子どもたちのパラ観戦は“予定どおり” 強調 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック
15分以内の外出容認、見直したら「時間が無制限に」 五輪関係者の特例巡り野党が批判：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会が待機期間中の大会関係者に宿泊先から１５分以内の外出を認めていた問題で、批判を受けて「１５分以内」の表示を削除した後も、監督者の帯同なしで外出できる状態にあることが分かった。２６日の野党会合で、内閣官房が公表した外出に関する新たな文面の問題点を野党側が指摘した。 組織委が２２日に宿泊先に示した新たな文面は、来日１４日以内の待機期間中の大会関係者に、外出時は１５分以内に戻るように求める部分を削除。一方で「監督者が帯同できない場合」として、部屋や大会参加資格証の番号、入退時間を外出簿に書くことなどを求めていた。
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
時論公論 「動き始めた東京五輪の行方」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、ようやく大会の行方を左右しそうな大きな 二つの動きがありました。 大会開催まで丸６年、プレ大会の開催を考えると準備期間は事実上５年しかありません。早くも準備の遅れがささやかれる中で、２０２０年の大会後も、未来への遺産、最大のレガシーになるかもしれないこの二つの動きについて今夜は考えます。 二つの動きというのは、まず一つ目は、大会の開催計画の全面的な見直しが、ＩＯＣ国際オリンピック委員会の調整委員会に了承されたこと。 そしてもう一つは、２０２０年の組織委員会と、全国５５２の大学との間で、大学連携協定の締結式が行われたことです。「大学連携協定」・・なんじゃそれはと思われるかもしれませんが、日本のスポーツを劇的に変えるかもしれない凄い可能性を持ったプロジェクトと言えます。 さてまず、開催計画の見直しですが、これを了承したのは、ＩＯＣ
猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」 NHKニュース
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という
２０２０年夏季五輪「私の責任で立候補する」石原都知事、招致に意欲 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は９日、報道陣の取材に応じ、２０２０年夏季五輪について、「私の責任でアプライ（立候補）する」と述べ、招致に再び名乗りを上げる意欲を明らかにした。一両日中に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に伝える。 都は１０月に２０１６年の開催地に落選したばかり。招致活動の総括もできていないタイミングでの意思表明は議論を呼びそうだ。都議会の理解が得られるかについて石原知事は「分からない」とした。 石原知事は「今回は情報が足りなかった。分かっていればもっとできたことがたくさんあった。これを活用しないわけにはいかない」と招致失敗を再挑戦に生かす考えを説明した。 石原知事は平成２３年４月に任期満了を迎える。次期知事選には立候補しないとした上で、「次の知事が最終的に決めるのだろうが、すべき手続きを踏んでおかないと２０２０年の可能性が全くなくなる」と述べた。 ２０２０年の夏季五輪には、長崎、広島
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