信濃毎日新聞［信毎web］ 木曽のヒノキに共生モデル地域設定へ
ヒノキをはじめとする木曽地方の針葉樹林の保護や復元に向け、岐阜県境付近の国有林の一部を対象に天然林を手付かずで残したり、持続的な木材利用を進めたりするモデル地域を設定することになった。中部森林管理局（長野市）の検討委員会（座長・山本進一名古屋大名誉教授）が１３日、長野市で初会合を開き、方針を確認した。来年度以降、具体的な取り組みを始める。 国有林ではこれまで、一部地域を「保護林」として原生的な自然環境を守ってきた。今回の試みは、保護だけでなく、地域を区分して森林資源の復元や利用も一体的に進め、森と人の共生を目指す構想という。 国有林には、種子から自然に育った「天然林」と、植林した「人工林」がある。モデル地域の設定では、天然林が密集した場所を「保護区域」、その周囲の天然林と人工林が混在した場所を「復元区域」、人工林主体の場所を「調整区域」として区分する。具体的な場所は今後、検討委で決定す
信濃毎日新聞［信毎web］ 国有林の湧き水に５倍以上の価格差 統一基準なし
国有林が育む水の値段はいくら？―。ミネラルウオーターなどの原料として、国有林の湧き水を業者に売っている県内外の７森林管理署間で、販売価格に５倍以上の開きがあることが１２日、信濃毎日新聞の取材で分かった。水の値段を算出する統一基準がないためだ。各署は地域の水道料金を参考にしたり、採水に立ち会った職員の人件費を値段に反映させたりしているが、業者側からは「不公平だ」と不満の声も出ている。 林野庁の全国７森林管理局によると、２０１０年度に湧き水の販売実績があった森林管理署は、長野県内の中信（松本市）、南信（伊那市）の２署と、石狩（札幌市）、津軽（青森県弘前市）、三陸中部（岩手県大船渡市）、米代西部（秋田県能代市）、富山（富山市）の計７署。 各署はそれぞれ別の業者と契約を結び、管理する国有林内の湧き水の取水を認めている。１０年度の販売量は、７署合計で小学校の２５メートルプール約７杯分に当たる計２
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
信濃毎日新聞［信毎web］ 2016年春の全国植樹祭、長野が開催県に内定
信濃毎日新聞［信毎web］ 間伐材搬出や水源保全の支援も表明 森林税で阿部知事
信濃毎日新聞［信毎web］ 森林・水源保全へ広域税 知事、他県と連携検討
