停電復旧を阻む大量の倒木 病気で空洞化したスギが一因か | NHKニュース
台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 樹木に詳しい千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授は数多くの倒木が残る山武市の現場や、県内各地の復旧現場で撮影された倒木の画像などを詳しく調べました。 山武市の現場ではヒノキなど、スギ以外の倒木も見られたものの、倒木の大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病（みぞぐされびょう）」と呼ばれる病気にかかったスギでした。 また倒木の画像でも、病気とみられるスギが各地で確認され、小林教授は病気で空洞化したスギが次々と折れたことが、大量の倒木が生じた原因の１つとみられると指摘しています。 小林教授は「
相次ぐ盗伐、その裏に見える日本の森の大問題 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
日本の森林は国土の３分の２を占めるが、森を守る担い手である林業を取り巻く現状は深刻だ。国産材の価格は下落が続いており、採算が取りづらくなって久しい。それにつれて、就業人口が減少した。そのような状況下、他人や国・地方自治体の森林を無許可で伐採する盗伐が最近増えているそうだ。その実態について、森林ジャーナリストの田中淳夫さんがレポートする。 全国的に多発する盗伐 今年９月、宮崎市で森林所有者に無断で伐採届が同市に提出され、所有者の知らないうちに約２０００平方メートルのスギ林が伐採されていたという事件が発覚した。その伐採届は昨年１１月に提出され、所有者の氏名や押印もあったのだが、その所有者はすでに死亡していた。同市は盗伐の可能性が高いとみている。所有者の親族は、宮崎北署に被害届を提出した。 森林法では、伐採を始める９０日前から３０日前までに、「伐採および伐採後の造林の届出書」を市町村に提出しなけ
信濃毎日新聞［信毎web］ 木曽のヒノキに共生モデル地域設定へ
ヒノキをはじめとする木曽地方の針葉樹林の保護や復元に向け、岐阜県境付近の国有林の一部を対象に天然林を手付かずで残したり、持続的な木材利用を進めたりするモデル地域を設定することになった。中部森林管理局（長野市）の検討委員会（座長・山本進一名古屋大名誉教授）が１３日、長野市で初会合を開き、方針を確認した。来年度以降、具体的な取り組みを始める。 国有林ではこれまで、一部地域を「保護林」として原生的な自然環境を守ってきた。今回の試みは、保護だけでなく、地域を区分して森林資源の復元や利用も一体的に進め、森と人の共生を目指す構想という。 国有林には、種子から自然に育った「天然林」と、植林した「人工林」がある。モデル地域の設定では、天然林が密集した場所を「保護区域」、その周囲の天然林と人工林が混在した場所を「復元区域」、人工林主体の場所を「調整区域」として区分する。具体的な場所は今後、検討委で決定す
スゴい綺麗だ… 七色に輝く「気になりすぎる木」が実在する:DDN JAPAN
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信濃毎日新聞［信毎web］ 国有林の湧き水に５倍以上の価格差 統一基準なし
国有林が育む水の値段はいくら？―。ミネラルウオーターなどの原料として、国有林の湧き水を業者に売っている県内外の７森林管理署間で、販売価格に５倍以上の開きがあることが１２日、信濃毎日新聞の取材で分かった。水の値段を算出する統一基準がないためだ。各署は地域の水道料金を参考にしたり、採水に立ち会った職員の人件費を値段に反映させたりしているが、業者側からは「不公平だ」と不満の声も出ている。 林野庁の全国７森林管理局によると、２０１０年度に湧き水の販売実績があった森林管理署は、長野県内の中信（松本市）、南信（伊那市）の２署と、石狩（札幌市）、津軽（青森県弘前市）、三陸中部（岩手県大船渡市）、米代西部（秋田県能代市）、富山（富山市）の計７署。 各署はそれぞれ別の業者と契約を結び、管理する国有林内の湧き水の取水を認めている。１０年度の販売量は、７署合計で小学校の２５メートルプール約７杯分に当たる計２
外資に狙われる水源の森…つかめぬ目的や実態 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道の独自調査では、２００６年からの５年間、外国資本や外国人による森林買収は３９件、計９０９ヘクタールに上ったという。 大半が水源としての機能を持つ森林（水土保全林）だが、詳しい買収目的が不明なものが多かった。 道が、森林調査簿で水土保全林を所有していると記録された国内外の企業２０００社余を調べたところ、半数近くが所在不明で調査票が届かなかった。追跡調査しても、１８４社は所在不明だったという。 山形県米沢市では１０年、シンガポール国籍の個人が「別荘地の購入」名目で約１０ヘクタールもの森林を購入していたことが判明し、県が調査に乗り出す事態になった。 関係者によると、リゾート地への投資として買収しているとみられるケースもあるが、実態がよくつかめず、国の関係機関も、規制のかけ方について頭を悩ませているのが現状という。外資の強い影響を隠し、日本企業が買収に乗り出すケースもあるとみられている。
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