長和・立科の風力発電計画 都内の企業、計画取りやめ | 信濃毎日新聞［信毎web］
小県郡長和町と北佐久郡立科町にまたがる山林で検討されていた風力発電事業について、事業者の日本風力サービス（東京）が計画を取りやめる方針を固めたことが１７日、分かった。同日までに地元自治体などに伝えた。同社の広報担当者は同日の取材に「（計画の）中止を決定した」とする一方、理由については「後日、書面で回答する」とした。 同社は７月下旬、環境影響評価（アセスメント）法に基づく「計画段階環境配慮書」を公表。配慮書によると、事業実施想定区域は約６４３５ヘクタールで、最大高さ１５２・５メートルの大型風力発電機を最大１６基（出力最大５万７６００キロワット）建設する計画だった。県内の風力発電計画では初めて、環境影響評価法に基づく手続きに入っていた。 長和町によると、同社幹部が今月１１日に町役場を訪れ、羽田健一郎町長に計画を取りやめる方針を伝えた。計画について、地元に詳しく説明しなかったことに謝罪の言葉があ
信濃毎日新聞［信毎web］ 松本盆地は「一つの水がめ」、地下水を広域調査へ
松本盆地の地下水の保全・利活用を話し合う「アルプス地域地下水保全対策協議会」は８日、安曇野市役所で開き、同盆地を一つの「水がめ」と捉え、参加する１１市町村が連携して地下水の実態調査に取り組む方針を決めた。水田などから地下に浸透する水の涵養（かんよう）量も調べ、同盆地の地下水の「収支モデル」作りを目指すほか、統一の保全条例作りも議論する。広域圏の市町村が協力して地下水の実態調査を行うのは県内で初めて。 同協議会はことし２月、安曇野市が呼び掛け、松本、塩尻、大町の各市と県で発足。周辺の北安曇郡池田町と松川村、東筑摩郡の筑北、麻績、生坂、朝日、山形各村にも参加を求め、この日は１１市町村による初会合を開いた。 安曇野市が独自に設けている地下水保全対策研究委員会はこれまでに、市内の地下水が年間６００万トンのペースで減少していると報告。地下水の利用者が費用を出し合い、涵養を行う案を示している。ただ
信濃毎日新聞［信毎web］ 携帯電話通じない上高地明神―横尾地域 環境省、基地局許可を検討
環境省松本自然環境事務所（松本市）は２３日、現在携帯電話が通じない北アルプス上高地（同市安曇）明神―横尾地域を対象に、通信基地局設置の許可を検討する姿勢を初めて示した。松本市が同日、災害対応を理由に協力を求めたのに応じた。中部山岳国立公園である一帯の規制を守ることを前提に、同省と市、携帯電話会社の協議が始まる見通しになった。 対象地域は槍・穂高連峰に続く登山者や散策する人のルートが通り、大半は現状変更が原則認められない特別保護地区。市情報政策課によると、現在、高さ１３メートル以下の建築物設置などが認められる場合がある第二種特別地域の河童橋付近に携帯大手３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）の基地局があり、周辺のみ携帯が通じる。 市は土砂災害などが懸念される中、メールで利用者に緊急情報を届ける各社のサービスを上高地全域で活用するべきだと判断。明神以北を携帯電話の通信圏内にできないか
信濃毎日新聞［信毎web］ 妻籠宿に構造物、許可 南木曽町、リニア・アセスで
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画で、同社側が木曽郡南木曽町側に対し、環境影響評価（アセスメント）に関する調査の目的で、妻籠宿の重要伝統的建造物群保存地区内にコンクリート柱を立てる許可を申請し、町側が許可したことが２６日、分かった。同計画で同保存地区内での現状変更行為の申請、許可は初めて。同社は４月以降、長野など沿線７都県で環境アセスの現地調査を本格化させる。【連載「リニア時代」２面に】 同社環境保全事務所（飯田市）や町教育委員会などによると、調査は主に風向、風速、窒素酸化物（ＮＯx）など気象や大気質を調べる目的。大妻籠にある県宝「藤原家住宅」近くに高さ１０メートルのコンクリート柱を立てて頂部に風向風速計を取り付け、脇には小屋を設置。４月以降、四季ごとに１週間ずつ観測する。 町の妻籠宿保存地区保存条例に基づき、調査主体の日本気象協会（東京）が１９日に町教委に対して許可申請した。これを受け、
信濃毎日新聞［信毎web］ 松本にメガソーラー計画 飲料メーカーと中電グループ
キリンホールディングスの子会社で飲料製造の信州ビバレッジ（松本市）は２日、松本市今井の本社敷地内に最大発電出力約１５００キロワット（１・５メガワット）の大規模太陽光発電所を設置する計画を発表した。中部電力グループのシーエナジー（名古屋市）と共同で進める。完成すれば、最大出力１千キロワットの飯田市の「メガソーラーいいだ」を抜き、県内で最大規模となる。 製品倉庫２棟の屋根の上に太陽光パネル約７千枚を置く。面積は約２万平方メートル。５月に着工し、９月の完成を目指す。信州ビバレッジによると、１年間で一般家庭４５０世帯分の電力使用量に相当する１５０万キロワット時を発電し、年間６００トンの二酸化炭素（ＣＯ2）削減が見込まれるという。両社は総事業費を明らかにしていない。 発電した電力の使用方法など具体的な事業計画は、太陽光などで発電した電気を電力会社が全量買い取ることを義務付ける「固定価格買い取り制
信濃毎日新聞［信毎web］ 水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整
地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが２７日分かった。他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、水資源の保全に関する基本法と位置付ける。 両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。 政府には、５年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。 また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策
信濃毎日新聞［信毎web］ 県内駅の敷地３・５ヘクタール リニアのアセス手続き本格化
ＪＲ東海は２７日午前、リニア中央新幹線・東京―名古屋間の長野など７都県で行う環境影響評価（アセスメント）の手法案を記した方法書を公表、本格的な手続きに入った。延長約２８６キロに及ぶ日本のアセス史上最大規模の対象地域のうち、県内区間は約５０キロ。飯田市座光寺に想定している県内中間駅のイメージ図も示した。ガイドウエー（軌道）までの高さが地上約２０メートル、幅約５０メートル。同社が所有するホームや軌道など駅部分の敷地は約３・５ヘクタールとした。 ８月に公表した県内分の環境配慮書に県や市町村など行政機関から１６件、一般から１１０件の意見があったとし、主な内容への「見解」を提示。中央道座光寺パーキングエリアへのスマートインター設置や中間駅までのアクセス道路整備について「駅周辺の基幹施設の整備は、地域が主体となり行うものだ」と指摘。その上で、同社も「関係機関と必要な調整を進める」とした。 妻籠宿（
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