トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
財政の崖、米議会なお土壇場の駆け引き - 日本経済新聞
【ワシントン=中山真】年明けにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を巡り、米議会上院での民主、共和両党の協議は30日中の合意に至らず、年内最後となる31日も交渉は続いた。減税延長の対象などで歩み寄りの兆しはあるものの、歳出削減の規模などでなお隔たりがあるもようだ。期限ぎりぎりまでせめぎ合いが続く緊迫した展開になってきた。 上院の両党幹部は採決に向け、31日午前11時（日本時間1月1日午前1時）に議員を招集。ただ、上院で合意が実現しても共和党が多数を占める下院で採決する必要があり、崖回避の行方は綱渡りの状況だ。 民主党のリード上院院内総務は30日夕、議会内で記者団に「まだ共和党との間に大きな見解の相違がある」として、同日の協議で合意に至らなかったと説明。そのうえで「合意への時間は残されており、交渉を続けていく」とも語り、年内決着を目指す方針を強調した。 米メディアによると、焦点
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
軍事に踏み込む米CIAに一抹の不安
米バージニア（Virginia）州ラングレー（Langley）にある中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）本部のロビー（2008年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【10月5日 AFP】テロ容疑者を追跡する中で、米中央情報局（CIA）の指揮する軍事作戦が増えている。元幹部や専門家からは、CIAの伝統である諜報・情報収集活動が脇へ追いやられているとの指摘があがっている。 5月に米海軍特殊部隊SEALsがCIAの指揮の下、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者、ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者を殺害した作戦は、2001年米同時多発テロ事件以降のCIAの「軍事化」の象徴と言える。 9月30日にはイエメンで、米国籍を持つアルカイダ系組織の幹部アンワル・アウラキ（Anwar al-Awlaq
FT記者が占う2011年大予測 JBpress(日本ビジネスプレス)
またしても、本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の大勢の論客が名声を危険にさらして、新年がどのような年になるか占った。前年の解説者が成功を収めた後だけに、かなり大きな期待に応えなければならない。 前年には、マーティン・ウルフが、ユーロ圏は参加国をデフォルト（債務不履行）させないということを正確に言い当てた。クリス・ジャイルズは英国が二番底の景気後退を回避できる方に賭けた（もっとも、これは今なお、疑問として残る問題だ）。そして、アラン・ビーティーは貿易の分野でゲリラ戦が起きることを予想した。 しかし、有権者はそれほど予想可能ではなかった。クライブ・クルックは民主党が米下院の過半数を維持すると考えていた。フィリップ・スティーブンスは英国で保守党が議会の過半数を押さえると予想した。サイモン・クーパーはワールドカップ（W杯）でブラジルが勝つと予想して自殺点を入れてしまった。 だが、2010年が観測史
「歴史のライム」 中国はドイツ帝国の轍を踏むか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。 この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして２０１５年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは２０１５年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。 今回とりあげる「History Rhyme（歴史の韻）」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭につ
米国発ガス革命、世界に飛び火：日経ビジネスオンライン
米国内で天然ガスの一種、「シェールガス」の生産量が急増している。世界的に供給が増えたことで、需要家が天然ガスを安く調達できるようになった。温暖化ガス排出量の少ない天然ガスが、低炭素社会の切り札になりそうだ。 米国で“地産地消”のエネルギー革命が起きている。 太陽電池や風力発電の普及ではない。都市近郊で天然ガスを生産して、周辺の都市で消費する動きが広がっているのだ。天然ガスは石油に比べて燃焼時のCO2（二酸化炭素）排出量が約3割少なく、低炭素社会に貢献する化石燃料と言われてきた。 その天然ガスの生産量が突如、米国で急増している。2005年から年4％のペースで増え始め、2009年には日量550億立方フィートを超えた。 その唯一かつ最大の要因がシェールガスである。シェールガスは頁岩と呼ばれる地中の岩盤層に閉じ込められた天然ガス。海底などに眠る天然ガスと違って、これまでシェールガスは地中に薄く広く
「日本は今まで米国に依存しすぎていた」首相がまた問題発言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月１日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定５０年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。 鳩山首相は昨年１０月１０日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。 この発言が米国はじめアジア各国に
驚異的な復活を果たした米投資銀行！ そこから垣間見える日米経済の絶望的な差 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
先日、シティグループとウェルズ・ファーゴが公的資金の返済計画を発表したことにより、アメリカ金融大手6社すべてが、政府の支援を離脱する見通しとなった。アメリカの金融危機は、重要なターニング・ポイントを回ったことになる。 昨年の今頃、アメリカ金融危機が一挙に拡大するなかで、「アメリカ型金融資本主義は終わった」ということが盛んに言われた。政府による金融機関への公的資金投入によって「アメリカは社会主義になった」という意見も聞かれた。公的資金完済は、こうした見方が正しくなかったことを意味するものだ。 強行された公的資金注入 まず、公的資金に関するこれまでの経緯を振り返ってみよう。 アメリカ財務省は、2008年10月から、金融安定化法に基づいて、7000億ドルの公的資金枠から公的資金を大手金融機関に注入した。このときの様子は、ジリアン・テットの著作『愚者の黄金』（平尾光司監訳、土方奈美訳、講談社、20
米金融界で注目され始めた「死亡債」 ・・・薄気味悪いと評されながらも市場拡大:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。 そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 これはまだ生きてる
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国、ＴＰＰ「どこからも誘いを受けていない」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）