信濃毎日新聞［信毎web］ 松本盆地は「一つの水がめ」、地下水を広域調査へ
松本盆地の地下水の保全・利活用を話し合う「アルプス地域地下水保全対策協議会」は８日、安曇野市役所で開き、同盆地を一つの「水がめ」と捉え、参加する１１市町村が連携して地下水の実態調査に取り組む方針を決めた。水田などから地下に浸透する水の涵養（かんよう）量も調べ、同盆地の地下水の「収支モデル」作りを目指すほか、統一の保全条例作りも議論する。広域圏の市町村が協力して地下水の実態調査を行うのは県内で初めて。 同協議会はことし２月、安曇野市が呼び掛け、松本、塩尻、大町の各市と県で発足。周辺の北安曇郡池田町と松川村、東筑摩郡の筑北、麻績、生坂、朝日、山形各村にも参加を求め、この日は１１市町村による初会合を開いた。 安曇野市が独自に設けている地下水保全対策研究委員会はこれまでに、市内の地下水が年間６００万トンのペースで減少していると報告。地下水の利用者が費用を出し合い、涵養を行う案を示している。ただ
外資に狙われる水源の森…つかめぬ目的や実態 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道の独自調査では、２００６年からの５年間、外国資本や外国人による森林買収は３９件、計９０９ヘクタールに上ったという。 大半が水源としての機能を持つ森林（水土保全林）だが、詳しい買収目的が不明なものが多かった。 道が、森林調査簿で水土保全林を所有していると記録された国内外の企業２０００社余を調べたところ、半数近くが所在不明で調査票が届かなかった。追跡調査しても、１８４社は所在不明だったという。 山形県米沢市では１０年、シンガポール国籍の個人が「別荘地の購入」名目で約１０ヘクタールもの森林を購入していたことが判明し、県が調査に乗り出す事態になった。 関係者によると、リゾート地への投資として買収しているとみられるケースもあるが、実態がよくつかめず、国の関係機関も、規制のかけ方について頭を悩ませているのが現状という。外資の強い影響を隠し、日本企業が買収に乗り出すケースもあるとみられている。
信濃毎日新聞［信毎web］ 水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整
地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが２７日分かった。他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、水資源の保全に関する基本法と位置付ける。 両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。 政府には、５年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。 また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策
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