ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの
福島のヒラメ 不安の声受けタイでのＰＲイベント中止 | NHKニュース
今月からタイに輸出を開始した福島県沖で取れたヒラメについて、タイの消費者団体などから安全性に懸念があると不安の声があがっているとして現地で行われていたＰＲイベントが中止となりました。 しかし、福島県によりますと、タイの消費者団体が「原発事故の汚染水が流れ込んだ海の魚は危険だ」などとして、タイ政府に対し、福島県産のヒラメを提供する日本料理店の名前を公表するよう求めるなど、現地ではＳＮＳを中心に不安の声があがっているということです。 このため日本の商社などでつくるＰＲイベントの主催者は、混乱を避けるため、現地のイベントの中止を決めたということです。 福島県からタイには、これまでに１３０キロほどのヒラメが輸出されましたが、半分近くが消費されないままの状態だということで、事実上、輸出はストップする形になりました。 記者会見した福島県の市村尊広県産品振興戦略課長は、「イベントの中止はやむをえないが、
韓国「マッコリ」輸出７割減「イメージ戦略に失敗」 | NHKニュース
韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より７割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。 マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの２０１１年には輸出額が５２７０万ドルに上りましたが、去年はピーク時より７５．６％も減少しました。 報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。 また、去年の平均の輸出単価は１リットル当たり９９セントと１ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。 そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商
セブンーイレブン 宅配事業を物流会社に委託 | NHKニュース
コンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、今後、需要の拡大が見込まれる弁当などの宅配について、物流会社に業務を委託することで人手不足に悩む店舗側に負担をかけずに事業の拡大を目指すことになりました。 このため、会社は、岐阜県大垣市に本社がある物流会社、セイノーホールディングスに宅配の業務を委託することで、事業の拡大を目指すことになりました。具体的には、セイノーが設立したセブンーイレブンの宅配を専門に請け負う子会社の配達員が店舗に出向いて宅配を代行します。対象の店舗を順次拡大し、さ来年２月までに全国の３０００店まで増やす計画です。 宅配業界でも、取り扱う荷物の増加などを背景に人手不足が課題となっていますが、コンビニの宅配の利用者は比較的近隣の住民が多く宅配の負担が大きくないということで、セイノーは日中の時間に働きたいという主婦を雇用するなどして対応したいとしています。
日銀総裁 デフレ状況ではなくなった NHKニュース
日銀の黒田総裁は７日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 そのうえで「日銀が掲げる２％の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明
マングローブの破産申請……今、アニメ業界で何が起こっているのか 関係者やファンの声を追う - はてなニュース
年間で約200の新作が生まれ、年々制作本数が増えつつある日本のテレビアニメ業界。一方で、「サムライチャンプルー」「ハヤテのごとく！」シリーズを手掛けた制作会社・マングローブが破産申請手続きに入るなど、衝撃的なニュースも飛び込んでいます。近ごろははてなブックマークでも、アニメ業界の制作体制やビジネスモデルに関するさまざまな議論に注目が。関係者やアニメファンは、今のアニメ業界をどう見ているのでしょうか。 一般社団法人日本動画協会は、アニメ産業の統計・分析結果をまとめた「アニメ産業レポート」を2009年から毎年発行しています。アニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」で公開されたコラム「藤津亮太のアニメの門V」の第3回では、9月18日に発行された最新版をもとに、2014年のアニメ業界を分析。過去のデータも踏まえながら、商業アニメにおける消費スタイルの変化を説明しています。 ▽ 藤津亮太のアニメの門V
携帯会社を自由に変更 ＳＩＭロック解除 義務化 NHKニュース
今月からスマートフォンなどの端末を契約した携帯電話会社以外では使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除が義務化されることで、今後発売されるスマートフォンなどでは、購入後一定の期間が過ぎれば携帯電話会社を自由に変更することができるようになります。 これに対応して各社は、今後発売する新しいスマートフォンなどでは原則としてすべて、「ＳＩＭロック」を解除することになります。 ただ、このうちＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、転売を目的にした購入や、分割で購入された端末で未払い金の発生を防ぐためとして、「ＳＩＭロック」の解除は購入から半年後にするとしています。 一方、ソフトバンクは、具体的な手続きは新しい端末の発売までに発表するとしています。 「ＳＩＭロック」が解除されると、契約している携帯電話会社を変更する際に端末を買い替える必要がなくなることなどから、今後、大手だけでなく、いわゆる「格安スマホ」の事業者を
音や色が商標に きょうから出願受け付け NHKニュース
企業のブランド戦略を後押しするため、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などを新たに商標として登録できるようになり、１日から出願の受け付けが始まりました。 このため、政府は法律を改正し、「音」や「色」などを商標として登録できるようにしたもので、１日から出願の受け付けが始まりました。 具体的には、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などについて、企業の商品やサービスに特有なものとして一般的に認知されているなど一定の条件を満たせば商標として登録できます。 また、日本で出願すれば、商標に関する国際協定の加盟国で一括して出願できるようになります。 音や色は世界的にビジネスを展開する企業にとって、言語や文化が違う国でもブランドイメージを印象づけることができることから、特許庁では、海外に進出する企業のブランド戦略を後押しすることにつながればと話し
中国企業 伊タイヤ大手「ピレリ」買収 NHKニュース
中国国有の化学メーカー、「中国化工集団」が、イタリアの大手タイヤメーカーの「ピレリ」を日本円にしておよそ９２００億円で買収することになり、ヨーロッパで中国企業の影響力が拡大していることが改めて浮き彫りとなりました。 ピレリは１８７２年に創業したイタリアの製造業を代表する企業のひとつで、中国化工集団としては、今回の買収によって、ヨーロッパの販路を確保するとともにピレリの持つ高性能のタイヤの製造技術を獲得するねらいもあるものとみられます。 一方、ピレリにとっても、成長が続くアジア市場で、日本の「ブリヂストン」やフランスの「ミシュラン」などとの競争が激しくなるなか、中国化工集団の持つ販路を生かして収益を拡大したい考えです。 ヨーロッパでは、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行にイギリスやドイツ、フランス、イタリアなどが参加を表明するなか、イタリアを代表する企業が中国企業に買収されることにな
ファミリーマートとユニー 経営統合協議へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売り上げが伸び悩んでいるほか、同業他社や低価格志向の小型スーパーなどとの競争も激しさを増していて、ファミリーマート、サークルＫサンクスともに既存店どうしの比較で売り上げの前年割れが続いています。 一方、ユニーはスーパー部門を持っていて、ことし２月期の決算では減収減益を見込むなど厳しい経営環境となっています。 こうしたなか、両者は統合によってコンビニとスーパーを合わせた店舗網を一気に拡大し、仕入れコス
ＰＯＳシステム狙うウイルス 日本で初確認 NHKニュース
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるＰＯＳと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このＰＯＳシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の８つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 ＰＯＳシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報４０００万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
ベランダの虫よけ剤に根拠なし NHKニュース
玄関に置いたり、ベランダにつるしたりすると、一定の期間、一定の範囲から、虫を遠ざけることができるなどとパッケージに表示して虫よけ剤を販売していた４つの会社に対し、消費者庁は、表示された効果が出る根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。 命令を受けたのは、東京・千代田区のアース製薬とフマキラー、名古屋市中区の興和、それに、大阪・西区の大日本除虫菊の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて３０の虫よけ剤について、玄関に置いたり、ベランダにつるしたりするだけで、一定の期間、一定の範囲から、ユスリカやチョウバエを遠ざけるとパッケージに表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すよう求めたところ、十分な根拠が示されなかったということです。 消費者庁によりますと、各社が使用していた薬剤そのものには虫を遠ざける効
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
すき家 約１２００店の深夜営業中止 NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すとして、１０月１日から２４時間営業の店舗の６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で深夜営業を中止する方針を固めました。 関係者によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間営業を行っている全国１８６７の店舗のうち６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止する方針を固めました。 「すき家」では、長時間の勤務や「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには、従来のような営業を続けることは困難だとして、半数以上の店舗で深夜営業を中止することにしたもの
ローソン 複合映画館を１００億円余で買収へ NHKニュース
大手コンビニチェーンのローソンは、力を入れているエンターテインメント事業を強化するため、全国で映画館を運営するユナイテッド・シネマを１００億円余りで買収すると発表しました。 発表によりますと、ローソンは、シネマコンプレックスと呼ばれる大型の複合映画館を運営するユナイテッド・シネマの親会社のすべての株式を１００億円余りで買収する契約を結びました。ユナイテッド・シネマは、全国３６か所で複合映画館を展開している業界３位の会社です。 ローソンは、映画やライブのチケットの販売や映画関連グッズの販売を行うなどエンターテインメント事業に力を入れていて、ユナイテッド・シネマを買収することでこの事業を強化するねらいがあります。 小売業界ではイオンが去年、シネマコンプレックス大手のワーナー・マイカルを完全子会社化するなど、映画やアニメといったエンターテインメント事業を新たな収益源として育てるとともに、チケット
ＪＲ四国の駅売店がセブン－イレブンに NHKニュース
コンビニチェーン最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」は、市街地などでの出店競争が激しくなるなか、「ＪＲ四国」と業務提携し、駅構内の店舗の運営に乗り出す方針を固めました。 関係者によりますと、「セブン－イレブン・ジャパン」は、来週にも「ＪＲ四国」と業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、セブン－イレブンは、ＪＲ四国の子会社が運営している駅構内にある３０余りのすべての店で、今後３年程度をかけて看板を自社のものに掛け替えるほか、全国のコンビニで扱っている弁当や商品を販売することにしています。 セブン－イレブンとしては、国内のコンビニの店舗数が５万店を超えて飽和状態にあるという指摘もあるなか、駅構内の店舗を運営することで店舗網の強化につなげたい考えです。 一方、ＪＲ四国側としても、店舗の所有権は残したまま、セブン－イレブンが取り扱っている弁当やプライベートブランドの商品が売られるよう
目上の人に「了解」は失礼？ NHKニュース
職場の上司や先輩など目上の人から何か指示を受けたときに、「了解しました」と答えるのは失礼かどうか、という議論がインターネットで話題になっています。 「了解しました」「承知しました」、職場であなたは使い分けていますか？ ネットで話題になっているのは「『了解』は失礼か？」というタイトルのブログ記事で、この記事に反応して「「目上には『了解』ではなく『承知』を使う」は誤用」というタイトルのブログ記事も注目を集めました。 職場の上司や先輩など目上の人に「了解」ということばを使うことが、失礼に当たるかどうかについていろいろな角度から考察したもので、読んだ人たちからは「普通に『了解』って使っていた」「内部の業務連絡ではいいが、外部とのやり取りではだめ」など、自身の経験に基づいた多くの意見が寄せられています。 「了解」は「軽い」 「了解」が失礼かどうかを考える前に、こうした議論はいつごろから始まったのでし
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シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定 NHKニュース
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