オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行 | NHKニュース関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。
刑務所から脱走の受刑者 広島で逮捕 「泳いで渡った」 | NHKニュース
警察によりますと、今月８日に愛媛県今治市の刑務所から脱走した平尾龍磨受刑者（２７）と見られる男を、３０日昼前、広島市南区の路上で確保し、本人と確認されたため、逃走の疑いで逮捕しました。
児童の母親と性行為繰り返す 小学校の校長を懲戒免職 | NHKニュース
東京・多摩地域にある小学校の校長が、児童の保護者と性行為を繰り返していたことがわかり、都教育委員会は、この校長を１１日付けで懲戒免職の処分にしました。 都教育委員会によりますと、この校長は、４年前からことし１月にかけて、みずからが校長を務める小学校の児童の母親と、ホテルや自宅で性行為を繰り返していたということです。 ことし１月になって匿名の情報提供があり、都教育委員会が調査を行ったところ、校長が事実関係を認め、「今回の行為を深く反省している」と話しているということです。 都教育委員会は、校長が関係を持っていた保護者の児童が現在も同じ学校に通っており、人権に配慮する必要があるとして、校長の名前や学校を公表しませんでした。
安心な中古住宅に国の “お墨付き” 空き家の有効活用へ | NHKニュース
中古住宅を安心して買えるようにしようと、国が物件の品質に “お墨付き” を与える制度が始まりました。全国的に増加している空き家の有効活用につなげる狙いもあります。 中古住宅を売りたい不動産会社などは、その物件が昭和５６年の耐震基準を満たしているかや構造上の不具合がないかを確認します。 さらにトイレや洗面台などを含む物件の写真や、過去に行われたリフォーム工事の情報を閲覧できるようにします。 こうした要件を満たした中古住宅は、国の “お墨付き” となる「安心Ｒ住宅」というマークを付けて宣伝することができる仕組みです。 国土交通省は、中古住宅を安心して買えるようにして全国的に増えている空き家の有効活用につなげたいとしています。 中古住宅を扱う不動産会社からは、市場の拡大につながる、と期待の声が上がっています。 首都圏の中古住宅を主に販売している東京・目黒区の不動産会社はマンションの部屋を買い取っ
後期高齢者医療制度 “自己負担２割に引き上げで結論を” | NHKニュース
財政再建について検討している自民党の小委員会は、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。 そして、具体策として社会保障面では、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」について、原則１割となっている医療機関の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだとしています。 また、防衛面では、防衛装備品のコストの高さが問題だとして、調達の一元化や単価の抑制を進めるよう求めています。 自民党の小委員会は、さらに歳出改革の具体策の検討を進め、政府が６月にもまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に反映させるよう提言することにしています。
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で
新成人 晴れ着を着られず混乱 横浜の会社と連絡取れず | NHKニュース
女性の新成人が着るために購入したり、レンタルしたりした振り袖が着付けをする会場に届かず、横浜市などでは、成人式に晴れ着を着られないトラブルが相次いでいます。利用者や横浜市教育委員会などによりますと「会場に業者が来ず、連絡もとれない」ということです。 ホテルのロビーでは、困惑した様子の新成人やその家族がホテルの係員に状況を聞いていました。成人式を主催する横浜市教育委員会には「会社と連絡がとれない」という情報が入っているということです。 振り袖が届いていない横浜市の女性は「着物が来ていないので何もできません。一生に一度で楽しみにしていたのに最悪です」と話していました。また、振り袖が届いていない別の新成人の母親は「業者から連絡がなく着物を預けているので着付けができません。成人式は出られないのでもう帰るしかありません」と話していました。 ＮＨＫは８日午前、この会社に電話で取材を試みましたが、営業終
ヘリで救助した際の費用を徴収 ５分で5000円 埼玉 | NHKニュース
埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。 自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。 有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山
木造船事件 朝鮮総連と漁協の協議決裂 北海道 松前町 | NHKニュース
北海道松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船の船長らが無人島の小屋から発電機のエンジンを盗んだとして逮捕された事件に関連して、２５日、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会と地元の漁協の被害の弁償について初めての協議が行われました。漁協によりますと、話し合いは決裂したということです。 地元の松前さくら漁業協同組合の小屋などからは、エンジン以外にも家電製品など５０点以上がなくなるなどしていて、漁協は、被害額は復旧費用も含め、８００万円近くに上るとしています。 朝鮮総連は先週、被害の弁償について協議を行いたいと漁協に伝え、２５日午後、松前町役場で初めての話し合いが行われました。 漁協によりますと、およそ１時間の協議で朝鮮総連からは謝罪の言葉はなく、弁償を行う場合の条件を示してきたということですが、漁協は受け入れず話し合いは決裂したということです。 松前さくら漁協の佐藤正美組合長は、「朝鮮総連と条件がかみ合
加熱式たばこ「罰則付け一律禁止難しい」小池都知事 | NHKニュース
東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューで、現在内容を検討している受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案で、加熱式たばこについては健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。 これについて小池知事はＮＨＫのインタビューで「世界標準から見れば日本はたばこに非常に自由であり、条例の基本は実効性があるかどうかだ。パブリックコメントでいただいた都民からの意見を参考に、都民に理解してもらえる方策をとる」と述べ、受動喫煙対策を強化する考えを示しました。 そのうえで、都がことし９月に示した「条例の考え方」で規制の対象にしていた加熱式たばこについて「まだ科学的な分析が道半ばということもあるので罰則付きはハードルが高いと考えている」と述べ、健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。 また小
「副業・兼業は推奨できない」経団連会長 | NHKニュース
政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。 これについて、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。 そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。
あおり運転に免停処分規定の適用を 警察庁 | NHKニュース
警察庁はいわゆる「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行などのトラブルを起こしたドライバーに対し、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 警察庁はこうした「あおり運転」を防止するため、車の運転をめぐり暴行や脅迫などのトラブルを起こしたドライバーに対し、将来、重大な事故を起こすおそれがあるとして、道路交通法の規定を積極的に適用して運転免許停止の処分を行うよう、全国の警察に指示しました。 道路交通法は、こうしたトラブルを起こした後も運転を続けることにより、著しく危険を生じさせるおそれがあるドライバーに対して、交通違反による点数の累積がなくても最長１８０日間、運転免許停止の処分ができるとしています。 警察庁によりますと、去年、全国の警察が規定を適用して免許停止の処分を行ったのは６７４件で、このうち６件が暴行や脅迫などのトラブルだったと
リニア入札不正 独禁法違反容疑でも捜査へ
リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが、受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。大手ゼネコン４社はこれまでにＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事の７割近くをほぼ均等に受注しており、東京地検特捜部と公正取引委員会は、不正な受注調整を行った独占禁止法違反の疑いでも捜査を進めるものと見られます。 特捜部は「大林組」のほかにもリニア関連の工事を受注した「鹿島建設」や「清水建設」、それに「大成建設」の幹部らから任意で事情を聴くなどして捜査を進めていますが、その結果、４社の幹部らが受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２
日本の鉄道会社が20秒早い発車を謝罪 欧米メディアが関心 | NHKニュース
日本の鉄道会社が定刻より２０秒早く列車を発車させたとホームページで謝罪したことに、欧米の主要メディアは正確さや謝罪を重んじる日本社会を象徴するものとして関心を示しています。 利用客からの苦情はなかったということですが、発車したのは発車メロディーが流れる前で、乗務員が時刻を十分に確認しなかったのが原因だったとして「深くおわび申し上げます」と謝罪しています。 これをアメリカやイギリスのメディアは１６日、正確さや謝罪を重んじる日本社会を象徴するものとして伝え、このうちイギリスの公共放送、ＢＢＣは「イギリスでは目にすることができない」というソーシャルメディアの反応を取り上げながら、日本の鉄道は世界で最も信頼できると称賛しました。 一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「正確さに関する日本の評価に見事に応えている」と評価しながらも、「日本では大げさなほど謝罪する文化が続いている」と皮肉混じ
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
飲食店から出火 広範囲に延焼し避難勧告 新潟 糸魚川 | NHKニュース
２２日午前、新潟県糸魚川市の住宅や店舗が建ち並ぶ地域にある飲食店から火が出て、これまでに２０棟余りに延焼しています。付近では風が強く吹いていて、市では付近の２７０世帯余りに避難勧告を出し、安全の確保を進めています。 現在も消火活動が続けられていますが、警察によりますと、強風にあおられて火が広がり、これまでに付近の住宅や店舗など合わせて２０棟余りに延焼しています。 警察によりますと、この火事で１人が煙を吸って病院に運ばれたほか、糸魚川市は正午すぎ、付近の大町２丁目と本町の合わせて２７３世帯の５８６人に避難勧告を出しました。 新潟地方気象台によりますと、糸魚川市では正午すぎに２４．２メートルの最大瞬間風速が観測されています。
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