レギュラーガソリン 全国平均で160円台に 約４年ぶり | NHKニュース
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の高止まりを受けて８週連続で値上がりし、１リットル当たりの全国平均で３年11か月ぶりに160円台となりました。
ビール 納豆 牛丼… 電気・ガスも続々値上げ 新年度スタート | NHKニュース
また、ビール大手４社は、輸入ワインと国産ワインの一部についても、原料のブドウの価格の上昇を理由に１日以降３％～６％値上げします。 ビールはキリンとサントリー、それにサッポロの３社が、１日から瓶ビールやたる詰めのビールの出荷価格を値上げします。アサヒはすでに先月から値上げしています。トラックドライバーの賃金引き上げを背景にした物流費の上昇が値上げの理由で、いずれも瓶ビールの場合で１０％程度値上がりする見通しです。 また、ビール大手４社は、輸入ワインと国産ワインの一部についても、原料のブドウの価格の上昇を理由に１日以降３％～６％値上げします。 納豆では、大手の「タカノフーズ」が大豆の輸入価格や物流費などが上昇しているとして、今月から来月にかけて１０種類の商品で出荷価格を１０％～２０％値上げします。この会社の値上げはおよそ２７年ぶりです。 粉末のコーヒーでは、食品大手の「ネスレ日本」が物流費の上
「副業・兼業は推奨できない」経団連会長 | NHKニュース
政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。 これについて、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。 そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。
外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け | NHKニュース
政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。 観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。 このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度
ホンダ 埼玉の狭山工場を閉鎖へ | NHKニュース
大手自動車メーカーの「ホンダ」は、国内工場の稼働率が低迷するなか、埼玉県狭山市の狭山工場での生産を、同じ埼玉県にある寄居町の寄居工場に４年後の２０２１年度をめどに集約すると発表しました。これに伴って狭山工場は閉鎖するとしています。
コミケにも影響？五輪期間中 ビッグサイトの代替施設を | NHKニュース
国内最大の見本市会場、東京ビッグサイトは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで国際放送センターなどとして使われ、企業などが開くイベントの会場としては１年以上にわたって使えなくなります。これに対し、展示会を企画する業界の団体が２６日、記者会見を開き、企業の経営に大きく影響するおそれがあるとして、代わりの施設の確保などを求める陳情書を東京都の小池知事宛てに提出したことを明らかにしました。 東京オリンピック・パラリンピックで、メディアが取材や放送の拠点とする国際放送センターやメイン・プレスセンターとして利用されることが決まっていて、施設の改修などで大会の１年余り前から利用ができなくなります。 東京都はこの期間中、およそ１．５キロ離れた場所に仮設の展示場を設けるとしていますが、広さは現在の４分の１ほどしかなく、企業などからは、展示会やイベントが開けなくなるとの懸念の声が相次いでいます。
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
月末金曜日をプレミアムフライデーに 消費底上げ目指す | NHKニュース
消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、
英国民投票 ＥＵ離脱派が勝利 | NHKニュース
イギリスで２３日に行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票が終わり、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝ちました。これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。 イギリスの公共放送ＢＢＣの集計によりますと、これまでにすべての開票所で開票が終わり、「離脱」が１７４１万７４２票で５１．９％、「残留」が１６１４万１２４１票で４８．１％と離脱の票が過半数を占め離脱派が勝ちました。 国民投票の実施を決め、ＥＵへの残留を訴えてきたイギリスのキャメロン首相は、このあと、首相官邸前で、発言するとみられています。 一方、離脱を訴えてきたイギリス独立党のファラージュ党首は、これに先立って支持者を前に演説し、「イギリス独立の夜明けだ。６月２３日はわれわれの独立記念日になるだろう」と述べました。 今回の国民投票の投票率は７２．２％と去年５月の総選挙の６６．１％を大きく
ＴＰＰ ８３４品目の半数で関税撤廃へ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意では、すべての国に対して関税をかけている８３４品目の農林水産物のうち、およそ半数の品目で新たに関税が撤廃されることになります。 食肉の関税は、▽「ソーセージ」は６年目、▽「牛タン」と「鶏肉」は１１年目、▽「鶏卵」は１３年目に撤廃されます。 水産物の関税は、▽「すけそうだらのすり身」、「まぐろ缶詰」、「ひらめ・かれい」、「にしん」、「えび」はすぐに撤廃、▽「太平洋くろまぐろ」、「めばちまぐろ」は１１年目に、▽「あじ」と「さば」が１６年目に撤廃されます。 加工品の関税は、▽「マーガリン」が６年目、▽「ビスケット」が１１年目に撤廃され、▽「アイスクリーム」は含まれる砂糖の量によって現在２１％から２９．８％の関税がかけられていますが、６年目に７％から９．８％に削減されます。また、▽「スパゲティ」は現在、１キロ３０円の関税が９年目に１キロ１２円に削減され
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
ＴＰＰ 自動車の原産地規則で日本が譲歩案 NHKニュース
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は詰めの協議が続いています。自動車分野の交渉で、日本は、関税をゼロにする際の基準で国内の自動車産業への影響を抑えつつ、対立するメキシコなどに対して一定の譲歩案を示し、決着点を模索していることが分かりました。 これまで、日本は、ＴＰＰ以外の国の部品を多く使っても関税がゼロになるよう、原産地規則の割合を、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。 これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることを踏まえ、高い割合にするよう譲らず対立してきました。 関係者によりますと、日本は交渉をまとめるため、自動車本体の原産地規則の割合については５５％程度を軸とする譲歩案を示したということです。 その代わりに、日本の自動車産業への影響を抑えるため、変速
ギリシャ国民投票 まもなく開始 NHKニュース
財政危機に陥っているギリシャでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが金融支援の条件としている財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民投票がまもなく始まります。反対が過半数となれば、ギリシャが通貨ユーロの圏内から離脱する可能性もあり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 チプラス首相は、「反対を選択すれば、より強い力でＥＵと交渉することができる」と主張し、反対に投票するよう訴えてきました。これに対し、賛成派は、緊縮策を受け入れなければ、ＥＵとの対立が決定的となり支援を受けられず、経済が立ち行かなくなると主張してきました。 反対が過半数となれば、ギリシャがＥＵなどから支援を受けられずユーロ圏内から離脱する可能性もあり、ユーロの信用が損なわれ、混乱が生じるおそれが指摘されています。 一方、賛成が過半数となれば、ＥＵなどからの支援再開に道が開かれることになり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 事前の世論調査で
「オタク」を自認している人は23％、うち67％が未婚 矢野経済研究所「オタク市場」調査
矢野経済研究所が12月9日に発表した2013年度の「オタク」市場に関する調査結果によると、アイドル市場やボーカロイド市場の成長が貢献し、市場全体は好調に推移した。関連して実施した消費者アンケートでは、オタクを自認している人は全体の23％で、うち67％が未婚者という結果が出た。 市場調査は、面談や電話によるヒアリングやネット調査などを通じて今年8～10月に行った。消費者アンケートは9月、国内在住の15～69歳の男女1万80人に対してネットで行った。 アイドル市場は「AKB48」や「ももいろクローバーZ」などの人気が貢献し、前年度比19.9％増の863億円。ボーカロイド市場は「初音ミク V3」の発売や2次創作の盛り上がりなどで同19.2％増の87億円に伸びた。トイガン（エアソフトガンとモデルガン）市場はサバイバルゲームの拡大などで同23.1％増の80億円に拡大した。 同人誌市場はダウンロード販
スカイツリー観光客呼び込む街づくり NHKニュース
東京スカイツリーが開業したあとも、周辺の施設などでは観光客が伸び悩んでいることを受けて、地元の東京・墨田区は隅田川や江戸時代から残る文化などを生かして観光客を呼び込む街づくりを進めることになりました。 去年５月に開業した東京スカイツリーには、１年間でおよそ５０００万人が訪れましたが、歩いて３０分ほどの両国地域にある相撲博物館や江戸東京博物館などでは昨年度の観光客が前の年と横ばいか減少しています。 このため墨田区は、スカイツリーを訪れた観光客を呼び込む街づくりの計画を新たに作りました。 それによりますと隅田川などで、気軽に散策したり船に乗ったりできるよう川沿いを整備し、イベントなども開いて水辺を楽しめる環境を作ることにしています。 また、再来年に開館予定の葛飾北斎の作品を集めた美術館を拠点に国技館や江戸東京博物館などの観光施設や商店街を結んで、江戸時代から続く文化や食べ物などを楽しめるエリア
アニメの複合施設開設へ 東京・杉並 NHKニュース
アニメーションの制作会社が多い東京・杉並区に、アニメの制作者とファンが集うことのできる複合施設が、設けられることになりました。 この複合施設、「阿佐ヶ谷アニメストリート」は、ＪＲ東日本の用地の利活用などをする会社が、杉並区の阿佐ヶ谷駅の周辺の高架の下に設ける計画です。 およそ２０００平方メートルの敷地に、アニメの制作会社や編集スタジオ、それにクリエーターの養成学校などを誘致する予定です。また、キャラクター商品の販売店やカフェなどファンが集うことのできるおよそ２０の店舗も入る見通しで、今はテナントを募集しています。 東京・杉並区には、アニメーションの制作会社が７０社あり、全国でも練馬区に次いで多い地域です。アニメストリートは、こうした特長を生かして、制作者とファンが集う全国的にも珍しい施設を目指したいとしています。 また、観光地としてだけでなく、制作者を目指す若手の育成につなげていくねらいも
NHK NEWS WEB イタリア 信用不安再燃の恐れも
イタリアでモンティ政権の財政再建路線を続けるかどうかが争われた今回の議会選挙。 当初は、モンティ政権の路線を継続するとしていた中道左派が優勢とみられていましたが、ふたを開ければベルルスコーニ前首相の中道右派連合など緊縮策の見直しを掲げる勢力が支持を広げ、大接戦となりました。 上院では、いずれの政党も過半数の議席を得られず、政権が発足する見通しが立たなくなりました。 イタリア、そして落ち着きを見せていたヨーロッパの信用不安の行方はどうなるのでしょうか？ヨーロッパ総局の渡辺常唱記者が解説します。 モンティ政権の挫折 イタリアではおととし秋、国債の利回りが急上昇するなど信用不安が深刻化し、当時のベルルスコーニ首相が対応の遅れを厳しく批判され、辞任に追い込まれました。 これを受けて、首相に抜てきされたのが国際的に著名な経済学者で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の閣僚に当たるヨーロッパ委員会の委員を１
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