ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に 5月中旬から
NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。 健康保険証等には、ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳、国民健康保険被保険者証なども含まれる。 取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続
職場の忘年会「参加したくない」8割
職場・仕事関係の忘年会に参加したくない人が約8割――ビッグローブがこんな調査結果を発表した。理由には「気をつかいたくないから」「お金がもったいないから」「時間がもったいないから」などが入った。 11月9日から11月10日にかけ、20代～50代の社会人の男女1000人（うち働いている人811人、専業主婦・主夫189人）を対象にWebアンケートを実施した。 2022年、職場・仕事関係で忘年会の予定がある人は14.8％（「すでに日程など決まっている」6.9％、「日程は決まっていないが開催する予定」7.9％の合計）。 職場・仕事関係の忘年会に「参加したくない」人は59.1％、「あまり参加したくない」は18.6％と8割が参加したくないと回答した。 参加したくない理由（複数回答）は、「気をつかいたくないから」（40.2％）、「お金がもったいないから」（37.1％）、「時間がもったいないから」（34％）
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
「フォートナイト」が高齢者に人気？ 「孫との話題が広がった」 60歳以上向けeスポーツ施設のいま
「フォートナイトをやってみたいという高齢者が多い。お孫さんや家族がプレイしていたり、テレビで何度か取り上げられたりしたこともあり、気になっているという人が増えている」──人材事業を手掛けるISRパーソネル（神戸市）で代表社員を務める梨本浩士さんは、同社が運営する高齢者向けeスポーツ施設「ISR e-Sports」で人気のゲームについてこう話す。 ISR e-Sportsは同社が7月、神戸市にオープン。完全会員制の“eスポーツ版スポーツジム”のような施設で、60歳以上にのみ会員資格を付与している。施設にはゲーム用のPCを6台設置しており、会員は2時間ごとに区切られた3つの時間帯のうち1つを予約して施設を訪れ、ゲームを遊ぶ。プレイ後には、談話室でコーヒーを飲みながら他の会員と雑談できる。 入会費は無料で、利用料は1回1000円（税込）。現在の会員数は約50人で、6割ほどが女性という。梨本さんに
違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、 #神奈川県警 がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3) - ねとらぼ
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
「タイヤチェーン装着義務化」ネットで誤解広まる その要因は…… - ITmedia NEWS
国土交通省が発表した大雪時のタイヤチェーン規制がネットで話題に。「雪が降ったらチェーン必須になるのか」といった誤解もあるが、実際は緊急時のみに実施する立ち往生緩和施策だった。 国土交通省は12月10日、大雪時に一部地域でタイヤチェーン規制を実施すると発表した。ネット上では「チェーンの装着を義務化するなんてばかげている」「雪国のことを分かっていない」といった声が上がっているが、実際は異例な降雪などの緊急時に、従来なら通行止めとなる状況でも、一部区間を「チェーン装着車なら通行可能にする」という発表だった。 なぜ、ネット上でこうした誤解が広まったのか。 今回の発表では「雪が降ったら必ずチェーンを装着しなければいけない」という誤解が広まっている。主な原因は「タイヤチェーン装着義務化」という報道の言葉だけがTwitterなどのSNS上で拡散されてしまったことだ。 11日、NHKなどが「タイヤチェーン
誰にとってもひとごとではない「孤独死」「ごみ屋敷」 壮絶なミニチュアで知る“実情”
8月22～24日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で葬儀や終活などの展示会「エンディング産業展」が開催中です。その中の一角、遺品清掃・特殊清掃を手掛ける「ToDo-Company」のブースで、「孤独死」「ごみ屋敷」の現場を再現したミニチュア模型が展示されていました。 編集部注：本記事は「孤独死」の現場を再現したミニチュアの画像を掲載しています。 ミニチュアは、ToDo-Companyのスタッフたちが実際に立ち会った現場を再現したもの。若手女性社員と、同じく若手の男性社員が手作りしています。ごみで散乱し足の踏み場がないほどの部屋や、入浴中に命を落として気付かれずに時間がたってしまったお風呂場、机の上に遺書の置かれた自殺現場……。思わず息が詰まります。写真撮影やSNSへの投稿が許可されていることもあり、ブースにはさまざまな年代の人が訪れ、カメラを構えていました。 エンディング産業展に出展したT
漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ
日本人の有休消化率、世界最下位 エクスペディア調査
日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位――旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者（18歳以上）計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50％にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67％（支給15日、消化10日）だった。 日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった
次の仕事まで最低11時間のインターバルを 長野県が「勤務間インターバル制」を10月から試行
長野県は、県庁で仕事を終えてから次の仕事までの間を最低11時間の休息をとらせる「勤務間インターバル制」を試行すると発表しました。 労働時間だけでなく、インターバルも重要ですよね 実施期間は10月2日から12月28日までの3カ月間で、災害などの臨時業務時は対象外。最遅の勤務開始時間が10時となるため、11時間前となる23時以降の時間外勤務を原則的に禁じるとしています。なお、行政サービスの維持するため8時30分から17時15分までの執務時間と窓口開設時間は変更しないとのこと。 長野県警本部を除く本庁所属の職員約1800人が対象。3カ月間の試行期間終了後は、状況を踏まえて対応を検討するとしています。 長野県の発表より 関連キーワード 仕事 | 業務 | 災害 | 改革 | 休暇 | 働き方改革 | 行政 | 労働時間 advertisement 関連記事 「ありがた迷惑なプレミアムフライデー」「
北陸新幹線延伸ルートは「JR西日本案」が正解
北陸新幹線延伸ルートの年内確定に向けた動きが活発になっている。2013年に与党検討委員会は3つのルートに絞り込んだ。しかし2015年8月にJR西日本から小浜・京都ルート、11月に与党検討委員長からは舞鶴・京都・関空ルートが示された。絞り込むどころか選択肢が増えている。ただし、このうち国益に沿うルートは1つしかない。 杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイ
エスカレーター「片側空け」は危ない！ 鉄道各社が一斉に「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーン
駅などでエスカレーターの安全利用を呼び掛ける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを全国の鉄道事業者などが一斉に展開する。 全国のJR・私鉄、空港などが7月21日から、駅などでエスカレーターの安全利用を呼び掛ける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを一斉に実施する。エスカレーターで片側を空ける習慣は「危険な事故につながる場合もある」として、「エスカレーターでは立ち止まり、手すりにつかまる」ことを呼び掛けていく。 客がエスカレーターでバランスを崩して転倒したり、駆け上がったり駆け下りたりする際にほかの客と衝突し、転倒させるケースが起きているという。 エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空ける習慣があるが、「片側を空けて乗ることのできないお客にとっては危険な事故につながる場合もある」として、エスカレーターは立ち止まって手すりにつかって利用するよう、ポスターなどで呼び掛けていく。 キ
PC遠隔操作「真犯人」からメール届く 「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」
PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが落合弁護士やITmedia Newsと契約しているライターなどに届いた。「ミスしました」といった内容に1枚の写真が添付されている。 PC遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物からのメールが11月13日夜、ITmedia Newsと契約しているライターや一部報道機関などに届いた。メールには「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」などと書かれている。 メールは13日午後11時55分ごろに届いた。タイトルは「真犯人です。」とあり、“犯行声明”が送られていた落合洋司弁護士や、質問メールを送った朝日新聞など7つの宛名と、5行の本文の後に、報道機関が送った質問の内容が引用記号付きで貼り付けられている。また写真1枚が添付されている。発信元アドレスは犯行声明の送信に使われたのと同じものだった。 メール本文には「おひさしぶりです。真犯人です。」「ミス
首都圏で10％の取水制限 利根川のダムで水不足
利根川上流のダムの貯水量が減少していることを受け、国土交通省関東地方整備局と首都圏の1都5県は、利根川水系で9月11日午前9時から10％の取水制限が行うと決定した。 7月からの少雨の影響で、利根川上流ダム群は貯水量が低下しており、9月10日0時の時点で貯水率39％、平年比52％という。貯水量が好転するような降雨が期待できないことから、取水制限に踏み切った。各自治体は日常生活における節水を呼びかけている。 利根川流域図（国土交通省） 関連キーワード 国土交通省 | 関東 | 節水 advertisement 関連記事 猛暑でグンマーが限界突破 館林市で39.2度 あっついいいいい！ 梅雨が明けたと思ったらこの暑さ。 熊本の局地的豪雨 増水した白川のUstream中継に「ヤバい」「避難して」 熊本市内を流れる白川の水位が大変なことに。 天体ショー再び：金星さん、ちょっと月が通りますよ――8月1
「中二」という病（やまい）と音楽産業
若者が盗んだバイクで走り出したり、支配から卒業していた時代は遠くに過ぎ去った。いま音楽産業は「中二病」を取り込めていないのではないか。作家・堀田純司さんによる新連載の第1回目。 オリコンデイリーランキング3位が693枚という時代。若者が盗んだバイクで走り出したり、支配から卒業していた時代は遠くに過ぎ去り、現代のメジャー音楽は「中二病」を取り込めていないのではないか。昨今のコンテンツ事情に詳しい作家・堀田純司さんの連載1回目は中二病と音楽産業について。（編集部） 先日、オリコンのデイリーランキングで、「1日の売上693枚のCDが3位に入った」という話題がネットに流れ「じゃあ数百枚買えば、自分の出した“オレCD”でもオリコンのランキングに入ることができるのか！」と、大いに注目を集めました。 かつてバンドブームの時期に青春を過ごし、ミュージシャンを夢見て東京に出てきた過去を持つ私にとっても、感慨
「Twitterのせいで留年しました」――女子大生が語る“ソーシャル依存”
「わたし、Twitterのせいで留年したんです」。連絡手段や近況報告の場としてTwitterは学生にとってもインフラ化している。反面、“ソーシャル依存”に陥るケースも出てきている。 「わたし、Twitterのせいで留年したんです」――こう話すのは、都内の私立大学に通う平岡美優紀さん（21・仮名）。Twitterのほか、Facebook、Instagram、Pathなど複数のツールを使ってきた平岡さん。今年4月、平岡さんにとって2回目の大学2年生が始まった。 平岡さんがTwitterを始めたのは大学に入学した2010年。それまでもmixiなどのSNSを利用していたが「mixiは高校までの友人たちが中心で、Twitterは大学の知り合いがメイン」と、環境の変化に合わせて使用するSNSを変えてきた。 mixiでは日記などを通じた友人とのコミュニケーションが中心だったが、Twitterでは「電車が
虚構新聞が更新停止？ 嘘ニュースの応酬にTwitter大荒れ
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「【お詫び】虚構新聞の更新を一時停止します。大きくなりすぎました。」 虚構新聞の編集長を名乗るブログに5月15日、このようなエントリが書き込まれ話題となっている。この原稿を書いている時点で、2500人以上がこの記事をリツイートしており、虚構新聞の公式Twitterアカウントでは「その予定はない」と即座に更新停止を否定した。虚構新聞のサイトは一時、真偽を確かめるためかアクセスが集中し画像などが表示されにくい状態となった。 【お詫び】虚構新聞の更新を一時停止します。大きくなりすぎました。 虚構新聞の公式Twitterでは即座に否定 虚構新聞と言えば先日掲載された「橋下市長、小中学生にTwitter義務化」という記事が大きな話題になったばかり。上記ブログでは「私が『冗談を続けれ』ば続けるほど、人々の心から『冗談が消え』ていきました。」、
“2ch撲滅”の警視庁、ひろゆき氏の事情聴取、削除人の身柄確保も視野に捜査との説
「2ちゃんねる撲滅作戦」に乗り出したという警視庁が、過去に管理人だった西村博之（ひろゆき）氏への事情聴取や一般削除人の身柄確保も視野に捜査を進める方針だと、1月10日発売の「週刊朝日」が報じている。 同誌は昨年12月、警視庁が威信を賭けて2ch撲滅に乗り出したと報じている。 記事によると、警視庁の特命チームは現在、違法薬物の売買情報書き込みを放置したという麻薬特例法違反で家宅捜索した2ch運営関係企業からの押収品を精査中。当局の目的は「犯罪の温床になっている2chの実態解明」であって身柄を押さえることではないが、今後必要があれば任意での事情聴取はありうるという。捜査関係者の話として「2ch創始者であるひろゆき氏も可能性はある」という。 また同じ捜査関係者の話として、「違法な書き込みを放置していたと思われる数人の削除管理人、場合によってはボランティアの一般削除人の身柄の確保まで視野に入れて捜
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