電力需給厳しくなる見通し 最大出力で運転するよう初めて指示 | 気象 | NHKニュース
寒さの影響で各地で暖房の使用が増えていることから、8日も電力の需給が厳しくなる見通しです。全国の電力需給を調整する機関が首都圏や関西などの発電事業者に対して、最大出力で運転するよう求める指示を初めて出し、電力各社は安定供給の確保に努めるとしています。 厳しい寒さで暖房の使用が増えることなどから、8日も電力需要が増える見込みです。 電力の使用率のピークは ▽九州電力が午後6時台に98％ ▽関西電力が午前9時台に97％ ▽中国電力と四国電力が午後6時台に97％と予想され、需給が厳しくなると見込まれています。 また ▽北陸電力は午後6時台に96％ ▽東京電力は午後4時台に94％と需給がやや厳しくなると見込まれています。 こうした中、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」が首都圏や関西などの発電事業者に対して、火力発電所などを最大出力で運転するよう求める指示を初めて出しました。 電
ＯＰＥＣなど産油国 原油“過去最大”の協調減産で最終合意 | NHKニュース
急落した原油価格の引き上げを目指すサウジアラビアやロシアなどの産油国は、来月から協調して減産に踏み切ることで最終的に合意しました。この枠組みに参加していない世界最大の産油国アメリカも生産が減る見通しを示していますが、新型コロナウイルスの影響による原油の需要の落ち込みは産油国全体の減産規模を上回る可能性も指摘されていて、原油価格の安定につながるかどうかは不透明です。 サウジアラビアはこれに先立つ10日のＧ20＝主要20か国の会合で、この枠組みに参加していない世界最大の産油国アメリカなどに対しても減産に協力するよう求め、この際アメリカは、ことしの原油生産は日量200万バレル程度は減るという見通しを明らかにしています。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世界各地で経済活動の停滞が続いており、原油の需要の落ち込みはアメリカなどを含めた産油国全体の減産規模を上回る可能性も指摘
NHK NEWS WEB 原発“新たな”安全基準 課題は
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本の原発の安全性に対する信頼が根底から揺らぎました。 その地に落ちた信頼を取り戻すため、国の原子力規制委員会は、国際的にも認められる原発の新たな安全基準を作り、電力会社に義務づける方針です。 福島を襲ったような大津波が来ても、航空機墜落のようなテロが起きても、大量の放射性物質の放出を防ぐには何が必要か。 ２１日、新たな安全基準の骨子案が示されました。 ことし７月までに作ることになっている新安全基準、骨子案のポイントは？今後の課題は何か？科学文化部の沓掛愼也記者が解説します。 新基準のねらいは 福島第一原発の事故で大きな問題となったのは、大津波を想定していなかったことはもちろんですが、複数の非常用の発電機などが同じ建屋の同じ階に設置されていたことで、津波によって水没し同時に機能を失うなどという、それまで考えていなかったような事態が起きたことでし
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