IMF=国際通貨基金に対する債務の返済を延滞するなど資金繰りがひっ迫しているギリシャ政府が、20年前、日本で発行した国債、いわゆるサムライ債について、期限となる14日、返済資金全額が管理会社のみずほ銀行に振り込まれ、投資家に返済する手続きを取ったことが分かりました。
財政危機に陥っているギリシャでは、EU=ヨーロッパ連合などが金融支援の条件としている財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民投票がまもなく始まります。反対が過半数となれば、ギリシャが通貨ユーロの圏内から離脱する可能性もあり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 チプラス首相は、「反対を選択すれば、より強い力でEUと交渉することができる」と主張し、反対に投票するよう訴えてきました。これに対し、賛成派は、緊縮策を受け入れなければ、EUとの対立が決定的となり支援を受けられず、経済が立ち行かなくなると主張してきました。 反対が過半数となれば、ギリシャがEUなどから支援を受けられずユーロ圏内から離脱する可能性もあり、ユーロの信用が損なわれ、混乱が生じるおそれが指摘されています。 一方、賛成が過半数となれば、EUなどからの支援再開に道が開かれることになり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 事前の世論調査で
フランス大統領選挙は、左派のオランド候補が右派の現職・サルコジ大統領を破り当選しました。オランド氏は、緊縮財政一辺倒の今のユーロ危機対策の見直しを公約に掲げています。ヨーロッパでは厳しい財政の引き締めに対する国民の不満が高まっていて、6日のギリシャ議会選挙でも連立与党が大敗しました。今夜の時論公論は、フランスの政権交代やギリシャの選挙結果が、ユーロ危機にどんな影響を与えるのか考えます。 6日の決選投票は、ご覧のようにオランド氏がサルコジ氏に3ポイント余りの差をつけて勝利を収めました。左派の大統領は、ミッテラン元大統領以来、実に17年ぶりです。 オランド氏の勝因は、国民のサルコジ政治に対する失望と変化への期待の大きさだと思います。大きな政府のフランスを変えるという公約とは裏腹に、サルコジ政権の下で借金はむしろ膨らみ、失業率も10%にまで悪化しました。オランド氏は、金持ち優遇の政治だとサルコジ
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