コンビニ 年末年始 ローソンは一部店舗で休業や時短 | NHKニュース
この年末年始、コンビニ大手のローソンは一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行います。一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは原則、通常どおりの営業を続ける方針で、大手の対応が分かれています。 ローソンは、今月30日から正月三が日の間、全国のおよそ90店で休業や営業時間の短縮を行います。 いずれもフランチャイズのオーナーが休業などを希望した店舗で、年末年始の人出が少ないオフィス街にある店が中心です。 休業や時短営業の期間は店によって異なりますが、会社ではオーナーの負担軽減につながるとしています。 一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは、年末年始も原則として通常の営業を続ける方針です。 このうちファミリーマートは、オーナーの負担軽減のため、希望する店にはオーナーに代わる本部の社員を派遣することにしていて、この年末年始はおよそ300店が利用する見込みだということです。 コンビニ業界では、新型
コンビニレジ袋 1枚3円に 大手3社 7月1日から有料化 | NHKニュース
レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。
ローソン トイレとごみ箱の利用休止に 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは
「複数店化」でオーナーに奨励金 ファミリーマート | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートは、経営する店舗の数を増やしたオーナーに、１店舗当たり最大で100万円ほどの奨励金を本部が払う支援策の導入を決めました。会社では、深刻な人手不足による経営の悪化は、１店舗しか経営していないオーナーに多いとしていて、奨励金を通じて経営規模の拡大を促したい考えです。 このため会社では、加盟店のオーナーが経営する店舗を増やして規模を拡大する、いわゆる「複数店化」を進めた場合の支援策を抜本的に見直し、増やした店舗の数に応じて奨励金を支払う新たな仕組みを導入します。 奨励金は、増やした店舗数に応じて毎年、本部が支払い、例えば、運営する店舗の数が１店舗から２店舗に増えた場合の奨励金は、最大で100万円程度とする方針です。 深刻な人手不足に直面するコンビニ業界では、セブン‐イレブンやローソンも、「複数店化」するオーナーへの支援策を設け、経営規模の拡大を促しています。
セブン‐イレブン 加盟店の24時間営業見直しを本格化 | NHKニュース
人手不足が深刻になる中、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が営業時間を短縮する場合のガイドラインをまとめました。来月以降、ガイドラインに基づいて、24時間営業の見直しが本格的に進んでいくことになります。 ガイドラインでは、ブランドの使用料などとして加盟店が本部に支払う「チャージ」と呼ばれる費用について、営業時間を短縮すると、24時間営業の場合に２％減額されていた措置を受けられなくなることなどが盛り込まれています。 また、短縮する時間帯などについて本部と合意したうえで、最終的な判断は加盟店のオーナーが行うとしています。 人手不足の深刻化を背景に、セブン‐イレブンは24時間営業を柔軟に見直す方針を示し、ことし夏のアンケート調査では営業時間を短縮する実験を実施もしくは検討しているのが、回答した店舗の15％にあたる2200店舗に上っています。 来月１日から、まず８店舗が正式に営業
７Ｐａｙ不正 また中国人逮捕 国際的組織がＩＤなど用意か | NHKニュース
不正利用が相次いだスマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐってまた逮捕です。東京 千代田区のセブンイレブンで利用者になりすまし、およそ３万円の商品を盗んだとして、中国人のアルバイト店員が逮捕されました。警視庁は一連の事件との関連を調べています。 警視庁によりますと、ユ容疑者は今月４日から５日にかけて、アルバイト先の東京 千代田区のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコなどおよそ３万円分を盗んだ疑いが持たれています。 ＩＤを使われた利用者から連絡があり、店が警視庁に届け出ていました。 調べに対して容疑を認め「通信アプリを通じて『お金をあげるからたばこを買うのを手伝ってほしい』と中国人の友人から持ちかけられた。ＩＤとパスワードも送られてきた」と供述しているということです。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用が相次ぎ、ほかにも中国人２人が新宿区のセブンイレブンで
「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え | NHKニュース
先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて
セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ | NHKニュース
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回
セブン＆アイＨＤ 2030年までにプラ製レジ袋廃止へ | NHKニュース
プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
セブン‐イレブン 90余の加盟店が24時間営業短縮を要望 | NHKニュース
24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
セブンーイレブン 24時間営業「柔軟に対応」 セルフレジも導入 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、事業の構造改革を進める方針を明らかにしました。焦点となっていた24時間営業については、店舗ごとの事情などを考慮し柔軟に対応していく方針を示したうえで、人手不足に対応するため、年内にすべての店舗にセルフレジを導入するとしています。 それによりますと、24時間営業については、現在行っている深夜の営業休止の実験を踏まえたうえで、店舗ごとの事情やオーナーの意向を考慮して、柔軟に対応するとしています。 また、店舗ごとの経営基盤を強化するため、今年度の新規出店の数を850店として、前の年度から500以上減らすほか、新規の店舗といまある店舗に対する設備投資を割合を逆転させ、いまある店舗に投資額の６割を投じるとしています。 そのうえで、従業員の負担軽減に向けて、年内にすべての店舗に利用客がみずから会計するセルフレジを導入するなどとしています。 さらに、会社
「セルフレジ」 ローソンが全店舗で導入へ 人手不足に対応 | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。 セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。 セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは１店舗当たり平均で１日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で５時間ほど短縮できると見ています。 また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。 コン
コンビニコーヒー100円カップに150円カフェラテの疑いで逮捕 | NHKニュース
福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだとして、62歳の男が窃盗の疑いで逮捕されました。警察によりますと、男は以前にも代金より高い飲み物をカップに注いでいたとみられています。 男は21日午前７時半ごろ、那珂川市内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いが持たれています。 警察によりますと「100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いでいる」という情報が常連の客から店に寄せられ、店が警戒していたところ、男がカフェラテを注いでいるのを確認しました。 このため店のオーナーが問いただしたところ、男は「ボタンを押し間違えただけだ」と説明していましたが、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、男は以前にも支払った代金よりも高い飲み
「から揚げロボ」ができたて提供 従業員の負担軽減にも | NHKニュース
人手不足に悩む大手コンビニに、従業員に代わって出来たてのから揚げを提供する「から揚げロボ」が登場しました。 高さ150センチほどの箱形で、利用客がレジで代金を支払って専用の紙パックを受け取り、から揚げロボにその紙パックをセットします。 すると、箱の中で自動的に調理され、１分余りたつと、出来たてのから揚げが提供されるという仕組みです。 から揚げなどの温かい総菜は冬場に売り上げが伸びる一方、調理に手間がかかるため、これまでは人手が足りない時に十分提供できないケースもあったということです。 ロボットを導入することで、商品を求める客に確実に出来たてを提供するとともに、人手不足をカバーして業務の軽減につなげたい狙いがあります。 ローソンでは、全国で鶏肉を年間４万トン、から揚げに換算すると20億個分を店内で調理しているということで、客の反応を見ながらほかの店舗にも導入を広げたいとしています。 ローソン
ファミリーマートとユニー 経営統合協議へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売り上げが伸び悩んでいるほか、同業他社や低価格志向の小型スーパーなどとの競争も激しさを増していて、ファミリーマート、サークルＫサンクスともに既存店どうしの比較で売り上げの前年割れが続いています。 一方、ユニーはスーパー部門を持っていて、ことし２月期の決算では減収減益を見込むなど厳しい経営環境となっています。 こうしたなか、両者は統合によってコンビニとスーパーを合わせた店舗網を一気に拡大し、仕入れコス
ローソン 複合映画館を１００億円余で買収へ NHKニュース
大手コンビニチェーンのローソンは、力を入れているエンターテインメント事業を強化するため、全国で映画館を運営するユナイテッド・シネマを１００億円余りで買収すると発表しました。 発表によりますと、ローソンは、シネマコンプレックスと呼ばれる大型の複合映画館を運営するユナイテッド・シネマの親会社のすべての株式を１００億円余りで買収する契約を結びました。ユナイテッド・シネマは、全国３６か所で複合映画館を展開している業界３位の会社です。 ローソンは、映画やライブのチケットの販売や映画関連グッズの販売を行うなどエンターテインメント事業に力を入れていて、ユナイテッド・シネマを買収することでこの事業を強化するねらいがあります。 小売業界ではイオンが去年、シネマコンプレックス大手のワーナー・マイカルを完全子会社化するなど、映画やアニメといったエンターテインメント事業を新たな収益源として育てるとともに、チケット
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