中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、中国外務省の華春榮報道官は6日の定例記者会見で「われわれも報道によって初めて知った。関係部門に聞いてほしい」と繰り返し述べ、外務省としては事実関係について、直接、知らなかったという立場を示しました。
中国の河北省の万里の長城を訪れていた、日本人観光客4人を含む5人が大雪で遭難した事故で、4人は、東京・千代田区の旅行会社「アミューズトラベル」が企画したツアーに参加していました。 会社では5日午前、総務部の板垣純一課長が記者会見を行い、死亡、あるいは行方不明の3人について、埼玉県の渡辺邦子さん(68)、東京都の小川陽子さん(62)、福岡県の柳井俊一郎さん(76)であることを明らかにしました。もう1人の参加者の渡辺美世施さん(59)は無事だということです。 会社では、板井克己社長や社員らが、対策本部を立ち上げるために、5日朝、現地に向かったということです。 4人が参加していたのは、「世界遺産・万里の長城グレートウォール・100キロトレッキング」という、先月28日から今月5日までの9日間のツアーで、北京の郊外から長城の遺跡までおよそ100キロを歩く計画になっていました。 ツアーには、4人の日本
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月11日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月8日、ロシアのウラジオストクで開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで
今晩は。中国全国各地では、日本政府の尖閣諸島国有化に反対する反日デモが激しさを増しています。きょうは、その反日デモに加えて、10隻を上回る中国の海洋調査船などが尖閣諸島の周辺海域に入り込むという異常事態も起きています。日中両国は、大変皮肉なことに、まさに過去最悪ともいえる冷え切った状況の中で、今月末、国交正常化40周年という記念の節目を迎えることになりました。 そこで今夜は、なぜこのような事態になったのか、今後の日中関係はどうなってしまうのか。そして、事態を収束するために両国は何をなすべきかといった問題について、考えてみたいと思います。 ニュースでも連日お伝えしてきましたように、中国の反日デモは、ここ一週間あまり、発生する都市の数や参加者の数が急速に膨れ上がり、エスカレートしてきました。特に、先週末には、沿海部の青島や、内陸部の長沙で、暴徒化した参加者が、日系スーパーを襲撃する事件が起き
(冒頭V) ギリシャや、スペインの信用不安で揺れるヨーロッパ。そのヨーロッパが、最大の輸出相手だった中国の経済にも、陰りが出ています。経済成長率は、ここ一年減速し、このままでは、かつての目標ライン8%を割り込むとの見方も出ています。 中東では、世界第二の石油消費国・中国の景気の先行きを見越して、原油価格が急落。中国経済の減速が、世界経済にも、新たな影響を及ぼしつつあります。 先週半ば、3年半ぶりに、政策金利を引き下げ、本格的な景気の下支えに動き出した中国。その経済の実態と、今後の展望を読み解きます。 「景気減速_瀬戸際の中国経済」 中国の経済、だいぶ陰りが見えてきているということですが、大丈夫なのでしょうか? (加藤A1) いや、それは、本当に難しい質問ですが、中国経済の実情をまだ比較的冷静に見ていられるのは、実は、中国の高度成長にブレーキがかかるということが、1年以上前から、ある
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