ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
ビッグモーター元社員「事故の形跡ある車を顧客に隠し販売」証言 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題で、元社員の男性がNHKの取材に応じ、会社が事故歴のない車しか販売しないと宣伝している中、「自分の店では明らかに事故の形跡がある車を顧客に隠して販売していた」などと証言しました。 「ビッグモーター」は、自社が販売する中古車について、ホームページなどで、『全車事故歴無し。安全性に不安がある車は販売いたしません』などと宣伝しています。 およそ10年間、「ビッグモーター」の店舗の工場などで働いていた元社員の男性は、NHKの取材に対し、「自分の店では事故の形跡がある車でも、顧客に事実を隠したまま販売していた」などと証言しました。 中には、販売用に仕入れた車に、溶接部分の打ち直しなど、明らかな事故の形跡が見つかったケースもありましたが、すでに納車の予定が決まっていて、営業職の社員は、「あちゃー、見なかったことにしよう」などと話し、車はそのまま販売されたと
ビッグモーター 4人に1人が不正関与と回答 一部従業員への調査 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書
“脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ | 環境 | NHKニュース
経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素
News Up ガソリンスタンドで起きていること～におったら注意を～ | NHKニュース
「ガソリンって液体に火がつくんじゃない、給油している瞬間の空間はガソリンだらけ」 ガソリンスタンドの店員という人のツイートが話題です。 「静電気ひとつでスタンドごと吹っ飛びかねないから…」 店員の人たちは何を見てきたんでしょうか。（ネットワーク報道部記者 大石理恵 松井晋太郎）
「ビートル」生産終了 従業員が別れ惜しむ | NHKニュース
「カブトムシ」の愛称で親しまれたドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンの小型車「ビートル」の生産が終わり最後の１台を製造したメキシコの工場では多くの従業員が別れを惜しみました。 フォルクスワーゲンの「ビートル」はナチスドイツ時代の1930年代に生産が始まった小型車で、丸みを帯びたフォルムから「カブトムシ」の愛称で親しまれてきました。 世界で2000万台以上が販売されましたが近年は売れ行きが低迷し去年９月、生産の終了が発表されました。 10日、唯一、生産を続けていたメキシコ中部プエブラ州の工場で最後の１台が完成しました。 工場では記念のセレモニーが行われスペイン語で「ありがとう、ビートル」と書かれた看板の前に水色の車体の最後の「ビートル」がゆっくりと登場しました。 メキシコの伝統音楽が生演奏されるなか工場の従業員は「バイバイ」などと書かれたＴシャツを着て「ビートル」を囲んで拍手を送り
三菱自動車「パジェロ」国内販売を年内にも終了へ | NHKニュース
三菱自動車工業は、平成の時代に四輪駆動車ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内での販売を終えることになりました。 当時、世界で最も過酷と言われるダカールラリーで活躍したほか、四輪駆動車でスキーなどに出かけるスタイルは若者の間で一大ブームとなりました。しかし、ブームが去ると販売が伸び悩み、去年１年間の国内での販売台数は数百台にまで減っていました。 関係者によりますと、三菱自動車は近く発表するモデルを最後にパジェロの国内での販売を取りやめるということで、早ければ年内にも販売が終わる見込みです。 パジェロは、岐阜県の工場で生産され、このところは多くが中東やオーストラリアなど海外に輸出されていて、国内販売を取りやめた後も、海外での販売は続けるということです。
ビジネス特集 1000キロで5000円？ 走行税の実態は | NHKニュース
自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。（経済部記者 影圭太） 日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。 保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。
ゴーン前会長 保釈再度認めず 東京地裁 | NHKニュース
特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所は22日、２回目の保釈の請求に対しても認めない決定をしました。
タイヤのパンク 応急修理剤で直すと本格修理ができない？ | NHKニュース
車のタイヤがパンクした際、応急の修理剤で補修すると本格的な修理ができなくなることがある一方、こうした注意点があまり知られていないため、国民生活センターは自動車メーカーなどに対し、消費者への周知徹底を要望しました。 その一方で、こうした応急措置をしたタイヤを本格的に修理するには修理剤を洗い流す必要があり、場合によっては修理ができず、タイヤの交換が必要になるケースもあるということです。 しかし、国民生活センターが国内の自動車メーカー８社にアンケートを行ったところ、こうした注意事項を消費者に説明するよう販売会社に促していたのは３社にとどまっていました。 実際、全国の消費生活センターには「車に付属している修理剤を使ったのにタイヤの修理ができないのは、納得いかない」といった相談が寄せられているということです。 このため国民生活センターは、自動車メーカーや自動車の販売会社など５つの業界団体に対し、応急
ガソリン価格159.6円に ７週連続値上がり | NHKニュース
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の上昇を受けて７週連続で値上がりし、１リットル当たりの全国平均で159.6円となりました。 ガソリン価格の値上がりは７週連続で、３年11か月ぶりの高値の水準になっています。 これはアメリカのトランプ政権が各国に対して来月までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めている影響で、国際的な原油価格が値上がりしていることが要因です。 今後の見通しについて石油情報センターは「世界的な株安の影響で原油価格がいったん下がったため、来週はガソリン価格も値下がりする可能性がある。しかし、サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された疑惑なども出て、先行きは不透明だ」と話しています。
ＪＸＴＧ ガソリンスタンドを「ＥＮＥＯＳ」に統一 | NHKニュース
石油元売り最大手、ＪＸＴＧエネルギーは展開しているガソリンスタンドの「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを、３年後をめどに「ＥＮＥＯＳ」に統一することを発表しました。 これについてＪＸＴＧエネルギーは６日、経営の効率化に向けて３年後の２０２０年３月をめどに全国１万３５００余りの系列のガソリンスタンドを「ＥＮＥＯＳ」ブランドに順次、統一することを明らかにしました。 これによって現在、全国３３００か所余りにガソリンスタンドがあり、およそ５０年続いてきた「エッソ」、「モービル」、「ゼネラル」のそれぞれのブランドは徐々に姿を消すことになりました。 ＪＸＴＧは今後、それぞれのブランドでガソリンなどの値引きが受けられるカードのサービスなどを「ＥＮＥＯＳ」でも使用できるようにシステムの整備を進めていくということです。 石油元売り業界をめぐっては、ガソリンの需要減少などを背景に再編が進んでいて、出
中国企業 伊タイヤ大手「ピレリ」買収 NHKニュース
中国国有の化学メーカー、「中国化工集団」が、イタリアの大手タイヤメーカーの「ピレリ」を日本円にしておよそ９２００億円で買収することになり、ヨーロッパで中国企業の影響力が拡大していることが改めて浮き彫りとなりました。 ピレリは１８７２年に創業したイタリアの製造業を代表する企業のひとつで、中国化工集団としては、今回の買収によって、ヨーロッパの販路を確保するとともにピレリの持つ高性能のタイヤの製造技術を獲得するねらいもあるものとみられます。 一方、ピレリにとっても、成長が続くアジア市場で、日本の「ブリヂストン」やフランスの「ミシュラン」などとの競争が激しくなるなか、中国化工集団の持つ販路を生かして収益を拡大したい考えです。 ヨーロッパでは、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行にイギリスやドイツ、フランス、イタリアなどが参加を表明するなか、イタリアを代表する企業が中国企業に買収されることにな
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