地域おこし協力隊 過去最多更新 コロナ禍経て地方移住に関心か | NHK
地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」として昨年度活動したのは7200人と過去最多を更新しました。総務省は2026年度までに1万人にする目標を掲げていて、取り組みを推進していくことにしています。 「地域おこし協力隊」は、地方での定住を推進するため、最長で3年間、都市部から地方に移住して、農林水産業で働いたり、住民の生活支援に取り組んだりするのに対し、国や自治体が活動にかかる経費を支援するものです。 総務省によりますと、昨年度「地域おこし協力隊」として活動したのは、前の年度より753人増えて7200人となり、過去最多を更新しました。 また受け入れ自治体の数も、48増えて1164となりました。 コロナ禍を経て、地方への移住に関心が高まっていることが、増えている要因の1つではないかとしています。 都道府県別では ▽北海道が1084人で最も多く 次いで ▽長野県が461人 ▽福島県が3
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
コシヒカリ発言 川勝知事 給与・ボーナス返上せず｜NHK 静岡県のニュース
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
「子供が騒がしい」公園廃止 当事者に聞いて経緯を検証したら | NHK政治マガジン
長野市は1軒の住民からの騒音への訴えをきっかけに、公園の廃止を決めました。 私(記者)が、この住民や市の担当者など、当事者に直接話を聞いたところ、公園設置当初から“ボタンの掛け違い”があったことがわかり、誰が公園を管理するのかという現実的な課題も浮かび上がってきました。 (橋本慎也) 少数意見はクレーマー? 本人の声を聞かなければ 長野市の住宅街にある公園「青木島遊園地」は、地元区長会の要望を受けた長野市が、2004年に民有地を借りて整備しました。 公園ができる前から住んでいた1軒の住民が、設置当初から「子供が騒がしい」などと訴え続けたことをきっかけに、市が廃止を発表。ネット上では炎上状態となりました。 直後の報道では、訴えた住民の声は紹介せず、住民が悪いという一方的な批判が相次ぎました。 私は、市側の説明だけでなく直接本人の話を聞いてみようと、他社の記者が断られて帰っていく姿を横目にしな
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
移住者急増の三重県伊賀市 「移住コンシェルジュ」とは｜地方潮流 | NHK政治マガジン
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、人口の東京への一極集中が緩む動きが続いています。 三重県内の各自治体は県外からの移住者を増やすためさまざまな取り組みを進めています。 中でも伊賀市は、昨年度までの4年間で年間の移住者が約3倍に急増。 その理由の1つが「移住コンシェルジュ」の存在です。 伊賀市の取り組みを鈴木壮一郎記者が取材しました。 伊賀市役所で移住者からの電話に応じるのが移住支援を専門にする「移住コンシェルジュ」の峠美晴さんです。 伊賀市では3年前から移住コンシェルジュを設置。移住者に親身になって相談に応じる仕事ぶりが評判を呼んでいます。 取材した日は伊賀市に移住してきたばかりの女性が補助金の申請手続の相談に訪れていました。 （伊賀市に移住した女性） 「こういう方が居て下さるだけで安心だったのでめちゃめちゃ助かる」 （移住コンシェルジュ 峠美晴さん） 「まず私と慣れてもらってで
コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始 | NHKニュース
新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。
東京の若者向けワクチン接種 想定超える人数に急きょ整理券｜NHK 首都圏のニュース
東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付
職場や会食での感染 周囲への濃厚接触者調査は行わず 東京都 | NHKニュース
新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に
1都3県知事 旅行や帰省の原則中止やワクチン接種を呼びかけ | NHKニュース
首都圏で感染の急拡大が続くなか、1都3県は共同メッセージをまとめ、旅行、帰省の原則中止や積極的なワクチン接種への協力を呼びかけました。 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は3日夜、オンラインで会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議しました。 この中で1都3県で確認された新規陽性者は、先月31日までの1週間に合わせて3万6484人に上り2週前の3倍近くに増加したことが示されました。 そして変異ウイルスの影響でこれまでにない急激なスピードで感染が広がっているとして、対策の徹底を呼びかける共同メッセージをまとめました。 この中ではすべての都民・県民に対し旅行や帰省は原則中止か延期することや、都と県の境を越える移動は極力控えること、それに積極的なワクチン接種を呼びかけています。 また20代と30代に対しては感染者のおよそ半数を占め、会食を通じた感染が多く見られるとして、いわゆる路上飲みや大
熱海 土石流 “盛り土” 過去に県や市が是正求めた業者も | NHKニュース
7月3日、静岡県熱海市で発生した土石流で、土石流の起点にあったとみられる盛り土について、難波喬司副知事が会見で、盛り土に関わった業者の中に、林地の開発をめぐる違反で過去に県と市から是正を求められた業者が含まれていたことを明らかにしました。 国土交通省によりますと熱海市伊豆山で起きた土石流で起点となった場所については、平成19年に神奈川県小田原市の業者から市に対して「静岡県土採取等規制条例」に基づいて土を運び込むための届け出が出されていて、森林法に基づく伐採の届け出もされていたということです。 その上で木を伐採したあとに別の場所から土砂が運び込まれて盛り土がされていて、土砂にはプラスチック片などの廃棄物も混ざっていたということです。 静岡県の推定では、盛り土の土砂の量は少なくとも5万立方メートルにのぼるとみられています。 これについて、静岡県の難波副知事は7日午前9時から会見を行い、「盛り土
自治体の大規模接種と職域接種 新規受け付け一時休止 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長ら4人逮捕 | 事件 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名
小池都知事「あす、あさっても含め人の流れ止める大切な期間」 | NHKニュース
東京など4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫る中、東京都の小池知事は5日夜、都庁で記者団に対し、「きょうは大型連休の最終日だが、あす、あさっても含めて人の流れを止めるための大切な期間であり、感染しない、感染させないための機会にしていただきたい」と述べました。 そして緊急事態宣言の延長について考えを問われたのに対し、小池知事は、「大型連休は日常と違うことから、今後の新規陽性者数を確認するための時間も必要だ。なかなか厳しい状況が続いていると考えざるをえず、あすの都のモニタリング会議で専門家の意見も聞きながら今後どうあるべきかについて議論していきたい」と述べました。
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
小池都知事「コロナウイルスに時計ない」昼間も外出自粛を | NHKニュース
緊急事態宣言が出されている東京など1都3県で、日中時間帯の人出が去年の宣言時と比べて減らない中、東京都の小池知事は「コロナウイルスは時計を持っておらず、午後8時だろうが昼間であろうが、不要不急の外出は控えるようずっと前から言っている」と述べ、日中も含めて不要不急の外出自粛を徹底してほしいと強く呼びかけました。 東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出される中、携帯電話の位置情報のデータを使った分析では、11日までの3連休中、主要な駅周辺の日中時間帯の人出は、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えています。 こうした中、小池知事は13日都庁で記者団に対し、午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛などを、都民に要請していることを念頭に「コロナウイルスが持っていないものが時計だ。だから、午後8時だろうが昼間であろうが、不要不急の外出は控えるようずっと前から言っている」と述
関西2府4県などが「緊急宣言」を採択 帰省や忘年会 自粛を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。 「関西広域連合」は19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月、新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席しました。 この中で吉村知事は「感染者と重症者に占める高齢者の割合が高く、今、抑え込んでいかないといけない」と述べ、医療機関の病床がひっ迫している現状を訴えました。 そのうえで、広域連合として市民に年末年始の行動を変えるように求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択しました。 宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、特に、飲食を目的にした往来を控えること、そして、忘年会や新年会はできるだけやめることを求
コロナで隔離中 8秒廊下に出た外国人に過料36万円 台湾 | NHKニュース
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ
大阪府 コロナ 赤信号点灯なら15日まで外出自粛要請で最終調整 | NHKニュース
大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させる場合、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。3日夕方に開く対策本部会議で、赤信号を点灯させるかどうかと合わせて正式に決定する方針です。 大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日夕方に緊急の対策本部会議を開いて、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。 これを受けて、大阪府は赤信号を点灯させる場合は、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。 また、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、今月11日までとしている営業時間短縮の要請についても、さらに数日間、期間を延長する方向で検討を進めています。 大阪府は、
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大阪府 吉村知事「医療非常事態宣言」を発表 重症患者の急増で | NHKニュース
