三重県松阪市は19日、市内の3基幹病院に救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった患者から保険適用外の「選定療養費」として1件(人)当たり7700円(税込み)を6月1日から徴収すると公表した。救急車の出動件数が2023(令和5)年に過去最多の1万6180件を記録するなど〝便利使い〟に歯止めが掛からない現状などが背景にある。19日午前10時からの市議会環境福祉委員会(沖和哉委員長、7人)協議会で明らかにした。 選定療養費の導入には、軽症者に救急車の利用以外の選択を促すことで医師・看護師らの負担を軽減し、緊急性のある患者への適切な医療提供体制を維持していく狙いがある。 市によると2004(平成16)年に7945件だった救急車の出動件数は新型コロナ禍の不安要素の多い社会情勢などを除いて年々、増加。22(令和4)年に過去最多の1万5539件となり、昨年、さらに過去最多件数を更新していた。今年4月
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、人口の東京への一極集中が緩む動きが続いています。 三重県内の各自治体は県外からの移住者を増やすためさまざまな取り組みを進めています。 中でも伊賀市は、昨年度までの4年間で年間の移住者が約3倍に急増。 その理由の1つが「移住コンシェルジュ」の存在です。 伊賀市の取り組みを鈴木壮一郎記者が取材しました。 伊賀市役所で移住者からの電話に応じるのが移住支援を専門にする「移住コンシェルジュ」の峠美晴さんです。 伊賀市では3年前から移住コンシェルジュを設置。移住者に親身になって相談に応じる仕事ぶりが評判を呼んでいます。 取材した日は伊賀市に移住してきたばかりの女性が補助金の申請手続の相談に訪れていました。 (伊賀市に移住した女性) 「こういう方が居て下さるだけで安心だったのでめちゃめちゃ助かる」 (移住コンシェルジュ 峠美晴さん) 「まず私と慣れてもらってで
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